
去る3月15日に続き、本日も、井荻駅南口にて、党青年局員とともに雇用・生活支援対策に関する街頭アンケート調査活動を行ってきました。
青年局員がアンケート調査を行っている間、私はマイクを持ってアンケートへのご協力の呼びかけと、現在政府・与党が行っている経済・生活対策についてお話をさせて頂きました。
昨年秋以降の景気や雇用情勢の急速な悪化で、これまで2008年度第1次、2次補正予算、そして09年度予算案・税制改正を通じた総額75兆円に上る景気対策は、世界最大級です。
今回の景気対策は、緊急性の高い生活者支援、雇用不安の解消、中小企業対策、地域活性化に力点を置いたことが特徴です。
【生活者支援】
公明党の提案・主張で実現した「定額給付金」(杉並区では4月中旬に申請書を発送予定)は、家計を直接支援する“2兆円減税”であり、消費喚起や地域の景気浮揚の“切り札”として日増しに期待が高まっています。
更 には、02年4月2日から05年4月1日までの間に生まれた第2子以降の子ども1人当たり3万6000円を08年度の緊急措置として支給する「子育て応援 特別手当」も大好評。地域活性化を目的とした高速道路料金の大幅引き下げも話題を呼んでいます。まさに、公明党が実現をリードした「春を呼ぶ3点セット」 です。
【雇用不安の解消】
雇用調整助成金の拡充、派遣労働者や年長フリーターを正規雇用した場合の特別奨励金の創設などが予算化されています。
【中小企業支援】
緊急保証制度の保証枠・対象業種の拡大を昨年の秋以来何度も行ってきました。
井荻駅で約1時間半、多くの方々からお声をかけて頂きました。「定額給付金、楽しみです!早く給付して下さい」、「福祉の党・公明党に期待しています!」、「公明党、もっと頑張れ!」等、様々なお声を頂きました。
これからも、生活を守る政治の実現に向けて、私の立場でもしっかりと戦ってまいります。
本日、西武新宿線井荻駅南口周辺で党杉並総支部青年局による雇用に関するアンケート調査を実施。私は、公明党の雇用対策の実績とアンケートへの協力を訴えさせて頂き、青年局の皆さんに協力させて頂きました。
昨年から公明党が取り組んできた緊急雇用対策は、政府が1次補正、2次補正、本予算の3段ロケットで実施する総額75兆円の緊急経済対策の中にしっかり盛り込まれています。そして今後、雇用対策を更に強力なものにしていくために、今回のアンケート調査を活かしていきます。
本日は約1時間の街頭活動で多数のアンケートのご協力頂くことができました。ご協力頂いた区民の皆様、大変にありがとうございました。青年局の皆様、大変にお疲れ様でした。

予算特別委員会もいよいよ大詰めを迎えています。私は今回全ての款で質問をさせて頂きました。いささか疲労感も感じながら、本日最後の質問です。
都市整備と教育費についてです。
質問内容は、
- 「生けがき道づくり」事業について
- 井草中校舎建て替えについて
以下質問の要旨です。
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◆ 「生けがき道づくり」事業について
1. 「まちづくり100年の計」として、この事業の創設が予定されている。本区としては、これまでも「みどりの基本計画」で接道部緑化を進めてきたが、何故、この度こういう形で事業を行うことになったのか。本事業の目的と概要をお示し頂きたい。
2. 事業名に「生垣」とあるが、接道部の緑化については基本的には、「生垣」「植込み・植樹等」と「緑化フェンス」の大きく3つに分類している。今回の「生けがき」には広義の意味で他の緑化形態も含むのか。
3. これからの住宅状況を鑑みて、生垣だけではなく、様々な形態の方が、柔軟性があって良いのではないか。この点については、幅広い考え方を。
4. 「研究会」を設置するとのことだが、どのような構成メンバーで何を目的に研究するのか。
5. 「みどりの基本計画」は来年度改訂される予定だと思うが、本事業は基本計画において、どのような位置づけとなるのか。
6. 今の基本計画は、平成17年4月の策定だが、接道部の緑化については、平成14年の調査時の19.5%のから、平成30年までに20%を目標としていた。
一方、平成20年3月のみどりの実態調査では、接道部の緑化率は23.3%となっている。この数字については、既に基本計画平成30年での目標を大幅に達成したということか。
7. 3年間で大きく前倒しで達成できた背景は。
8. 今後の目標はどうなるのか。
