2013年 12月 20日
今回の12月議会の一般質問では「通学路の安全対策」も取り上げ、具体的に対策が必要な箇所として南１丁目を指摘しました。
ここは南大和団地に沿って伸びる市道408号線の南側で、越後山区画整理に伴い新しい住宅地が立ち始めています。
写真の通り、現状ガードレールもなく側溝の上を歩くような状態で、第５小学校への通学には、一度、反対方向にある南大和団地中央の信号を渡り、団地側の歩道を戻り学校に行かなければなりません。
この通りは通行量も多く、轍を嫌い、側溝側を通行する大型車両も時にはあると聞いています。
児童生徒のみならず、歩行者、自転車ともに危険な状態で、早急な対策を要望しました。
教育長の答弁でも「実際、現地を確認したところ、危険であり、関係機関と連携を取り、早急に対応したい」旨の答弁をいただきました。
年明けになると思いますが、対応され次第、状況をアップしたいと思います。
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2013年 9月 23日
９月議会では行財政運営、住工混在解消と北インターへの企業進出、健康づくり施策、名簿条例の制定など一般質問を行ないました。
和光市議会のホームページでも18日の一般質問の録画がアップされます。
１）財政構造の硬直化が進んでいる中で、「平成26年度和光市行政経営方針」が発表されました。
今回は、今後の経常経費比率の見通しや、健全財政条例に定める財政規律の下での健全な財政運営とは、など、市の財政運営を質しました。
２）和光市が、将来も「選択される都市」となるよう、戦略的に産業振興策を展開していかなければなりません。
そこで
１）住工混在地域の解消と和光北インター地域への企業進出の現状
２）わこうっちの活動、グッズの現状と今後
３）和光ブランドの現状と今後の展開 を質問。
北インター区画整理事業の企業進出については「３か所ある大街区のうち、もっとも大きな街区で最終的な調整を行っている段階。残りの２街区は現在交渉中」との答弁でした。
市は、当初、この北インター区画整理事業の位置づけは
「市内の新産業」にあてるとの認識を示していましたが、現状では物流系企業の進出が主流になりそうです。今後、新産業の誘致実現と住工混在地域を解消するための施策実施を要望しました。
３）４月の和光市健康づくり基本条例制定後の健康づくり施策の進捗状況について質問。
答弁では、「３つのヘルシーサポート事業として
1.市内企業（ホンダ和光ビルなど）の社員食堂及び市役所内のレストランでヘルシーメニューを提供し、運動講座や運動奨励を行なうもの。
2.管理栄養士による訪問や集団形式で指導を行う地域型食事指導。
3.園児に対し保育園・子育て支援センターで小グループでの食事指導。
を展開。参加人数は年間合計1,000人を目標。また、9月から5日間の日程でヘルスサポーターの養成講座を実施します。」とのことでした。
これからは市をあげて実効性のあるさまざまな健康づくり施策が実施されます。
４）市長公約の中で「地域活動に必要な名簿の取扱い緩和を図る名簿条例の制定」を上げているが、市長の考えは。
平成２１年 １２月 定例会で
私は「個人情報保護と名簿作成支援として名簿条例（仮称）の作成で、市民が安心して名簿をつくれるようルールを定め、後押しを。」と一般質問しました。
今議会では同じ主旨で市長の公約に掲げられた「名簿条例の制定」の早期実現を要望しました。
2013年 8月 1日
第23回参議院議員選挙は７月21日、投開票され、公明党は擁立した4選挙区で、完全勝利。
特に全国屈指の激戦区となった埼玉選挙区（定数3）では新人の矢倉かつおが、みんな現、民主現と大激戦を展開。59万9755票で２位当選。党員、支持者らの執念の猛攻で勝利をもぎ取ったものです。
特に全国屈指の激戦区となった埼玉選挙区（定数3）では新人の矢倉かつおが、みんな現、民主現と大激戦を展開。59万9755票で２位当選。党員、支持者らの執念の猛攻で勝利をもぎ取ったものです。
比例区では７議席が当選。得票数で民主党を上回り比例区で初めて、第２党の座につきました。
鍛え抜かれた語学力と国際交渉力で「世界で勝てる日本」の実現に大きな期待がかかる矢倉議員とガッチリ握手です。
2013年 8月 1日
6月議会では前回、質問した「ファシリティマネジメント」の内、質問できなかった学校施設の保全計画について質問しました。
特に「学校施設を含めた市有施設全体での保全計画が必要ではないか」との質問に、
市長から「県内の自治体では学校施設や水道、公共施設をトータルで情報公開し、計画を立てている。今後、教育委員会との調整をはかり学校施設ならではの課題や財源にも配慮しながら、総合的に情報公開し、保全計画を立てていきます。」との答弁がありました。
3月議会で示された方向がより具体化し、対象も学校施設を含めた計画とするとの答弁で今後、早期の計画策定が求められています。
