1月17日（日）民家園の行事として恒例の餅つき大会が行われました。
出来あがった餅は、からみ・きなこ・あんこの３種類ワンパックにし市民の皆様に無償で提供させていただきました。
メンバーの一人として皆様の笑顔を拝見すると元気が湧きます。
また子どもたちに餅つきの体験をさせて思い出に残るような一日をつくらせていただきました。

１０日（日曜日）に第３小学校にて平成28年和光市消防出初め式を開催されました。

和光市消防団をはじめ、和光消防署、和光市防火安全協会、和光市女性防火クラブ、地域自治会・自主防災組織・育成会の皆様お疲れ様でした。

市内の防火・防砂よろしくお願いします。

式次第

和光市消防団・和光消防署

・人員服装規律の点検
・機械器具の点検
・分列行進（車両・徒歩）
・消防ポンプ操法（第6分団）
・小型ポンプ操法（本部分団）
・合同演技（団本部・本部分団・第4分団・第6分団・和光消防署）
○地域自治会・自主防災組織
・可搬ポンプ一斉放水
・初期消火訓練
・地域の子どもたちの演技

地域の子どもたちの演技

本日晴れて成人式を迎えられた皆様、誠におめでとうございます。こちらは公明党でございます。皆様の新しい門出に際し、心からお慶び申し上げます。ご家族の皆様にも心からお祝い申し上げます。

昨年、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現し、本年夏の参議院選挙から導入されることになりました。公明党は、他に先駆けて、いち早く、若い世代の声を国政に反映させるべきだと訴え、１８歳選挙権の導入を主張してきました。本日は、これまで公明党が若い世代の声を政策として実現してきた数多くの実績のうち、主なものをご紹介させていただきます。

一点目は、携帯電話に関する政策です。「ケータイといえば公明党」です。例えば、携帯電話会社を変更しても番号が変わらない「ナンバーポータビリティー制度」。今では当たり前となっているこの制度。実は、公明党が平成１５年に１０００万人以上の署名を集め、実現させたものです。また、携帯電話会社を変えても同じ端末が使える「ＳＩＭロック解除」は、公明党が国会質問等を通じて実現し、昨年５月から各社へ義務付けられています。

そもそも、これほどまでに携帯が普及するきっかけを作ったのは公明党なのです。かつて、携帯電話はレンタル制であり、通話料も大変高いものでした。これを平成６年に端末を売る現在の仕組みに変え、大幅に普及を促進したのが、当時の公明党の神崎郵政大臣であります。今はスマホが普及し、それに伴って高機能化が進み、利用料が年々上がってきているため、より安く使いやすい携帯電話料金の実現について、公明党が政府に提言。これを受け、政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう様々な方策が取りまとめられ、大きく動き出しました。

二点目は、奨学金の拡充です。公明党は奨学金の拡充にどこよりも真剣に取り組んでまいりました。日本の奨学金は、かつては厳しい成績要件がありました。しかし、我々公明党は、学ぶ事を希望する、意欲のある学生にはチャンスを与えるべき、と強く主張し、平成１１年には、有利子の第二種奨学金を「きぼう２１プラン奨学金」として抜本拡充し、成績要件を事実上撤廃。奨学金の制度拡充を常にリードしてきたのが公明党です。

その結果、無利子と有利子を合わせて、平成１０年には年間５０万人だった奨学金の貸与人数を、今年度には約１３４万人にまで大きく広げることができました。また、今年度は、無利子奨学金を過去最大の４６万人へ拡充し、来年度には、さらに3万8千人増の４９万８千人に拡充される予定です。

一方で、大学などは入学時に多額の資金が必要となります。そこで、公明党は、平成１５年に、入学資金用の奨学金（有利子の一時金）を創設。さらに平成２６年には、高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。

このように、公明党はこれまで、奨学金について数多くの実績を重ねてまいりました。今後は、奨学金の将来の返済が不安とのお声を受けて、マイナンバー制度導入後には返済月額が卒業後の所得に連動する所得連動返還型の奨学金の導入をめざし、また、返済が不要な給付型の奨学金の創設をめざすなど、制度の充実に向けてさらに取り組んでまいります。

三点目は、若者の就職支援です。公明党は、どこよりも若い世代の就職支援に全力で取り組んでまいりました。例えば、「ジョブカフェ」。これは、進路で悩む若者を支援するため、気軽に就職などについて相談できる場として、全国１００か所以上に整備してきました。平成１６年度から平成２６年度までに累計１００万人以上の就職に結びつけることができました。また、長い間働く事ができずにいる若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国１６０か所以上に整備してきたほか、給付金をもらいながら職業訓練を受ける事ができる、「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。

一方、いわゆる「ブラック企業」対策など若者の雇用を守るために、先頭に立って取り組んできたのも公明党です。党青年委員会の提案を受け、昨年、「若者雇用促進法」が成立しました。これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業について、ハローワークが求人申し込みを受理しない事ができるようになるなど、ブラック企業対策が大きく進みました。引き続き、公明党は、若者の就職支援等に全力で取り組んでまいります。

以上、公明党の青年政策の実績をご紹介して参りました。公明党は、今回の１８歳選挙権の実現を機に、さらに若い世代の声を政治に届けて参ります。例えば、大学キャンパスなどの、若者が投票しやすい場所への投票所の設置を促進するなど、国が若者の声を聞く仕組みを作って参ります。今後とも公明党に対し、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。