9. 接道部緑化助成制度について詳しく伺うが、資料【509】、生垣は18、19年と新規設置で利用がそれぞれ37件、植樹についても新規設置が14,18年。この2年間は助成制度の利用が大きく増えている。この背景は。
10. 一方、改修については、生垣は2件/年、植樹に至っては0件(3年間実績なし)。これについてのコメントと、今後はどのような対応を考えているのか。
11. 助成金については。現行:1mもしくは1㎡当たり 生垣は、新規=9000円、改修=4500円、植樹は、新=5000円、改=2500円。この金額はどのようにして設置したのか、また自己負担とだいたい何割程度なのか。
12. 区民への普及啓発は、より拡大するためにはどのようにすれば良いと考えているのか。
13. 「生げかき道づくり」に戻るが、来年度モデル区間を予定しているが、今どこまで詰めているのか。地域、長さ、個数、費用、また何のモデルなのか。
14. モデルというからには、単に塀を生垣にしたというだけのものではなく、100年のまちづくりのモデルとなるべきものでなければならない。そこを見て「良いな。真似したい。私たちの地域もぜひ進めよう」となるべきだと思う。
モデル地域については、電柱の地中化や路面舗装等、また専門家の意見も交えた景観づくりの構想として進めるべきではないか。
15. 「率先垂範」で区としても、区有地及び区施設の接道部の緑化を強力に進めるべきだと思うが、現状何%で、目標は何%か、また対策は何か計画化されているのか。
◆ 井草中の建て替えについて
16. 24年度からの新校舎使用というスケジュールで、検討協議会が進められていると思う。その中で、地域の商店会から、(1)校舎敷地内に雑木 林の昔からの特色を生かした植栽を、(2)特に敷地北側については、沿道との景観に配慮した植栽を、との要望書が出されているが、現段階で、この要望書に 対してはどう対応するお考えか。

今回は、保健福祉・環境清掃費に関してです。3回目の登壇です。
- 区保育室について
- 保健センターにおける歯科衛生士について
- 福祉タクシー券について
- 安心コール・安心センサーについて
- まちの湯ふれあい入浴について
以下質問要旨です。
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◆ 区保育室について
1. 保育園の待機児童解消への取り組みの緊急対策として、区の4施設が区保育室に切り替わることになっている。何故、この4施設が選定されたのか。
2. この4施設の中には、未使用のものもあれば、実際使用されているものもあると思う。待機児童解消への緊急対応は喫緊の問題であり、一日も早い 対応をお願いするが、一方で、現行の施設を利用されている方々への影響はどのようになるのか。各施設の現状の利用状況と影響を問う。
3. 清沓中通会議室については、一部、私の方でも利用者のご意見を伺っているが、今後どのような形で対応をしていくとお考えか。
4. ご要望に極力添うよう、くれぐれもお願いする。
◆ 保健センターにおける歯科衛生士について
5. 現在、区内保健センター5ヶ所にそれぞれ1名ずつ配置されている歯科衛生士の役割と業務内容をお示し頂きたい。
6. 資料では、来年度から5名が4名になる。上井草と和泉の保健センターで、1名の歯科衛生士の方が兼務するとのことだが、何故この2ヵ所となったのか。
7. 具体的に、この兼務の衛生士はどのような勤務形態となるのか。
8. これまで1名ずつ配置されていたが、サービスが低下することはないか。
9. 常駐しないことにより、事務所内でのコミュニケーションの問題等、結果的にサービスの低下を招く恐れはないのか。
10. 利用者の声も聞きながら、サービスの低下を招かないようくれぐれも宜しくお願いする。
◆ 福祉タクシー券について
11. 本年度より、福祉タクシー券の500円券が100円券に窓口交換できるようになっている。以前、この件については、交換する旨を要望・提案 させて頂いたので、今回の対応は高く評価している。資料【508】では、交換に来られた方が21年1月末で191人いたとのこと。この方々は区役所本庁窓 口に直接来られた方の数と理解して良いか。
12. 一人の方が複数回来られるケースもあると思うが、多い方で何回程来られているのか、その辺のデータ等お持ちか。
13. 対象が障害者でもあるため、わざわざ来庁されるのに何かと不便なことがあるのではないかと思われる。各地域の区民事務所や駅前事務所でも交換業務を行ったり、あるいは郵便等での交換対応も検討してはどうか。
14. くれぐれも宜しくお願いする。