また、昨年９月に『動物愛護管理法』が改正されました。
そこで、
１）犬及びねこの引取り数と殺処分率の現状
２）犬の登録・狂犬病予防注射済票の状況
３）猫の去勢・不妊手術費の一部補助
４）災害時の動物の適正な飼養及び保管に関する施策について市の対応
などについて質問しました。
動物愛護管理法に基づき、国が策定している基本指針では、「犬及びねこの引取り数の半減」と「殺処分率の減少」が謳われており、改正法の下で各自治体が取組みをさらに推進していくことが求められています。
写真はH19年に提案させていただき実現した愛犬をかたどった新デザインの鑑札です。
2013年 3月 27日
公共施設や、道路・上下水道など暮らしを支えるインフラ（都市基盤）を維持していくためには、多額の維持、更新費用が必要です。
そこで3月議会では、公有財産やインフラの維持活用について、一般質問をしました。
さて、皆さんは和光市にある公共施設の状況をご存知でしょうか？和光市の公共施設は、96施設、257棟、老朽化度（築30年以上経過施設）は36%、市民一人当りの保有面積は、2.15m2/人でした。
施設、棟数には公園やトイレ、駐輪場などが含まれてることから、比較は困難ですが、老朽化度は、36%と比較的新しい建物が多い、市民一人当りの保有面積は、2.15m2/人と全国平均（2.9m2/人）に比べ少ない、といった実態がわかりました。
老朽化度は36%と、新しい建物が多い和光市ですが、築30年以上の87%、築40年以上では実に96%が、学校施設であり、学校施設の改修など、維持更新が急務です。
また計画では、今後5年間の施設修繕費に、年約7.6億円を必要としていますが、最近では年約3.5億円しか予算化できていません。そこで施設ごとに予算化するのではなく、全庁的な視点で平準化を図るべきと提言しました。
道路、橋梁、河川、上下水道などのインフラ（都市基盤）はどうでしょうか？
こちらも老朽化が進む一方、財政状況の悪化や扶助費等の増加により、十分な予算化ができません。そこで、公共施設とインフラを含めた更新計画の策定を要望しました。
「施設の状況を市民の皆さんと共有できる施設白書を作成」「インフラを含めた保全計画の優先度を適切に判断できる体制」づくりを行なっていく、との答弁を得ました。
他に、○通信･情報設備の保守点検はどのような形で行われ、現状はどうか？
○和光市版保全情報システムの概要は？更新の優先順位は。
○施設の長寿命化とともに、もう一方の省エネルギー化・省資源化の視点が必要であるが、このシステムを活用した省エネルギーに関する考え方は？
○現在、多くの公有財産が活用されていない状況にあるため、今後は、効率的な公有財産の利活用を積極的に推進すべきであるが？
など、質問を展開しましたが、一般質問がインターネットに上がっています。興味のある方はご覧ください。
http://www.gikai-web.com/dvl-wako/index.html
2013年 2月 22日
先日の賀詞交換会で矢倉さんといっしょに和光市議団で写真を。矢倉さん、はじけるような笑顔です。これは開始前ですが、和光市からも多くの参加を得て、盛大に開催されました。
以下、公明新聞 2013/02/15付記事
公明党の山口那津男代表は１４日、さいたま市で開かれた党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の新春の集いに出席し、あいさつした。太田昭宏国土交通相（公明党）や西田県代表、矢倉かつお党青年局次長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）のほか、上田清司同県知事ら多数の来賓が参加した。
あいさつの中で山口代表は「（自公）連立政権の課題は、まず景気経済を浮揚させること」として、２０１２年度補正予算に１３年度本予算を加えた「１５カ月予算」の成立、執行を急ぐと強調した。
一方、「政治が安定し、国や国民が直面する重要課題を確実に解決していく政治の意思決定が必要」と強調。そのために自公政権は与野党の合意形成に尽力していくと訴えた。
太田国交相は、景気回復や東北の復興、防災・減災を含めた危機管理に全力を尽くすとあいさつ。矢倉氏は「世界で勝ち、世界の希望になる日本にし、国民の安心・安全を守る」と決意を述べた。
2013年 1月 3日
１月２日、和光市駅で新春街頭を行ない、スタートを切りました。
「皆様から多大なご支援をいただいた結果、公明党は、自民党とともに３年３カ月ぶりに政権与党として働かせていただくことになりました。12月25日、自公両党が連立政権合意文書を取り交わし、翌26日に新政権がスタートしました。
