2014年 7月 12日
中央公民館で開催された「認知症サポーター養成講座」では、認知症に対する正しい知識を学ぶ良いきっかけになりました。
これからの超高齢化社会では、本人、家族とその周りの地域がどのように認知症と向き合っていくのかが重要なポイントです。そういった意味で正しい知識と認知症へのサポートの動議付けのためこのような講座の開催は、大変重要になってきます。
講座では、認知症のメカニズムと症状では、記憶障害や見当識障害などの中核障害と本人がもともと持っている性格や環境、人間関係がさまざま関係して起こる周辺症状（BPSD：行動・心理症状）があり、この周辺症状は適切な対応や居心地のよい環境を作り出すことにより、緩和させることができること。
認知症の人への対応ガイドラインなどでは、
認知症の人への対応の心得“３つの「ない」”
１ 驚かせない
２ 急がせない
３ 自尊心を傷つけない
と、認知症の人と接する時の心構えを学びました。
短時間でしたが、まとまったテキストと講師の巧みな進行でよく理解できました。
テキストのタイトルに「認知症を学び地域で支えよう」とありました。
昨今、認知症の高齢者が遠隔地で保護され、しかも身元が長期間わからなかった事例がマスコミで報道されています。
講座では、認知症の徘徊の場合、本人なりに目的地があるので、大きな通りをまっすぐ進むことが多いとの経験談もありました。
いずれにしても地域社会が、困っているような高齢者への声かけなど、認知症に対する正しい知識と対応を身につけることが求められます。
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2014年 7月 8日
窓口サービスの向上について，以前から転出入の多い和光市の実情にあわせて休日開庁の実施や、窓口のワンストップ化の取り組みなどを提言してきました。
6月の一般質問の中で、高齢化に向けた窓口サービスについて次のように問題提起をしました。
これまで、和光市では、窓口サービスの向上のための様々な取組を実施してきたわけですが、今後の主要な課題として、やはり急速な高齢化の進展により、市役所や出張所にいくことができない高齢者はますます増えてくることは確実です。
先日も足が悪いのでタクシーを使い、市役所に毎回行かなければならないといった市民の方から相談がよせられたところです。
以前は、市内５箇所のお米屋さんなどで、住民票や諸証明の取次ぎなど、小さな施策ではありますが、特に、高齢者へ配慮したサービスを実施しておりましたが、このサービスについては、駅前出張所の開設とともに廃止になっております。
たとえば、高齢者の個別の状況に応じたきめ細かいサービスを提供し、他に類のない成果を挙げている介護保険のような手法について、窓口サービスにも応用できる可能性について伺います。
…
今、答弁されたような未来は遠いようでじつはすぐそこまで来ているかもしれません。
先ほど毎回タクシーを使わなければならないという市民の方のお声を取り上げましたが、「市役所が書類を届けてくれないか」ともおっしゃっておりました。
高齢化への対応については課題であろうかと考えます。
たしかに高齢者のみならず障害者などの生活弱者にも共通する課題ですので、ぜひ検討を重ねていただきたいと要望します。
実は今日、このご要望をいただいた方とお話しする機会があり、このようなご意見がありましたと一般質問で取り上げました、とお伝えしたところ、「市議会のインターネット議会録画中継で、齊藤議員の一般質問を見ています。取り上げていただきありがとうございます。」といっていただきました。
まだまだ政策として取り上げるには未熟な視点ですが、現場から全ての施策が形作られるのであればムダではないと思います。今日はただ、嬉しかったのでUPしました。
2014年 7月 5日
永年取り組んできたスポーツ振興策のうち、今年度制定された和光市スポーツ推進計画について本日の公明新聞に記事が掲載されました。
今回の計画では「週一回以上スポーツをする人の割合」を現在の34.7%から55%以上にすることを目標に定め、7年間の計画がスタートします。
今後は現在未設置のスポーツ審議会や、総合型地域スポーツクラブ推進など、更なるスポーツ振興のため、スポーツ団体や健康維持のためスポーツをされている方など幅広い市民の声をお聞きし、政策提言を図っていきます。
2014年 7月 3日
6月定例会では、西大和周辺地域のまちづくり、骨髄移植ドナー助成金、窓口サービスとわこうっちの活用、外環側道ベンチ設置など、一般質問を行ないました。（以下の質疑は要旨です。）
○和光市は3月、住宅市街地総合整備計画を策定しました。この計画区域は西大和団地と市役所周辺の地域を含めた国道254号までの地域で、市役所を中心に核的な公共施設が集積する重要な地域です。この計画概要について質問しました。
答弁では、老朽化した西大和団地再生や利便性の向上、災害時における地域の防災力の強化により、生涯住み続けたいと思える環境づくりを目指すこと。新たなファミリー世帯向け住宅を供給することで、多世代共生型のコミュニティの形成を目指すことも必要、との認識が示されました。
その後に行なわれたURと市との団地住民に対する説明会では、既存の団地に隣接し、１階に保育園を併設した賃貸住宅を建設すること。また、既存団地についても一部建替えを行い「生涯安心して住み続けられる環境づくり」を目指すことが明らかになりました。特に建替えに関してはエリアの中を全て一度に建替えせず、一時に工事を行なう棟数を区切り、今後建設される団地や既存の団地内の空き室に移転を図る方式をとるとしています。
住民の方の不安を解消すること、高齢者の安定した居住、安心してすみ続けられるよう具体的な青写真をともどもに作り上げていくことが最も重要であると思います。
