2020年 12月 2日
本日、静岡市議会本会議で議会質問。
市長から2050年温室効果ガス排出実質ゼロの表明がなされました。
(市長答弁)
「気候危機」の状況から、安全・安心な市民の暮らしを確保し、本市が有する世界基準の資産を次の世代に継承していくために、ＳＤＧｓ未来都市としてその責務を果たすためにも、ここに2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいくことを表明します。
県内自治体3例目となる表明で、これから実行性のある具体的な取組みが期待されます！
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2020年 11月 29日
静岡市がん対策推進計画（案）へのご意見を募集します！
ただいま静岡市のがん対策計画の策定を進めており、この度計画案が出来ましたので市民の皆様の声を反映すべく、意見募集を開始しました。
詳細は下記よりご覧下さい。
議員提案でつくった『がん対策推進条例』
条例をつくる際、実効性を高めるため計画をつくる事を条項に盛り込むべきと主張し、他会派議員や市職員と最後まで激論をしました。
なんとか盛り込む事ができた計画策定条項、条例提案議員として感慨深いものがあります。
2020年 11月 27日
重い障害で人工呼吸器を着けた９歳の男の子。
特別支援学校の先生による自宅での訪問教育を受けていますが、ご両親から「友達と地域の学校に通わせたい」との希望がありました。
教育委員会は交流のために地元の小学校の授業に一部参加を認めておりましたが、この度、新年度から正式に入学を認める方針が示されました。
人工呼吸器を着けた児童の小学校入学は県内で初めての様です。
まだ多くの課題を残していますが、希望する学校に通える道が開かれ、大変嬉しく思います。
2020年 11月 27日
「なぜ静岡市だけクラスターを公表しないのか⁉︎」との市民の強い声に応え、公明党など主要会派で市長に要望。
市長はその場で公表の検討を約束。
具体的に公表基準がどの様になるのか注視しなければならない。
ここで市当局が忘れて欲しくないのは『患者やその家族、クラスター施設への支援策』だと思う。
最も苦しみ、大変な思いをしているのは患者さん。誹謗中傷など世間から白い目で見られ、仕事にも大きな影響が発生し、経済的にも追い込まれる。
決して見捨ててはならない。
もちろん最前線で奮闘して下さっている医療従事者もだ。
公表にはクラスター施設の一定の理解がいるだろう。
ならば誹謗中傷を断固許さない取り組みに加え、患者やクラスター施設への支援策も検討すべきだ。
下手をすると公表を恐れ、感染者発生を隠す施設も出かねない。
今こそ、静岡市は「誰一人取り残さない」というSDGsの理念が求められるのではないか？
2020年 11月 25日
今日は国土交通省中部地方整備局へリモートによる要望活動を行いました。
要望内容は、
①岸壁延伸による新興津埠頭機能強化、
②建設中の興津人工海浜緑地、小型船だまりの整備促進です。
要望内容は清水区そして地元興津地域の発展のために重要な事業。
地元議員として完成までしっかり取り組んで参ります！
2020年 11月 17日
静岡市PayPayキャンペーン始まります!
市内の対象のお店(写真のポスターが貼られているお店)で、PayPayでお買い物をすると、最大20％のPayPayボーナスが付くキャンペーンが始まります！
キャンペーン期間：12月12日～1月11日まで
PayPayボーナス付与上限：1,000円相当／回、5,000円相当／期間中
多くの市民の方から「静岡市もPayPayキャンペーンやって欲しい！」との声を寄せて頂きました。
7月、市当局に要請。9月議会補正予算でカタチとなり、いよいよ来月からスタートです！
地域の頑張っているお店の応援につながればと思います！
2020年 11月 14日
今日は公明党静岡県本部幹事会。
先月行われた県本部大会において、県本部幹事、県本部青年局長の大任を仰せつかり、今月から幹事会に出席させて頂くことに。
コロナ対策をはじめとする国会の第3次補正予算案、今後の活動方針などの話がありました。
私も改めて青年局長としてご挨拶。
これから更にワカモノの声をカタチにすべく、働いて参ります！
という事で大口衆議院議員、盛月県議と県本部玄関で
2020年 11月 5日
7月の豪雨により土砂災害が発生！
地元自治会長さんから復旧要望を頂戴し、このたび復旧が完了しました。
ここは土砂災害特別警戒区域等にも指定されており、既に防護柵も設置されていますが、近年の風水害の激甚化や樹木の老朽化なども相まって、土砂災害が度々発生しております。
市民から土砂災害対策のニーズは高いのですが、多額の工事費がかかる上、予算が限られており、対策工事の順番待ちが現状です。
今後、国県にも働きかけ土砂災害対策費を増額すべき！と思っております。
また土建業の人材不足、育成も課題になっております。
ご対応頂いた県土木事務所、市治山林道課、そして作業しにくい場所にも関わらず頑張って頂いた業者の皆さんに感謝申し上げます。
2020年 11月 3日
2020年 10月 27日
昨日、総理大臣の所信表明演説がありました。
2050年温室効果ガス実質ゼロについて言及され、脱炭素社会の実現に向け、大きな一歩が踏み出されました。
環境問題について積極的に取り組み、かねてより脱炭素社会の実現を強く主張してきた公明党としては、大きな成果であります。
現実的には、まだまだ大きな課題ばかりですが、大方針が打ち出され、技術革新が進む事が期待されます。
私も令和2年2月議会の代表質問で『静岡市も2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明すべきではないか！』と質問させて頂いたところです。(写真は2月議会の様子)
これからも脱炭素社会の実現に向け取り組んで参りたいと思います。
(以下2月議会での質問と答弁)
［山梨渉 質問］
現在、世界共通の喫緊の課題として、特に気候変動が挙げられます。気候変動の影響は単に気温上昇だけでなく、自然生態系や海面上昇、災害の激甚化など、様々な分野に波及します。また、世界的な潮流として脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が増加しております。２月20日には、今国会中に衆参両院で気候非常事態宣言の決議を目指す超党派議員連盟が発足したところであります。ＳＤＧｓ未来都市ハブ都市である静岡市こそ、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
［環境局長 答弁］
2050年二酸化炭素排出実質ゼロの表明についてですが、二酸化炭素排出実質ゼロとは、人間活動による温室効果ガス排出量と森林整備などによる吸収量とがプラス・マイナスゼロの状態になることを指し、本年２月27日現在、東京都、京都市、横浜市をはじめとする73の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとしていくことを表明しております。
本市としても、実質ゼロを目指していくことは極めて意義のあることと認識しております。そのため、市民、事業者の意識改革を図るとともに、他都市における先進事例の調査や民間企業の技術革新の動向を注視しながら、実質ゼロを実現するためのロードマップの策定について検討を進めているところでございます。実質ゼロの表明については、こうした調査や検討を踏まえ、判断してまいります。
