2008 6月

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公開シンポジウムに参加してきました。

2008年 6月 21日

独立行政法人　国立環境研究所主催の「公開シンポジウム2008　― 温暖化に立ち向かう　低炭素・循環型社会をめざして」（於：メルクパルクホール）に参加してきました。

環境研究所の研究員による以下の7題の講演がありました。

「大気中に放出された温室効果ガスの行方を探る」　向井　人史氏

「温暖化影響と気候安定化レベル」　肘岡　靖明氏

「低炭素社会　なぜ必要か？どうすればできるのか？」　甲斐沼　美紀子氏

「ごみ問題・3Ｒと温暖化のかかわり」　　森口　祐一氏

「持続可能な好循環都市に向けて　－環境技術と社会技術の融合－」　藤田　壮氏

それぞれの講演は、専門家による日頃の研究成果の発表であったため、内容的には非常に高度でしたが、「地球温暖化待ったなし」の状況に、研究者・市民・行政・事業会社等すべての人々が、利害関係を乗り越えて全力で立ち向かっていかなければならないことの危機意識を新たにしました。

異常気象による自然災害は世界各地で起こっており、地球温暖化の問題は人類の生存を脅かす喫緊の課題です。

7月7日からはＧ8サミットは、日本が議長国となって北海道の洞爺湖で開催されますが、地球温暖化問題が主要議題となります。私の所属する公明党はこの洞爺湖サミットに向け、6月6日、「地球温暖化対策に関する提言」を発表し、その実現を福田首相に申し入れをしました。

洞爺湖サミットは、京都議定書（2008～12年）後の温室効果ガス削減の国際的な枠組みづくりに向けた大きなヤマ場となり、現在、削減義務を負わない米国や中国、インドなどの主要な排出国を枠組みの中に呼び込めるかどうか、合意の形成へ議長国・日本の手腕が問われてきます。

日本がサミットでの議論を主導するには、自らが率先して排出削減に取り組む姿勢を明確に示す必要があります。このため公明党は今回の提言で、わが国の温室効果ガス削減の長期目標として「2050年に80％削減」を、また中期目標として「2020年に25％削減」を掲げるよう強く要請。とりわけ中期目標の考え方については、“ポスト京都”の議論を進展させるためにも、「サミットに先立って表明すること」を政府に求めました。

公明党の提言を受けて、6月9日に示された政府の新指針は、削減の長期目標を「現状より60～80％削減する」と明示する一方、中期目標については、2005年を基準として「2020年に14％削減が可能」とする見通しを示し、来年中に日本の中期目標となる「国別総量目標」を発表する方針を明らかにしました。

また公明党の提言では、確実なCO2排出量の削減が期待される“日本型”の「国内排出量取引制度」の導入や、環境税の検討、太陽光などを柱とした再生可能エネルギーの活用、さらに全国でライトダウン（一斉消灯運動）などを行う「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）の創設なども求めています。

このうち「クールアース・デー」については、公明党青年局が全国各地で署名運動を展開し、6万8千人を超える署名簿とともに福田首相に創設を求める申し入れを行ないました。

これらについて政府の新指針では、国内排出量取引は今秋から「試行的な実施を開始する」と事実上導入する考えを表明。また、洞爺湖サミット初日の7月7日を公明党の提案に沿って「クールアース・デー」とすることも決定しています。

私は昨年の第2回定例会の一般質問で、地球温暖化対策について質問をしましたが、「環境都市」を目指す杉並区が、全国を牽引する取り組みを進めるため、これからも研さんを積み重ね、私なりに様々問題提起・提案を積極的に行う決意です。