2009年 3月 2日
本日から、平成21年度の予算を審議する予算特別委員会が始まりました。初日は、予算の歳入や財政全般に関する内容です。
この委員会は全議員が参加し、各自（会派）割り当ての時間で一問一答形式で進められていきます。会派の人数が多い順番に行うため公明党はトップバッターです。
私は、公明党の中で2番目に質問に立ちました。私が質問したのは、
- 区政の長期展望について、
- 公会計制度改革及び財政運営について、
- 減税自治体構想について
です。以下質問の要旨です。
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◆ 区政の長期展望について
1. 「遠きを見すえ 今を固める」という今回の予算編成方針の「遠きを見すえ」という点についてお伺いさせて頂きたい。
現在の世界的な経済不況は「１００年に一度の」危機、全治３年と言われている。「１００年に一度の」危機は、日本がモデルチェンジを図る「１００年に一度の」チャンスでもあると思う。
今後の日本の再生戦略として、「緑の社会への構造改革」として環境・エネルギーにおける技術開発の促進や、介護の分野でのロボット技術の研究等様々 な戦略を持っている。このような日本の未来像を精査し、大きく次の１００年に向かって飛躍していけるよう、杉並区として「希望の構想」といった将来のビ ジョンを区民に示してはどうか。
2. ちなみに、当区としては基本構想「杉並区２１世紀ビジョン」が、一番遠い将来の構想として位置付けられている。これは平成１２年に策定され、 約四半世紀・２５年ほどの将来を展望している。表現が若干抽象的でもあり、具体的なものとしてイメージしづらい部分もあるかなという個人的な感想。
基本構想については、一度作成したらそのままではなく、社会情勢の変化に合わせその都度見直しとか新たなビジョンを作成するとか、見解はどうか。
3. 基本構想については、区長選挙の絡みもあり難しいということは理解できる。であれば、行政側からの一方的なものではなく、区民はどう考えてい るのか、特に将来を担う子供たちはどのような未来を望んでいるのか、墨田区で建設中の新タワー「スカイツリ―」を２９年前に「未来の墨田」として当時の小 学生がタワーの絵を描いて「予言」していたことが新聞報道であったが、このような、杉並の明るい未来に思いをはせるイベントや企画を考えてはどうか。
これまでの延長線上ではなく、新しい発想で、「遠きを見すえ」る目線を区民に働きかけることを、一度ぜひ検討して頂きたい。
◆ 公会計制度について
4. ２０年度決算による開始バランスシートや固定資産台帳の整備が現在進められていると思うが、現段階での進捗状況を。
5. 決算書の形態等は変わるのか、また財務４表の位置づけはどうなるのか。今後の決算議会や監査等においてどのような点が具体的に変わるのか。
6. 一般質問では、「企業会計的手法を導入することにより、資産・負債など、より多くの財務情報を得ることが可能となる」との答弁があったが、 せっかく多くの時間とお金をかけて公会計制度の改革に取り組んでいるので、より有意義に活用するべきと考えるが、その辺の取り組みや工夫についてはどのよ うに考えているか。
7. 会計制度の変更に伴い会計システムもリニューアルされると伺っている。現段階での会計システムの導入状況について伺う。
8. 会計情報というのは単に会計課が財務諸表を作るだけとか議会での議論だけでは意味がない。各部門の責任者がリアルタイムで状況を把握する必要 がある。特に管理会計でのコスト分析は最低でも各部長、課長が使いこなせないといけないと思う。今後、そのような形で発展的に活用できるソフトを採用する べきだと思うがどうか。
9. また決算の時に比べて、予算や実施計画等の策定の段階での財政状況の変化についてはあまり議論されていない。今回も予算案が上程されているが、この予算が執行されれば、区の財政指標、経常収支比率、公債費比率等、どうなるのか、予測は立てられているか。
10. 予算の議論において、必要な行政サービスの財政出動と財政規律のバランスも検討する必要があるのではないか。一般質問でも質問したが、予算の審議や実施計画の審議のタイミングで、それに伴う財政的な裏付けについても併せて議論できれば理想的だと思うが、どうか。
◆ 減税自治体構想について
問題提起をする意味でも、様々質問をさせて頂く。
11. 研究会の報告書では、この構想での意義というか利点をいくつか示している。
主なところでは、
① 「財政のダムを築くことにより、中長期に安定的な財政運営が可能になること」、
