2011年 10月 27日
和光市にあって長引く景気低迷の影響を受け、市財政も税収が減少する一方で、扶助費等の義務的経費が増加傾向にあるなど、ここ数年来、極めて厳しい運営を強いられております。
その中にあって、和光市では第四次和光市総合振興計画の実施計画であげられた投資的事業及び新規事業計画（案）について、要求のあった全ての事業を実施することは困難であり、選定のために意見募集を行ったところであります。
和光市公明党市議団は、４月の選挙時に発表したローカルマニフェスト「和光市公明党マニフェスト」を元に、実施計画（案）の中で実施を求める重点項目を取りまとめ、新年度予算に反映されるよう要望致しました。
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2011年 10月 19日
昨日の18日に文教厚生常任委員会で掛川市に視察に行ってきました。
今回の文教厚生常任委員会の視察は日帰りでしたが、掛川は交通の便もよく、午前午後と一日お世話になりました。
写真は掛川市の市庁舎です。開放感ある吹き抜けのフロアとガラス張りの明るい造形に圧倒されます。
掛川に住むことに誇りを持ってもらう、郷土を語ってもらうために生涯学習をまちづくりと結びつける取組みは広く知られているところです。
今回の視察ではその生涯学習と介護予防についてでしたが、特に個人的に勉強になったことは掛川市が昨年から取り組んでいる「緊急医療情報キット」について。
このブログでも以前取り上げていましたが、この「緊急医療情報キット」はようやく和光市でもその実現が視野に入ってきたところです。
掛川市は昨年、高齢者宅を訪問し1169個の医療キットを配布したとのこと。そのノウハウや導入の状況を伺うことができました。
その中で実際の活用事例は少ないものの（受け答えできるケースが多いでしょうから）、民生委員さんが訪問する際、キットの配布をかねてということで受け入れてもらいやすかったといった話もあり、導入するだけではなく、高齢者と見守る側をつなぐ見守りのツールとして活用していくことが重要だと実感しました。
2011年 10月 14日
和光市駅を利用した際、ホームに工事跡を見つけました。転落防止柵が付くのか？ もしそうであれば永年の要望が実現するのですが。特に最近では利用者の増加で電車に接触したり、危ない場面が増えてきました。
２２年6月一般質問では次のように要望しています。
「和光市の乗降、乗りかえ需要の増加により、ますます駅構内の混雑が増しております。再度駅構内の安全対策をお願いいたします。
この和光市駅の安全対策の状況につきましては、平成20年２月に公明党市議団として、駅ホームの安全対策としてホームの転落防止さくの設置、あるいは駅入り口のエスカレーター設置などを内容とする要望書を提出しております。その後の一般質問でも状況について質問をさせていただきましたが、さらに混雑がひどくなっておる状況と認識しております。大きな事故につながる危険性もあると思いますので、再度市のほうから改善要望をお願いしたいと思いますので、いかがでしょうか。
」
2011年 10月 3日
９月議会では、先頃示された24年度の和光市行政経営方針に対する市の方向性、そして消費生活相談の現状、図書館、区画整理など一般質問を行いました。（以下は一部を要約したものです）
歳入確保策と事業効率を上げるための統合化、複合化の手法は
斉藤 歳入確保策として、まちづくり応援寄附金とその寄附条例の進捗状況、それからコンビニ収納、マルチペイメント収納、広告収入の拡大と新たな自主財源の研究について市の見解を
▷部長 有料広告は、市のホームページや広報など、広告媒体として提供し、有料広告の掲載を行っているところです。現在実施しているほかにも広告媒体となるものが可能性があるかどうかを研究しています。また、公共財産を活用した方策などの研究をしていきたい。統合化、複合化については、先進的に進められている自治体の事例等も十分参考にしながらそういう改革を進めていかなければならないと考えています。
平成24年度和光市行政経営方針にあたり、トップマネジメントの功罪について
斉藤 現場にはみずから問題を発見し、解決する能力がある、また強い当事者意識を持っています。トップマネジメントの功罪について。市長の考えは？
▷松本市長 実際にトップマネジメント、経営サイドの少人数で物事を推進していくというのはリスクを伴うというのことは認識しています。あくまで今の厳しい局面を乗り切るための苦渋の選択ということで、やはり現場の声というものを重視するということは一番重要だと認識をしています。
消費生活
斉藤 高齢者の消費者相談は後を絶たず、犯罪手口の巧妙化やひとり住まいの高齢者の増加などが見られる。従来の注意喚起型の対策から一歩踏み込んだ対策を講じなければ犯罪被害の減少につながらないのではないか。
▷部長 加害者側の勧誘の手口も巧妙化しており、最近では高齢者の財産をねらうファンド型投資商品や社債などの利殖商法のトラブルもふえています。何社かの業者が登場する「劇場型」と呼ばれるものや過去に未公開株や社債、リゾート会員権等の被害を受けた方にねらいを定め、被害回復を口実に別の投資をさせようとする「被害回復型」と呼ばれるものもふえております。
▷部長 加害者側の勧誘の手口も巧妙化しており、最近では高齢者の財産をねらうファンド型投資商品や社債などの利殖商法のトラブルもふえています。何社かの業者が登場する「劇場型」と呼ばれるものや過去に未公開株や社債、リゾート会員権等の被害を受けた方にねらいを定め、被害回復を口実に別の投資をさせようとする「被害回復型」と呼ばれるものもふえております。