◆ 安心コール・安心センサーについて
15. 先日も質問が出たが、資料【506】でも説明頂いているが、安心センサー事業は、現在の緊急通報システムにリズムセンサーの機能を付けて反 応がなければ電話等で確認をする。安心コール事業は、新規の事業として電話による安否確認を週に1回行うとのこと。これで正しいか。
16. 安心センサー民間タイプの利用者について付加サービスとして取り付け可能とのことだが、消防庁直通タイプの利用者はどうなるのか。
17. 従来の緊急通報システム、安心センサー、安心コール事業。これらの事務事業としての区分けはどのようになるのか。
18. バラバラに付け足した感があるが、前にも提案したように双方向の通話システムでコールセンターを活用すれば一つのシステムで簡潔することが出来たと思う。そういうことは検討しなかったのか。
19. 前に、緊急通報システムの誤報率の高さを指摘したことがあるが、誤報の中には押し間違いではなく、話し相手や様々な相談先としてボタンを押すケースもあるとの情報も聞いている。
地域福祉、一人暮らし高齢者の情報源というツールと捉えて、コールセンターを充実させていけば、システム的にも今のとほとんど変える必要がなく、余りコストもかけず、いくらでも付加価値を拡げていけると思う。今後の検討課題として頂きたいがどうか。
◆ まちの湯ふれあい入浴について
20. 同事業の概要を説明頂きたい。
21. 20年度から実施回数を増やしたが、どのように増やしたのか。実施回数の増加の背景と利用者の声等これまでの成果と課題は。
22. 月4回の水曜日だと第5水曜日に間違って来てしまう場合もあるのでは、毎週水曜日という形には出来ないのか。
23. 更に回数を増やして欲しい、もしくは水曜日と決められてしまうと混雑するので100円の回数券のような形にして、いつでも行けるようにしてもらいたいとのお声もあるがどうか。

今予算委員会第二回目の登場です。今回は、議会・総務費、生活経済費に関する予算についてです。
- 雇用対策について
- 区の就労相談について
- 区民農園について
以下質問の要旨をご報告します。
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◆ 雇用対策について
1. これまでも雇用に関しては多くの質問が出ているので、私からは国が進めている緊急経済対策の中の雇用対策に絡めてお聞きしたい。
昨年後半からの政府の緊急経済対策として、総額75兆円の景気対策を行ってきた。雇用に関しては、昨日関連法が成立した第2次補正予算で、3年間で総額2兆円規模、雇用の維持と新たに25万人の雇用を創出するための対策を進めている。
この中で、雇用創出に関連した2つの交付金がある。ひとつは「ふるさと雇用再生特別交付金」、もうひとつは「緊急雇用創出事業」。これらはどのような事業か、改めて概要の説明を。
2. 区としては、この2つをどのように使っていくのか。
3. 「ふるさと雇用再生交付金」については、今予算委員会の冒頭で、島田委員より、2月27日に5会派連名で区長に対して「福祉施策に係 る緊急要望書」を提出した旨の話があったが、その中での「福祉分野における人材確保に係る支援」を行ってもらいたいとの要望の主旨に合致しており評価でき る。
この「ふるさと交付金の活用」について、金額、期間、事業の内容、目標とする雇用の規模等、もう少し具体的にお示し頂きたい。
4. もう一つの方の「緊急雇用創出事業」について。
これは、今回の予算の中に1億1900万円計上されている、東京都の「緊急雇用創出区市町村補助金」を使っての非常勤職員の緊急雇用が計画とは、どのように関連するのか。この制度における雇用規模、期間も含めて。
5. この(170名の)緊急雇用創出事業については、予算書に10項目が記載されているが、申し込みから就労まで具体的にどのようなスキームとな るのか。「すぎなみ地域大学との連携で、地域の即戦力となる人材養成を行う」とのことだが、地域大学としてはどのようにして就労までの流れを作っていくの か、プログラム運営という立場からご説明を。
◆ 区の就労相談について
6. 同事業の概要を。
7. 相談受付時間、時間制限、また土日対応は行っているのか。
8. これまでの利用状況と相談に訪れる人の最近の傾向等あれば。
9. この相談業務は何を最終目標にしているのか。東京都が行っている、東京しごとセンターやハローワークとはどのような役割分担をしているのか。
10. カウンセラーはどのような人?経験者?