この度の連立政権合意の前文には、公明党がこれまで訴えてきた『日本再建』という言葉を明記し、しっかりと位置付けました。公明党は、皆様からいただいた『一票』に込められたご期待に何としてもお応えするため、本年を『日本再建元年』と定め、わが国が抱える課題の解決に全力で取り組んでまいります。そして、安定した政権基盤の下、野党の皆様ともしっかり協議をし、国会運営に当たっても決しておごらず、謙虚な対応を心がけ、着実に結果を積み重ねる『結果の出せる政治』を進めてまいります。」と新年の決意と抱負を述べさせていただきました。
また、今日は北朝霞駅のロータリーで、岡本衆議院議員を迎えての公明党新春街頭演説会を行い、撮影・交通整理役として参加しました。
その様子は岡本さんのfacebookにさっそくアップされています。
2012年 12月 17日
12月14日、教育振興計画、市ホームページの充実、GIS、ゾーン30などの点について、一般質問を展開しました。（12/26 答弁要旨を加え、修正しました。）
○今回は、教育関係の質問として、和光市の教育振興のため基本的な計画である策定教育振興基本計画の早期策定を求めました。
平成18年12月に改正された教育基本法には、地方公共団体において、国の教育振興基本計画を参酌しながら、その実情に応じて教育の振興のための施策に関する基本的な計画の策定に努める旨の規定が盛り込まれました。
和光市として、市の教育振興基本計画の策定をすべきと考え、質問しました。
答弁＞現在、年度ごとに教育にかかる基本的な計画に基づき、総合的、体系的に進めているわけですが、中・長期的な視点からも、ご提言いただいた教育振興基本計画の策定については教育委員会内で方針や体制について検討し、その後、教育委員会に提起していきます。との答弁でした。
○市ホームページの充実
市の「ライフシーンから探す」の充実を図るべき。例えば亡くなられた場合の手続き一覧の新設など。
市ホームページのトップページには検索窓を使った検索のほかに、くらしの便利帳として「ライフシーンから探す」「分野から探す」があります。
「例えば亡くなられた場合の手続き一覧の新設」とかきましたが、冠婚葬祭に限らず、その他の出産や引っ越し、入学、病気事故などの際、和光市のホームページを探しても、十分な情報を得ることができません。改善の必要があると考え質問を展開しました。
○市民参加のためのイベント情報の充実
市民参加や恊働事業が増える中、市の主催事業のほかにも市民の方に参加していただきたいイベントが多くなっています。その情報は新着情報で一時的に目につきますが、次々に更新される新着情報に埋もれてしまいますし、その順番は単なる掲載順です。
時系列順で整理された情報の一覧と言う意味で、イベントカレンダーに類するページの新設や従来のカレンダーの充実を提案しました。
○GIS（地理情報システム）
ア）導入の現状と統合型GISを含め、今後の方向性
イ）福祉部門での支え合いマップなどGISの活用
平成１７年に、各課で必要に応じて個別にGISを導入していくといった方向性が示されてから、現在まで７年が経過しました。
今後も個別の導入が果たして費用対効果の面からメリットを持ち続けるのか、この際検討する時期ではないかと考え、統合型GISを含め今後の方向性を伺いました。
また、市民向けのGISシステムとして現在福祉部門で導入されている、支え合いマップなどGISの活用についても質問しています。
答弁＞GISの最新動向を把握するとともに引き続き個別型の導入を進めていくのか、統合型にするのか、クラウドなど新たな地図情報サービスを検討するかなど、それぞれの選択肢の中から費用対効果を十分考慮し、今後の方向性を定めていきたい。との答弁でした。
市でのGIS（地理情報システム）の活用は、現在、課税課や道路･水路台帳などの外に、福祉部門では支え合いマップなどをGIS化して、要援護者や支援者の情報と地図情報をリンクさせ、一元的に管理しています。
将来的には災害情報データベースなどへの活用も検討の範囲となってくると思います。
○ゾーン３０の進展と今後の面的整備の方向性
市では、現在市内の交通安全対策として「ゾーン30」を計画しています。
これはゾーン内の最高速度30kmの区域規制や路側帯、拡幅と、車道中央線の抹消による車道の狭窄を主体とした整備の設置などを図り、道幅を狭くして舗装を広く取り歩行者の安全を図るものです。
このゾーン３０については、以前ブログでも取り上げましたが、今回モデルケースとしてイトーヨーカドー北側道路（市道2003号線）で車両の速度を抑制するため、センターラインを消し、路面標示により車道幅員を狭くするとしています。
答弁＞今回の箇所は、路面標示により歩行空間を確保するとともに、車道も５mあることから、車両のすれ違いも徐行であれば支障はありません。
との答弁でしたが、
商業施設の駐車場利用者による混雑をさける意味で、迂回や円滑化対策が必要です。
試算では、国民の２人に１人が一生のうちに交通事故で死傷するおそれがあるというふうに言われています。これは世界的に見ても高い数字だと言えます。