従来よりもさらに関係機関との連携を密にし、きめの細かい対応を行うなど、安心安全の確保を図っていくことが必要と考えております。
斉藤 ひとり暮らしの高齢者の方々に対するアイテムとして以前に緊急医療キットの活用を提案させていただいた。これは万が一救急車を呼ばれるような時に、かかりつけ医の情報や薬、持病などの医療情報を保管して救急隊などに伝えるといったキットです。あるところでは悪質な訪問販売の注意喚起や、相談窓口を掲載した緊急連絡情報カードなどを独居老人に配っているようなところもあります。医療キットが導入されるかどうか、緊急医療キットの活用というのは考えられるか、伺います。
▷部長 緊急医療キットは、先般、議員からも要望いただきまして基本的には平成23年度の採択という形にはなってますが、予算的についていない状況です。今年度、平成23年12月に補正予算を予定しています。一応、１月ぐらいから配布を予定しています。現在、要援護者の名簿等の作成等もあり、その辺との絡みでどういった配布方法がいいかということもいろいろ考えている状況です。どのような情報を中に組み入れていくかということについては、自治会からの意見も取り入れ、検討していきたいと考えています。
斉藤 ひとり暮らしの高齢者の方々に対するアイテムとして以前に緊急医療キットの活用を提案させていただいた。これは万が一救急車を呼ばれるような時に、かかりつけ医の情報や薬、持病などの医療情報を保管して救急隊などに伝えるといったキットです。あるところでは悪質な訪問販売の注意喚起や、相談窓口を掲載した緊急連絡情報カードなどを独居老人に配っているようなところもあります。医療キットが導入されるかどうか、緊急医療キットの活用というのは考えられるか、伺います。
▷部長 緊急医療キットは、先般、議員からも要望いただきまして基本的には平成23年度の採択という形にはなってますが、予算的についていない状況です。今年度、平成23年12月に補正予算を予定しています。一応、１月ぐらいから配布を予定しています。現在、要援護者の名簿等の作成等もあり、その辺との絡みでどういった配布方法がいいかということもいろいろ考えている状況です。どのような情報を中に組み入れていくかということについては、自治会からの意見も取り入れ、検討していきたいと考えています。
2011年 9月 19日
９月議会は27日が閉会日となって現在一般質問が行われています。和光市はほとんどの議員が一般質問を行い、今回も議長を除く17名全員が一般質問に立ちます。
今回は私が6月議会で取り上げた提案のいくつかに進展があったのでご報告します。
○災害時のエリアメールの活用について一般質問の中で取り上げましたが、その議会でのやり取りは以下の通りでした（要約）。
斉藤▷
災害時のメルマガの配信について、私も震災直後からいろいろな形で発信したほうがいいのではないかと考えておりました。
新座市は、ＮＴＴドコモで災害避難情報のエリアメールの配信を開始したとの報道がありました。今回考えられているメールマガジンの配信は特にエリアメールということについて考えられているのか、あるいは登録していただいた上で、通常のメールマガジンの配信ということで、災害時の配信ということでよろしいのか。
９月12日からエリアメールによる市の緊急情報の配信がスタートしました。
このエリアメールは、会員サービスのような事前の登録は必要なく、災害時に和光市内の携帯電話基地局エリアの範囲内に滞在する「エリアメール」受信機能を持つNTTドコモの携帯電話に対し「避難情報」などを一斉配信するものです。
○電気料金の圧縮のためＰＰＳ（特定規模電気事業者）の活用について
斉藤▷
東京都の立川市が運営する立川競輪場の報道が出ておりまして、この購入先を東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に変えたところ、前年度の３割近く節約できたというような報道がございました。このＰＰＳとの契約あるいは電力会社と購入に関して年間契約を行っているわけですけれども、ここら辺の契約に関して見直し等はあるのでしょうか、お考えをお聞きいたします。
総務部長▷
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）ということの効果ですけれども、この辺の効果については認識しているところでありますが、建築構造や用途によっては、必ずしも有効であるとは限らない場合もあるというふうには聞いてございます。
来年度予算の編成時に、各施設において見積もり合わせということを行って、各施設の管理者に促すなど、導入の可否について検討してまいりたいと考えてございます。
その後の政策会議において
庁舎については、来年度予算編成時に特定規模電気事業者からの見積もりをとる予定。各施設については、個々の施設によって電気使用形態が異なるため、 各々の施設で対応することが望ましい。導入するかどうかは現時点では白紙の状態である。との報告がありました。
また、９月議会に上程された補正予算の中には、防災対策の推進や太陽光発電助成制度の増額などが含まれていますが、補正成立後に改めてブログアップします。
2011年 8月 6日