11. 就労相談に来られる方は、生活に困窮しており、就労の前に福祉の対応をし、同時進行で進めていく必要があるケースも考えられるが、カウンセ ラーは区の高齢者施策やひとり親施策等の福祉施策に精通し、相談業務において積極的に活用しているのか。午前中も似た質問があったが、「福祉→就労支援」 の流れとは逆の、「就労相談→福祉」の流れは充実しているのか。
12. 就労支援には、一回きりの面接ではなく継続的な関わりが大切だと思う。継続的なフォローはできているのか。
13. ちなみに厚生労働省、経済産業省と都道府県がタイアップして行っているジョブカフェ事業では、特に若者向けの就労相談プログラムを行ってお り、これまで延べ26万人の若年者の就職決定を行ってきている。登録者の就職決定率は50%近いとのこと。ジョブカフェではマンツーマンの面談を行い、 「何がしたいのかわからない」という若者の悩み相談から始まり、企業とのマッチングまで決め細やかな面倒を見るというのが一つの特徴。1回当たり30分か ら1時間のカウンセリングを3回程度行えば就職の糸口を見つけさせられるというデータもあるようだ。
区としても、基本的には東京しごとセンター等につなげるものの、実際に行ったのか、また行ってどうだったのか等のフォローアップの体制を検討するべきだと思う。
14. 港区で実施している「ひとり親家庭就労支援事業」というのがある。これはひとり親のお母さんを対象にしている事業で、面接を行った上で、個 々人の希望や経験、また生活環境に応じたメニューを選定。生活の自立支援から就労まで決め細かい対応をしている。一人一人の「顔」が見える就労相談の体制 を構築することについてはどうお考えか。
15. 雇用政策については、国や東京都の管轄というイメージが強いと思うが、区の特徴としては、より地域に密着し、福祉・教育・高齢者・青少年・ 母子家庭等の総合的な施策が充実しているので、このような経済危機の状況では、より区民に身近で幅広い相談事業ができる区が、その辺の取り組みをぜひとも 力を入れて考えてもらいたい。
◆ 区民農園について
16. 昨日、他の委員の質疑でも仮設トイレの設置の要望があったが、私も同様の利用者のお声を頂いている。昨日区民生活部長からトイレの設置を検 討するとの答弁があったが、一度、13園それぞれの現場の状況をつぶさに調査して、ぜひ前向きに実現して頂きたいと思う。重ねて要望する。
17. 資料では、平成20年度の実績及び21年度の予定では、合計1759名の利用者がいる。農園数、農園面積を含めてここ数年ほぼ横ばいか若干減少している。実際には定員の問題も関係していると思うが、希望者についてはどのような状況か。
18. 希望者が増えているという状況に対して、どのような対応をしているか。
19. 区内であれば、農園数を増やすことについては土地等の問題で制限もあると思う。区は「都市と農村の共生事業」を進めていく中で、交流自治体とも協力していくとの方針も打ち出しているが、他の自治体との協力についてどう考えるか。
20. 昨日、青梅市との観光協定を進めていくとの話しがあったが、青梅だと車で1時間程で手軽に行け、週末に十分日帰りが可能な距離。グリーンツーリズムと巷で言われているが、青梅市に協力頂いて杉並区の区民農園を作っても良いのではないか、見解を。
21. あと農園の景観についても伺いたい。現在区内に13か所あるが、いずれも農園の周りを金網フェンスで囲み、注意事項等の看板が立っているだ けで味気ない。区民農園も一つの公園という見方で、フェンスではなくきれいな植栽にするとか、立て看板や物置についてもお洒落なものにしたり、利用者だけ でなく近隣や通行人も景観が楽しめるような場にしてはどうか。
22. ネーミングも、「区民農園」という無味乾燥なものではなく、「杉並ファーマーズ・パーク」にするとか、少し工夫をした取り組みを期待する。

本日から、平成21年度の予算を審議する予算特別委員会が始まりました。初日は、予算の歳入や財政全般に関する内容です。
この委員会は全議員が参加し、各自(会派)割り当ての時間で一問一答形式で進められていきます。会派の人数が多い順番に行うため公明党はトップバッターです。
私は、公明党の中で2番目に質問に立ちました。私が質問したのは、
- 区政の長期展望について、
- 公会計制度改革及び財政運営について、