② 「社会資本整備において世代を超えた意思決定ができること（要は、区債等で施設の建替えをすると、後の世代は借金を返済するだけで、その基となる意思決定には参加できないという不公平感があったが、それが解消できるということ）」、
③ 「災害等のリスクにも備えられる」、そして、
④ 「運用益による減税で、低負担高福祉の実現ができる」等が挙げられている。
しかし、今言ったこれらの要素それぞれを同時に最大限満足させることは不可能だと思う。
なぜなら、①②③のように積立金を「財政のダム」と捉えるのか、④のように「減税を可能にする財源」と捉えるのか、それぞれの目的がコインの裏表のようにトレードオフの関係にある。
ダムとしての積立金であれば使うことが前提、逆に運用益を生み出す元本であれば出来るだけ使わないのが望ましい。もしくは、この両方をミックスして 考えるのか。その辺の区の考えが、現段階ではまだはっきりしない。報告書も受けたので、積立金をどう捉えるのか。今の考えをお聞かせ頂きたい。
12. 今回の予算編成では財政調整基金を取り崩して借金をせずに済んでいるが、将来の積立金も「このような将来のためのダムを作ります」と、そし て結果として遠い将来運用益が出れば、プラスアルファとして区民へ積極的に減税という形で還元していきます、というふうに段階的に考えて、長い目で構想を 実現していくといった方が区民の理解を得やすいのかなと個人的に考えるがどうか。
13. 「財政のダム」について、ダムの水量はどの程度が妥当かイメージを湧かせたいと思う。「ダムの水の放流」が必要な時というのはどのような局面と考えているか。
14. 災害については、当区においては大規模地震による被害というのが一番可能性の高い想定だと理解する。そのような災害発生時に復興に伴う当区 の追加支出額というのは阪神・淡路大震災の際の西宮市の実績から当区では約４０００億円との数字も出されたことがある。この金額の算出根拠、またどう捉え ているのか伺う。
15. ３０年以内に震度７以上の地震が首都圏で発生する確率は７０％との予測もあり、それに備えて地域防災計画の更新、耐震化の促進やＢＣＰの策定等に取り組んでおり、防災も進んできた。
そのため１４年前とは状況も異なるので、本格的に必要な財政支出の見積もり算定に着手してみる必要があると思うがどうか。
16. 一方、区収入の急激な減少については、どの程度バッファを見ておけば良いとお考えか。
17. 研究会で示された財政収支モデルがあり、歳入の将来推計モデルとして直線に近い曲線が示されている。しかし、これはあくまでも予測であり、実際はバラつく。このバラつきが下に大きく振れた部分を穴埋めすることがダムだと理解する。正しいか。
18. これについては過去の実績から計算予測することができると思う。この収支モデルからバックワードに左側に線を引き、過去の実際の区収入との 差を見る。標準偏差を取り、正規分布に当てはめていくと、統計的なだいたいの数字が出てくる（前にも話したことあるが）。一度、計算してみてはと思うがど うか。
19. このように計算していくと、だいたい必要なダムの水量が予測できるのではないか。見積もり額の全額をダムに貯めるのか、また震災だと７０％ の確立なのでその辺も加味した蓄えにしていくのか等の考え方はあると思うが。今後、その辺の考え方も示していくべきだと考えるがどうか。
20. 先ほど島田委員からも質問があったが、２０年度の金融資産の運用実績【資料４７５】は、預金関係で約３９％、債券等への投資が約６１％、トータルで０．９３５％の利回りとの結果であった。
積立金をどう位置付けるのかにより、運用方法やポートフォリオも異なってくるはず。ダムとして考えるのであれば期間を短くし、安全性が最重視される べき、結果リターンは低くなる。運用益を重視するのであれば、その逆になる。今後お金の運用について哲学と戦略を明確にしていくべきだと思うが、どうか。
21. 減税自治体構想において、現在の行政サービスの低下という今の世代の犠牲の上に将来世代へ「正の遺産」を残すこと。これは当然ながら区民の理解は得られない。
改めて確認するが、これは区の意図ではない。この認識は正しいか。
22. この点は区民に対する広報等でも常に明確にして頂きたい。
しかし、サービスレベルの個々の議論となるとキリがない。あくまでも客観性をもった基準が必要不可欠。この点について、一般質問では「事務事業の再 編で予算と行政評価の事業単位の統一を図り、予算・決算・行政評価が連動できる条件が整った」と答弁があった。改めて今後の展開について伺う。
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