８月５日に「自治体における資金調達の多様性と今後の展開」と銘打ったセミナーに参加しましたが、奇しくも和光市が26年ぶりに普通交付税の交付団体になったと発表されたその日でした。5日に閣議報告された2011年度「普通交付税大綱」で、自治体の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）を国から受けない「不交付団体」は、埼玉県内では戸田市と三芳町だけになりました。
昨年、不交付団体だった朝霞、和光、八潮市は、交付団体に転じ、不交付が二団体になったのは、1985年度の戸田市と旧大宮市（現さいたま市）以来だそうです。
少子高齢化や社会保障費の増加など財政需要がますます増える自治体にあって、資金調達の方法の道をさぐる必要があります。起債やPFI、レベニュー債などいろいろな手法について勉強しました。
自治体は今後、さまざま手法と用いてその事業の事務移転、リスク移転、資金移転を図らなければならないということです。それを可能にするのが経営資源や基本情報の開示であり、「見える化」です。
また、PFI事業は契約において中長期的なリスク分担を明示しているが、近江八幡市民病院のように事業途中で破綻に見舞われた事例もあり、公共と民間の中長期的なリスク移転については課題もあるとのことでした。
2011年 6月 29日
改選後初めての議会であり、３月議会でできなかった補助・扶助の見直し、東日本大震災を経て、災害対策、節電対策に絞って一般質問を行いました。
（以下は一部を要約したものです）
（１）「補助・扶助事業の見直しに関する方針」
斉藤▶ 補助・扶助事業の見直しの方向性の結果として、継続、廃止、その他となった事業は？
企画部長▷ 平成23年度予算が減額となった事業は38事業あります。このうち内容の見直しを行い、予算が減額となった事業が４事業、今回方向性を決定する以前に既に縮減等の見直しが行われ、継続して実施する事業が４事業、その他の理由により予算計上されなかった事業が１事業あります。これらを除く残りの29事業については、補助対象人数や件数等の減少及び前年度の実績等に基づき、予算が減額となったもので、制度内容の見直しの結果によるものではありません。
斉藤▶見直し理由まで市民の皆さんに提示しなければ、納得を得るということにはならない。なぜそうなったのかということが納得していただけるような周知、見える化、具体的に各段階で見えることにならなければ納得もしていただけないので、ぜひその点について検討を。
企画部長▷扶助・補助事業の見直しの方向性への対応では、４月から６月に関係団体に対する説明等を、７月から９月は市民、団体への周知、10月から12月にかけては、翌年度当初予算要求への反映という流れで考えている。
所管として中身をある程度固めた上で説明等を行っていく。現在どういう形で進んでいるか、全庁的なものを調査して、取りまとめている状況。
※解説 和光市では、補助金等のあり方について事業創設の原点に立ち返った検証、検討を行うとして、補助・扶助事業の見直しに関する方針を定め、125の事業について包括的な見直しを実施しました。
見直しは、市によれば「時世にあったより効果的、効率的な施策への展開」であり、「市政の棚卸し作業」であるとのことですが、そうであるならばなおさら全体像を明らかにし、十分な市民参加と市民合意を図ることが必要と思います。
これら補助・扶助事業は、さまざまな背景や必要性からサービスが開始され、今も多くの市民に利用され続けているものです。一定の利便性や市民生活を維持するためにも、無駄は省きつつも一定のサービスの水準を維持することも必要ではないでしょうか。
７月から９月に市民、団体への周知や説明を行うとの答弁でしたが、市民への周知については全く足りず、丁寧に行なうべきであると考えているので、今後もその具体的な作業を見守っていきます。
次に今回の３月11日当日のライフラインの途絶に端を発し、その後の計画停電のお知らせなど、課題の多かった広報体制の検証を行ないました。
（１）特に市民への広報について、現状と課題。
ア、広報無線の不達地域の解消
斉藤▶ 市民に一番身近な、情報伝達手段である防災行政無線の改善のため、不達地域の早期の解消が望まれると訴えてきましたが、この３月11日当時の防災行政無線の使用状況と不達地域の解消に向けた市の方針について。
総務部長▷ 防災無線の音声が届く範囲を調査したところ、市内18カ所で聞きづらいとの報告がありました。この結果に基づき、18カ所のうち４カ所については設置し、徐々にではありますが、その解消に努めております。
市長▷ 今回の震災を踏まえて、やはり聞こえない地域というのは早急に解消しなければならないという観点に立って、予算を精査してみなければわかりませんが、ぜひ早めに進めていきたい。
斉藤▶ メルマガの配信については、私も震災直後からぜひメールマガジンなどで災害情報を発信したほうがいいのではないかと考えていたが市の方向性は
総務部長▷ ホームページやツイッターの情報伝達手段の充実を図るとともに、新たな情報手段として、メール配信やＦＭラジオの活用を図ります。メール配信はまだ詳細については検討段階です。市民の方に登録をしていただいて、そこに流していくというのが一番いいのではないか。
※解説 千葉では職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを作成しています。ツイッターなどのソーシャルメディアの利用は、そういった一定の基準をつくった上で、情報の提供などを積極的に行う必要があります。