- 減税自治体構想について
です。以下質問の要旨です。
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◆ 区政の長期展望について
1. 「遠きを見すえ 今を固める」という今回の予算編成方針の「遠きを見すえ」という点についてお伺いさせて頂きたい。
現在の世界的な経済不況は「100年に一度の」危機、全治3年と言われている。「100年に一度の」危機は、日本がモデルチェンジを図る「100年に一度の」チャンスでもあると思う。
今後の日本の再生戦略として、「緑の社会への構造改革」として環境・エネルギーにおける技術開発の促進や、介護の分野でのロボット技術の研究等様々 な戦略を持っている。このような日本の未来像を精査し、大きく次の100年に向かって飛躍していけるよう、杉並区として「希望の構想」といった将来のビ ジョンを区民に示してはどうか。
2. ちなみに、当区としては基本構想「杉並区21世紀ビジョン」が、一番遠い将来の構想として位置付けられている。これは平成12年に策定され、 約四半世紀・25年ほどの将来を展望している。表現が若干抽象的でもあり、具体的なものとしてイメージしづらい部分もあるかなという個人的な感想。
基本構想については、一度作成したらそのままではなく、社会情勢の変化に合わせその都度見直しとか新たなビジョンを作成するとか、見解はどうか。
3. 基本構想については、区長選挙の絡みもあり難しいということは理解できる。であれば、行政側からの一方的なものではなく、区民はどう考えてい るのか、特に将来を担う子供たちはどのような未来を望んでいるのか、墨田区で建設中の新タワー「スカイツリ―」を29年前に「未来の墨田」として当時の小 学生がタワーの絵を描いて「予言」していたことが新聞報道であったが、このような、杉並の明るい未来に思いをはせるイベントや企画を考えてはどうか。
これまでの延長線上ではなく、新しい発想で、「遠きを見すえ」る目線を区民に働きかけることを、一度ぜひ検討して頂きたい。
◆ 公会計制度について
4. 20年度決算による開始バランスシートや固定資産台帳の整備が現在進められていると思うが、現段階での進捗状況を。
5. 決算書の形態等は変わるのか、また財務4表の位置づけはどうなるのか。今後の決算議会や監査等においてどのような点が具体的に変わるのか。
6. 一般質問では、「企業会計的手法を導入することにより、資産・負債など、より多くの財務情報を得ることが可能となる」との答弁があったが、 せっかく多くの時間とお金をかけて公会計制度の改革に取り組んでいるので、より有意義に活用するべきと考えるが、その辺の取り組みや工夫についてはどのよ うに考えているか。
7. 会計制度の変更に伴い会計システムもリニューアルされると伺っている。現段階での会計システムの導入状況について伺う。
8. 会計情報というのは単に会計課が財務諸表を作るだけとか議会での議論だけでは意味がない。各部門の責任者がリアルタイムで状況を把握する必要 がある。特に管理会計でのコスト分析は最低でも各部長、課長が使いこなせないといけないと思う。今後、そのような形で発展的に活用できるソフトを採用する べきだと思うがどうか。
9. また決算の時に比べて、予算や実施計画等の策定の段階での財政状況の変化についてはあまり議論されていない。今回も予算案が上程されているが、この予算が執行されれば、区の財政指標、経常収支比率、公債費比率等、どうなるのか、予測は立てられているか。
10. 予算の議論において、必要な行政サービスの財政出動と財政規律のバランスも検討する必要があるのではないか。一般質問でも質問したが、予算の審議や実施計画の審議のタイミングで、それに伴う財政的な裏付けについても併せて議論できれば理想的だと思うが、どうか。
◆ 減税自治体構想について
問題提起をする意味でも、様々質問をさせて頂く。
11. 研究会の報告書では、この構想での意義というか利点をいくつか示している。
主なところでは、
① 「財政のダムを築くことにより、中長期に安定的な財政運営が可能になること」、
② 「社会資本整備において世代を超えた意思決定ができること(要は、区債等で施設の建替えをすると、後の世代は借金を返済するだけで、その基となる意思決定には参加できないという不公平感があったが、それが解消できるということ)」、
