2012年 11月 6日
１１月５日に、第五区議長会議員研修会として
富士常葉大学大学院環境防災研究科 教授 重川希志依先生から
「自治体における災害対応業務を考える」と題し、研修を受けました。
基礎自治体が災害時にどのような対応業務をこなさなければならないか。何が求められどのような心構えが必要か。
東日本大震災を始め、過去の豊富な事例を交えての重川先生の講演でした。（自分の覚え書きを兼ねて書き連ねてみます。）
始めに今回の東日本大震災に見るまでもなく、現在の科学では自然現象の予想、解明はかなり困難であり、その上で「被害を抑止する」対策の重要性と、限界を認めた上でその限界を前提とした対策が必要であること。そして自治体における災害対応の課題と対策について、実際の被災地自治体からの聞き取りにより、災害をイメージする能力が弱いことや職員がマニュアルや資料を熟知している訳ではなく、マニュアルを作っても質的な向上を怠っている事などを現状の問題点として上げ、それらの問題点の解消が必要であると言われています。
また、防災に求められる人材像とは
災害発生後のプロセスを具体的にイメージすることができる能力を持ち、その状況を分析・判断し理解する能力を持っていること。
知識を有機的に結合し、最適な判断と行動力を持っていること、と示されました。
確かにこのことは災害対応だけではなく、通常の業務を行なう上で行政マンとしての必要な部分でもあろうと思いますし、専門家というよりも、柔軟に判断し行動する、人間としての基礎的な資質の向上が必要になると思いました。
また、現在の防災計画では、10年間という多大な時間を必要とする生活再建に対して、非常に少ないページ数での記述に終わっている点をあげて、災害の初動にページを割く傾向は、その後の災害中・終期の対応プロセスのイメージがない事であると言われていますが、そういった時期の活動を、過去の事例を参考にどこまで詳細な活動計画に明示できるのかが、ポイントとなってくると思います。
確かに類推や類型しやすい初期対応に比べ、その後の対応はその災害の種類や発生場所など千差万別ですが、先生は、過去の災害に際し迅速な対応を果たした組織（消防、自衛隊、国交省など）から、事前の詳細な活動計画の作成や職員の組織化、手順や命令系統が事前に定められている事などを学ぶべきである、とも言われています。
域防災計画の改訂よりも重要なことは、その内容を市の職員や市民が目を通し、共有する事が大事であると言われたがその通りで、「限界を前提とした対策」とは、自然災害の前には科学の限界とともに、行政の限界も当然存在するわけであり、避難所に運営を始め、市民の皆さんに負うところがほとんどなのですから。
また、最後の質問で、災害時の自治体と議会の関わりについて質問がありましたが、今後、各議会で整理が必要となってくると思います。
今回の研修会は豊富な事例と語り口で、非常にわかりやすく、今後の防災行政のポイントを整理する上で、多いに参考となりました。
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2012年 10月 29日
私が所属する文教厚生常任委員会は１０月２４、２５日、兵庫県の明石市、加古川市へ教育施策について視察を行ないました。
視察内容は
明石市：教育振興基本計画とキャリア教育について
私からは明石市の教育行政の現状と課題や教育における特色ある取り組みと成果、教育振興基本計画策定の経緯や進捗状況の点検・評価はどのようにされているのか、など事前に質問を上げさせていただきました。
特に年度ごとに年次計画にあたる「アクションプラン」を作成され、詳細な進行管理を行なっていることは、実際の冊子をいただき詳細な内容を見た委員から感嘆の声があがりました。
加古川市ではスポーツ振興計画について
スポーツ振興計画策定の経緯や背景、計画の進行管理やスポーツ振興を担う組織づくりと総合型地域スポーツクラブの現状についてお話を伺いましたが、各学校区で地域スポーツクラブが立ち上がっているなど、地域の活発な活動に刺激を受けました。
写真は海に面した明石市役所からの風景。明石海峡大橋が見えました。
2012年 10月 25日
公明党和光支部として、この10月に４年連続六度目の公明新聞の実配数１％達成をすることができましたが、本日（10月25日）付の公明新聞に記事が掲載されました。
ご協力いただいた皆さん、大変ありがとうございました。
2012年 10月 1日
2012年 9月 28日
本日の公明新聞に「和光市がPPSを導入」との記事が掲載になりました。
以前にも書きましたが、導入施設は、市庁舎の他、総合体育館や市内小中学校、総合福祉会館、総合児童センターなどの高圧受電施設で、かつ導入によりコスト 削 減が見込める34施 設のうち31施設。この導入によって電気料金は年間約1300万円（5.4％）の削減が見込まれます。
何もかもが縮小する時代にあって、こういった削減策導入には市の積極的な姿勢が必要。市はよく応えてくれました。
2012年 9月 20日
2012年 9月 18日
９月２９日追記しました
行政改革では、
◎平成２５年度の第四次和光市総合振興計画実施計画の策定や予算編成に向けての基本的な方針である「平成２５年度和光市行政経営方針」を発表しました。
重点施策として、小学校建設事業や駅北口区画整理事業や保育園解説などのハード、（仮称）健康づくり基本条例や和光市地域防災計画、市有公共施設の維持管理などのソフト事業、６事業を特に重点的に取り組むとした事業の選択と経緯について。その他、7月29日に行なわれた事業点検の所感と点検結果の活用について質問しました。
保健福祉分野では
◎健康づくり基本条例の概要（コンセプト、課題）とスケジュールについて
この健康づくり基本条例は、保健予防のヘルスアップという側面と医療費適正化や疾病予防などのヘルスサポートの２面から市民の健康づくりを実際にアップさせていく、そのような実効性の伴った条例を目指し、来年3月の議会上程するべく、現在委員会での検討がスタートしています。