こういった情報の伝達というのは非常に難しい面があるので、しっかりガイドラインなりを整備した上で、今後実施する上の整備を要望しました。
ア、公共施設の節電、省エネ対策
斉藤▶ 東京都の立川市が運営する立川競輪場の報道によれば、電気の購入先を東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に変えたところ、前年度の３割近く節約できたというような報道があったが、電力会社との契約について
総務部長▷
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の効果については、建築構造や用途によっては、必ずしも有効であるとは限らないと認識している。しかし、来年度予算の編成時に、各施設において見積もり合わせということを行って、各施設の管理者に促すなど、導入の可否について検討していきたい。
斉藤▶ 太陽光発電助成制度は、申請も相当な件数に上り、早々にその予算枠に達してしまう状況です。補助額の増額も必要ではないか？
市長▷ 太陽光の補助金は、このままでいくと、やはり年度中に途中でなくなってしまうという状況です。今般の電力不足等の事情もありますので、補正等の対応も視野に入れながら、今後積極的に取り組んでいきたい。
2011年 6月 18日
今回はメルマガの配信記事を掲載してみます。本日配信した内容です。
不定期ですが、必要な市政情報などをピックアップし掲載していますので、ご希望の方はトップページの「メールマガジンのお申込」から登録をお願いします。
和光市議会は6月議会が開催中です。今回の一般質問ではやはり3.11東日本大震災を受けて和光市の防災に対する質問が多く行われています。
私、斉藤かつみの一般質問もいよいよ20日(月)と迫りました。現在、最後の原稿のまとめに取り組んでいます。
今回は和光市が見直しを進め、一部は２３年度から実施している「補助・扶助事業の見直し」や防災無線の改善、節電、省エネ対策などについて質問します。
20日は開会が９時半から二人目の登壇となります。
一人目が終わり次第登壇しますので、たぶん11時〜11時半ごろスタートとなりそうです。
お時間のある方はぜひ傍聴にお越し下さい。
和光市は先頃、「東日本大震災に伴う和光市の対応指針」を発表しました。
これは市のこれまでの取組や今回の震災から得た教訓を踏まえ、震災対応に関する市の基本的な考え方をまとめたもので、被災地支援の実施や大気中の放射線量のモニタリング、水道水や土壌等の放射性物質の測定を行うことなど対応をまとめています。
詳しくは
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5684/sinsaitaiou.html
市ホームページに「とうもろこし、じゃがいもの収穫体験」が掲載されています。（http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5916/_5920/_5924.html）
『和光農産物直売センター出荷協議会』が主催するもので、お子さんと体験してみてはいかがでしょう。
6月26日
午前10時集合 〜 12時頃まで
アグリパーク農業体験センター
1名1,000円（税込）
（収穫量：とうもろこし4本、じゃがいも4株）当日集金します。
申込方法：6月20日までに和光農産物直売センター出荷協議会事務局へ（電話：048-461-0850）
http://www.ja-asakano.or.jp/farmstand/wako.html（直売センターホームページ）
写真は携帯型熱中症計。
新座市ではこの夏の高齢者の熱中症対策の取り組みとして、一定の条件を満たしている高齢者に対して「携帯型熱中症計」を給付しています。節電とともにこういったことも考えておかないと。
2011年 6月 10日
6月定例会では311東日本大震災を受け、和光市における防災対策の強化・見直しが重要テーマとなっています。
公明党市議団はその他の生活に根ざした行政課題を含め、委員会の質疑や一般質問を通じて質問、提案してまいります。
私の一般質問の登壇日は20日。この日は９時半開会で二人目ですので、11時から11時半くらいになるでしょうか？
（和光市はあらかじめ登壇する時間を決めず、前の質問が終わり次第、次の一般質問が始まります。）
今回の質問は
１、『補助・扶助事業の見直しに関する方針』
ア）「見直しの方向性」の結果として継続、廃止、縮減等、その他の詳細
（１）特に市民への広報について現状と課題
ア 広報無線の不達地域の解消
（２）節電、省エネ対策
などです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
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6／9 |
木 |
午前9時 |
○開 会 |
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6/10 |
金 |
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調査休会 |
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6/11 |
土 |
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休日休会 |