実際に、国土交通省のデータでは、交通事故の死者のうち、歩行者と自転車利用者の割合が約４割を占め、欧米と比べ高い割合になっていること。また、歩行中の事故は生活道路で多発しており、歩行中の死亡事故の６割は自宅から500ｍ以内で発生していること。生活道路は幹線道路の２倍以上も危険であるというようなことが取り上げられています。
このような状況の中、道路の安全性を高めるために今回のゾーン３０といった方策がこころみられようとしているわけですが、ぜひ、今後の区画整理などの基盤整備、特に街区設計については安全対策の上からも、幹線道路と生活道路の役割の明確化を要望しました。
2012年 11月 19日
和光市では、市内の交通安全対策として「ゾーン30」というものを計画しています。
これは、ゾーン内の最高速度30kmの区域規制や路側帯、拡幅と、車道中央線の抹消による車道の狭窄を主体とした整備の設置などを図り、道幅を狭くして舗装を広く取り歩行者の安全を図るものです。
県道新座−和光線、市道475号線、2002号線、2201号線で囲まれた区域を外環で分割し、本町・丸山台１丁目区域と丸山台２丁目区域の２区域を選定し、調整しています。
平成24年度は、まず、105万円の予算で、朝霞警察署との協議で優先箇所を決定し、モデルケースとして１路線200ｍ程度の実施を想定しているそうです。
歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、ヨーロッパでは、交通静穏化が 1970 年代から流行した後、1980 年代になってゾーン 30 といった面的な最高速度 30km/h 規制が広がったようです。
日本では、警察と道路管理者が連携して、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、緊急に対策を講じる必要がある地区で、面的、総合的な死傷事故抑止対策を実施する「あんしん歩行エリア」がありました。
これまで
○第 1 次（平成 15 年度）に 796 地区
○第 2 次（平成 20 年度）に 582 地区
が指定されていました。
私も、平成１７年３月定例会で
「人や自転車優先の住区（あんしん歩行エリア）の形成を」と題し一般質問したことがあります。
「生活道路が特に危険であるとすると、面的な街区全体の整備を考えない限り、市街地の安全性は確保できません。和光市において、道路計画策定に際し、『あんしん歩行エリア』のような面的な考え方を持つべきではないでしょうか。」と面的な交通安全対策を提言しました。
その時、今回の区域の問題点を「区画整理された丸山台１丁目、特に大型商業施設周辺では車も多いですし、歩行者や自転車も多く路上駐車もあるため危険性が指摘されております。また、やはり丸山台２丁目、３丁目などは、一見区画整理されて見通しがいいようですけれども、スピードの出し過ぎによって出会い頭の事故、歩行者の事故などが多く見受けられております。」と指摘させていただきました。
時を経て違った形ではありますが、「ゾーン 30 」として実現したことを嬉しく思っています。
2012年 11月 9日
今回は趣向を変えて「iPS細胞研究と公明党」について。
「人工多能性幹細胞（iPS細胞）」を世界で初めて作製した山中伸弥・京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まり、同細胞の再生医療などへの応用や科学技術振興に関心が高まっていますが、公明党では、10月１８日に京都大学の山中伸弥教授を招き、ｉＰＳ細胞の可能性と今後の課題に関する講演をお聞きしました。
「日の丸の支援がなければ、こんな賞は受賞できなかった」。
ノーベル賞受賞決定直後の会見で山中教授はこう感謝の言葉を述べました。この国の支援が実現した背景には、自公政権時代に科学技術予算の拡充を勝ち取ってきた公明党の取り組みがあります。
山中教授自身も講演で「自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている」と語っています。
こうした支援に加え、自公政権が編成した09年度補正予算では、山中教授ら最先端の研究者30人にそれぞれ5年間で100億円規模の資金を提供することになりました。しかし、同年9月に発足した民主党政権はこの事業の予算を大幅に縮減し、山中教授への資金を50億円に半減させました。
「造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したい」
山中教授は、こうも言われました。
これは推進法の35条に、さい帯血を研究に用いることができるとの規定が盛り込まれたからです。これにより、iPS細胞など再生医療の研究に、さい帯血を利用することが法的に可能となりました。
さい帯血からはiPS細胞が効率よく作れるため、今後の研究促進が期待されています。
推進法成立の背景には、公明党の15年にもわたる粘り強い取り組みがありました。
命を守る公明党の闘いが、最先端の研究にも役立っています。
youtube： 山中教授講演