この条例は、健康和光２１を始めとした健康や保健に関するさまざまな計画を、再度「健康づくり」の観点から効果的に連携させること、そして、医療費適正化についても、実際に効果を上げる施策、事業を検討し、疾病重症化を予防するサポート体制の構築と併せて条例に盛り込むことを目指しています。
このように非常に大掛かりで重要な計画であり、今回は概要を質問したに留まりましたが、今後も委員会の進捗を見守っていきたいと思います。
◎市民要望として上がっていた一般高齢者の筋力向上トレーニングの場の拡大
◎市民要望として上がっていた一般高齢者の筋力向上トレーニングの場の拡大
答弁＞特定高齢者、つまり二次予防対象者にはニーズ量に応じて、事業の拡大を計画ごとに図るほか、健常高齢者である一般高齢者に対しても今後はニーズに応じた運動器向上となるマシントレーニング事業を検討していく。
ゆめあい和光の高齢者福祉センターでの実施拡大は困難ですが、地域的な取組みとして市内の介護予防拠点などでの実現の可能性について今後検討していきたい。
との答弁でした。
9月20日（木曜日）には、天皇皇后両陛下が和光市の新倉高齢者福祉センターをご視察され、トレーニングルームでは、健康づくりの機械を使って運動している利用者にお声をかけていただきました。今後はいろいろな場所で高齢者の健康づくりが行なわれるよう、充実していきたいものです。
◎特定健診にピロリ菌ＡＢＣリスク検査を
胃がんはピロリ菌除菌により予防できるがんで、内服薬による除菌治療でほぼ全員が除菌できます。
胃がん検診は、長年、バリウムを飲みレントゲン撮影を行う方法で行われてきました。しかし、この検査法は苦手な方も多く、この胃がん検診と別に、特定健診、いわゆるメタボ検診にピロリ菌ＡＢＣリスク検査を行う事を提案しました。
現状では胃がん検診でピロリ菌検査など国の指針以外の検査をしている自治体は少なく受診しても受診率に参入されないそうです。
答弁＞胃がん検診をX線検診とABC検査を併用することでかなり有効にリスクを回避できるのではないかと思うので、オプション設定で行なうなど国の動向を見ながら検討。
すぐの導入は難しそうですが、今回の提案を機に引き続き実現に向けて要望してまいります。
防災防犯では
◎防犯・防災リーダー養成講座の拡充や消費者保護の充実と一層の相談窓口の推進を図るべきと訴えました。
2012年 7月 24日
和光市は７月20日に、「市庁舎や小中学校、総合体育館など市所有の31施設で使う電力を、東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「日本ロジテック協同組合」（東京都中央区）に切り替える」と発表しました。
これは東電の値上げによる財政負担を軽減するための措置で、電気料金は年間約1300万円（5.4％）の削減を見込み、契約は９月１日から2015年3月末まで。
導入施設は、市庁舎の他、総合体育館や市内小中学校、総合福祉会館、総合児童センターなどの高圧受電施設で、かつ導入によりコスト 削 減が見込める34施 設のうち31施設。
平成２３年６月 定例会では議員として初めてＰＰＳについて一般質問し、
「東京都の立川市が運営する立川競輪場の報道によると、購入先を東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に変えたところ、前年度の３割近く節約できた。電力会社との契約に関して見直し等はあるのか？」と導入についての考えを質問しました。
「ＰＰＳ(特定規模電気事業者)については、庁舎では来年度予算編成時に特定規模電気事業者からの見積もりをとる予定。各施設については、個々の施設によって電気使用形態が異なるため、 各々の施設で対応することが望ましい。導入するかどうかは現時点では白紙の状態である。 」との市の方針でした。
二回目の質問となった１２月議会を受け、２月８日に行なわれた政策会議では、
公共施設におけるＰＰＳ、あるいは電力使用の抑制策について
「ＰＰＳの導入については、今般の原発事故の教訓を踏まえ、電力の安定受給と財政負担の軽減の観点から大変有効な方法と考えており、可及的速やかに導入に向けた調査を行い、可能な施設から順次導入を図っていく。」
と、導入に向けて積極的に推進していく方向に舵を切りました。
その後、市もＰＰＳの導入について具体的な検討を加え、今回の導入に至ったものと思いますが、現状は卸電力取引所の取引価格は震災前に3倍以上に高騰し、電力市場は現在、供給不足が目立つ中で導入が実現したことに市の努力が伺えます。
今後もＰＰＳ事業者との継続的な取引ができるよう要望していきます。
2012年 7月 19日
昨年から和光市ではゆるキャラの「わこうっち」をあしらったグッズを作っていますが、新しいデザインのわこうっちポロシャツが手元に届きました。
今年は妹キャラの「さつきちゃん」も登場し、にぎやかに（胸元と背中にイラストが）。
今回の一時販売は職員、議員のみでしたが、去年もイベントで発売されたので、今後、一般販売のアナウンスもあるかもしれません。
購入をご希望の方は、和光市ホームページを注目してみては。
2012年 7月 9日
和光市駅のホームのうち、メトロ側に設置されていたホームドアが７日に稼働を開始しました。
平成20年２月に公明党市議団として、駅ホームの安全対策としてホームの転落防止さくの設置、あるいは駅入り口のエスカレーター設置などを内容とする要望書を提出し、
２２年6月一般質問では「和光市の乗降、乗りかえ需要の増加により、ますます駅構内の混雑が増しております。再度駅構内の安全対策をお願いいたします。」と要望し市を通じて改善を求めてきました。
副都心線の始発駅として乗り換え客が多く、今後横浜延伸を控え、早急な改善が求められていましたが、引き続き安全対策を要望してまいります。