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6/12 |
日 |
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休日休会 |
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6/13 |
月 |
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調査休会 |
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6/14 |
火 |
午前9時 |
○議案に対する質疑（委員会付託議案） |
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6/15 |
水 |
午前9時 |
○委員会（総務環境・文教厚生） |
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6/16 |
木 |
午前9時 |
○市政に対する一般質問 |
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6/17 |
金 |
午前9時 |
○市政に対する一般質問 |
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6/18 |
土 |
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休日休会 |
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6/19 |
日 |
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休日休会 |
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6/20 |
月 |
午前9時30分 |
○市政に対する一般質問 |
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6/21 |
火 |
午前9時 |
○市政に対する一般質問 |
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6/22 |
水 |
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休 会 |
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6/23 |
木 |
午前9時 |
○閉 会 |
2011年 6月 5日
どうしても東日本大震災の被災地に一度は訪れ、少しでもボランティアを行いたいと考えていました。
議会開幕をひかえた６月３、４日。以前視察で訪れたことのある多賀城市と塩竈市に伺いました。
３日の朝、和光市を発ち、多賀城市でボランティア活動を行いました。
多賀城市には昨年秋に委員会の視察で来たことのありましたが、駅前には自衛隊が駐屯し、被災者の皆さんに暖かいお風呂を提供していて駅を降りたとたんに平時ではないと改めて認識させられました。
市役所向かいの社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されています。受付をおこない、担当地区の状況や機材、けがをしたとき用にミネラルウォーターをいただき、６名でマイクロバスに乗り込みます。
担当した場所は市役所からバスで１０分ほどの宮内１丁目の神社脇の側溝の泥だしでしたが、その脇には津波で流された家が無惨な姿をさらしています。残った付近の家も津波に襲われたときのままで、海に面した壁が一様に壊され、そこからのぞく暮らしの断片は津波に襲われたときのまま、時間が止まったかのような惨状でした。
一日かけて70メートルほどの側溝をきれいにしました。
シャベルを持ち側溝にたまったヘドロをかきだす作業を半日続けただけでしたが、体中の筋肉はばりばりに強ばってしまいました。
毎日のようにボランティアに参加されている方もおられ、みなさんに頭の下がる思いでした。
長靴に汚れてもいい服装、ゴム手袋を持参し作業しましたが、特にマスクやあればゴーグルは必要で、土ぼこりやにおいから目やのどを守るために、暑くてもこれらの装備は外す訳にはいかず、これからは暑さとの戦いになりそうです。
翌日は松島や塩竈を訪問し、被災の状況を確認しましたが、沖合の島が津波を防いでくれたこともあり、真正面から津波を受けた仙台や多賀城に比べ家の壊れ方は少ないようでした。
被災した商店が開店にむけて改修をしている姿をあちこちで見ましたが反面その隣や向かいのお店は手つかずの状況であったり、元の姿に戻るには相当長くかかるのではないか、などと思いました。
出張で仙台まで来て一日東京へ帰るのを遅らせて参加した女性や、東京から車で日曜まで３日間ボランティアをされる方など、皆が少しでもお手伝いをしようと真剣に関わっていました。
今回の訪問はほんの一日ボランティアを行っただけでしたが、現地に伺いテレビでは実感できない多くの体験をしました。復興にはまだまだこれからも地道な作業が必要です。今後も少しでも関わっていこうと決意しました。