③ 「災害等のリスクにも備えられる」、そして、
④ 「運用益による減税で、低負担高福祉の実現ができる」等が挙げられている。
しかし、今言ったこれらの要素それぞれを同時に最大限満足させることは不可能だと思う。
なぜなら、①②③のように積立金を「財政のダム」と捉えるのか、④のように「減税を可能にする財源」と捉えるのか、それぞれの目的がコインの裏表のようにトレードオフの関係にある。
ダムとしての積立金であれば使うことが前提、逆に運用益を生み出す元本であれば出来るだけ使わないのが望ましい。もしくは、この両方をミックスして 考えるのか。その辺の区の考えが、現段階ではまだはっきりしない。報告書も受けたので、積立金をどう捉えるのか。今の考えをお聞かせ頂きたい。
12. 今回の予算編成では財政調整基金を取り崩して借金をせずに済んでいるが、将来の積立金も「このような将来のためのダムを作ります」と、そし て結果として遠い将来運用益が出れば、プラスアルファとして区民へ積極的に減税という形で還元していきます、というふうに段階的に考えて、長い目で構想を 実現していくといった方が区民の理解を得やすいのかなと個人的に考えるがどうか。
13. 「財政のダム」について、ダムの水量はどの程度が妥当かイメージを湧かせたいと思う。「ダムの水の放流」が必要な時というのはどのような局面と考えているか。
14. 災害については、当区においては大規模地震による被害というのが一番可能性の高い想定だと理解する。そのような災害発生時に復興に伴う当区 の追加支出額というのは阪神・淡路大震災の際の西宮市の実績から当区では約4000億円との数字も出されたことがある。この金額の算出根拠、またどう捉え ているのか伺う。
15. 30年以内に震度7以上の地震が首都圏で発生する確率は70%との予測もあり、それに備えて地域防災計画の更新、耐震化の促進やBCPの策定等に取り組んでおり、防災も進んできた。
そのため14年前とは状況も異なるので、本格的に必要な財政支出の見積もり算定に着手してみる必要があると思うがどうか。
16. 一方、区収入の急激な減少については、どの程度バッファを見ておけば良いとお考えか。
17. 研究会で示された財政収支モデルがあり、歳入の将来推計モデルとして直線に近い曲線が示されている。しかし、これはあくまでも予測であり、実際はバラつく。このバラつきが下に大きく振れた部分を穴埋めすることがダムだと理解する。正しいか。
18. これについては過去の実績から計算予測することができると思う。この収支モデルからバックワードに左側に線を引き、過去の実際の区収入との 差を見る。標準偏差を取り、正規分布に当てはめていくと、統計的なだいたいの数字が出てくる(前にも話したことあるが)。一度、計算してみてはと思うがど うか。
19. このように計算していくと、だいたい必要なダムの水量が予測できるのではないか。見積もり額の全額をダムに貯めるのか、また震災だと70% の確立なのでその辺も加味した蓄えにしていくのか等の考え方はあると思うが。今後、その辺の考え方も示していくべきだと考えるがどうか。
20. 先ほど島田委員からも質問があったが、20年度の金融資産の運用実績【資料475】は、預金関係で約39%、債券等への投資が約61%、トータルで0.935%の利回りとの結果であった。
積立金をどう位置付けるのかにより、運用方法やポートフォリオも異なってくるはず。ダムとして考えるのであれば期間を短くし、安全性が最重視される べき、結果リターンは低くなる。運用益を重視するのであれば、その逆になる。今後お金の運用について哲学と戦略を明確にしていくべきだと思うが、どうか。
21. 減税自治体構想において、現在の行政サービスの低下という今の世代の犠牲の上に将来世代へ「正の遺産」を残すこと。これは当然ながら区民の理解は得られない。
改めて確認するが、これは区の意図ではない。この認識は正しいか。
22. この点は区民に対する広報等でも常に明確にして頂きたい。
しかし、サービスレベルの個々の議論となるとキリがない。あくまでも客観性をもった基準が必要不可欠。この点について、一般質問では「事務事業の再 編で予算と行政評価の事業単位の統一を図り、予算・決算・行政評価が連動できる条件が整った」と答弁があった。改めて今後の展開について伺う。
