★不育症治療費の助成制度導入の推進

不育症とは妊娠はするけれど流産や死産、早期新生児死亡など を２～３回以上繰り返してしまう状態をいいます。

 

不妊治療は高額な治療費による金銭的な負担、体への負担、メンタルの負担や仕事などの日常生活への影響もあり、新しい命が授かることを求める夫妻にとって切実な問題です。不育症治療費も高額になる為、少子化対策の一環として、助成制度を新たに設けるべきであると平成２７年９月議会で訴えました。

 

平成２８年度より市の単独事業として、治療費の２分の１、上限１０万円を補助する不育症治療費助成制度が新たにスタート。（政令市としては京都市に次ぐ２例目。京都市は県補助事業として実施）

 

これにより市単独事業として行う不妊治療への手厚い補助、所得制限の撤廃、さらに不育症治療への補助拡大により、不妊治療への支援に関しては、政令指定都市ではトップレベルの充実した内容になりました。

http://www.city.shizuoka.jp/744_000030.html

先進都市である京都市の不育症助成制度を視察調査（写真）