また、この地域内にある市有施設の改修等も、優先順位をつけて実施していく計画です。総合児童センターは「プール棟」の漏水があり、使用できない状態ですが、民間活力を利用した多機能施設への転換を図っていく。また、児童センターに隣接する国有地は、今後、市が購入し、「認定こども園」として整備していくことも、答弁の中で明らかになりました。市民への説明と今後の対応が待たれます。
○埼玉県では、骨髄移植ドナー助成費補助制度が、４月から実施されています。ドナー希望者の負担軽減のため、和光市での実施を要望しました。
答弁：現時点では事業実施は未定ですが、今後、制度の趣旨と県の目標を踏まえ、前向きに検討を進めていきたい。
○武蔵村山市のオリジナル婚姻届用紙のように、わこうっちをあしらったオリジナル用紙の作成は。
答弁：他にも様々な取り組みがあり、いろどりを添える窓口サービスとしてどのような形で導入できるか、検討していきたい。
○外環側道にベンチの設置を西大和団地付近の外環道側道には、歩道上にベンチが数カ所設置されていますが、埼玉県の管理部分にはベンチがありません。腰を掛けることができるベンチ設置の声が上がっており、県への要望を。
答弁：県道和光インター線には市道と比べ、ベンチの間隔があいている箇所があり、街灯の設置も合わせて、管理をしている埼玉県朝霞県土整備事務所へ要望を伝えます。
2014年 5月 25日
今日は代々木公園の一角にある国立オリンピック記念青少年総合センターで行なわれたセミナーでしたが、ビオトープ管理士会による「いまビオトープ管理士として何ができるのか」という研修会に参加しました。
私自身、ビオトープ管理士（２級・計画部門）ではありますが、中々知識を深めることができません。
今日はビオトープ管理士として各分野で活躍されている４名の方から管理士として行政や市民活動、仕事にどのように役立てているのか、発表がありました。
その中で国土交通省で河川管理に携わり、現在は市の土木部に勤務されている方の報告では、現在までの環境関係の取り組みが紹介されました。しっかりとした知識とその情熱に感銘するともに、「行政に多くを望んではダメ、何が重要かポイント伝えること」など、行政マンとして感じている行政を動かすコツにも言及していただきました。
日頃から座学とフィールドワークをこなし知識を身につけること。環境を考える際には、常に生態系全体を考える視点を持つことなど改めて確認しました。
2014年 5月 23日
ツーキニスト大集会では、これから実施される国道246のバス共用自転車レーンを叩き台に、自転車とバスとの共有についてシンポジウムが行なわれました。東京国道事務所所長やツーキニストでもあるバスドライバーも登壇し、それぞれの視点から具体的な問題点が示され、総論になり勝ちな話が建設的なものとなりました。
2014年 5月 13日
今日は、わこう助産院さんに伺いました。
都議会公明党の松葉多美子、栗林のり子、小林健二、遠藤守都議の視察で市議団として同行させていただいたものです。
伊東院長、水澤センター長に産前産後ケアの先駆的な取り組みを伺うとともに、世田谷区の産後ケアなど都内の状況も確認でき、勉強になりました。
今後は国や自治体として出産や育児に関する不安を少しでも取り除くため、産前産後ケアの体制整備が必要となります。
2014年 5月 3日
和光市では、大規模災害が発生した際に、被災状況に関する情報収集の手段の一つとして、ツイッターを効率的に活用するため、和光市の災害に関するハッシュタグ『#和光市災害』を定めましたが、6月1日（日）に第三小学校で実施する地域防災訓練にあわせて、実際にツイッターを活用した災害情報収集の訓練を行うそうです。
実は私もツイッターを活用した市民からの情報提供について、12月議会の一般質問で取り上げています。
『市政情報の発信と意見の収集、これを広報広聴といいます。この広報広聴を充実させるために各地でいろいろな試みが行なわれています。 千葉市では落書き、不法投棄などの問題箇所を通報してもらう「ちば市民協働レポート実証実験」という制度を検討中です。スマートフォンやパソコンから、市内の目についた問題を投稿してもらい、寄せられた課題について市民と市との協働を探る仕組みづくりです。
「若い人の多い和光市でもぜひ!」との声に、今回、提言したものです。』と市民の方からの要望をもとに質問をしました。
松本市長は、午前中の他議員の質問に関連してこの千葉市の取り組みについて言及していますが、私の質問に対しても「（以前から）その取り組みは非常に効果があるように私にも見え、流れを見ながら、可能なものについては積極的な対応をしたいと思っています。」というような答弁がありました。
思い起こせば３年前の東日本大震災のときには、ツイッターで連日、計画停電などの情報をやり取りしていましたが、地域に根ざした貴重な情報源である反面、情報が錯綜し、中には不確かな情報もありました。
今回のツイッターの災害時に対応した試みでは、そういった情報の整理や位置情報の活用など、今後に役立つ機会としてもらいたい物です。
2014年 4月 14日
3月定例会では、孤立化防止対策、スポーツ振興、消費者保護・啓発活動、新設小学校などについて、一般質問を行ないました。（以下の質疑は要旨です。）
孤立化防止対策を推進すべき
○厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は2025年には3657万人、42年には3878万人に達すると予測されています。
高齢者だけの世帯も増加し、2025年には65歳以上の「独り住まい」と「夫婦のみの世帯」を合わせると、全体の約26％になるとされています。
孤立化を防止するためにも、今以上に社会とのつながりを失わせないような取組みを推進する必要があります。
特に高齢化が進む中高層合住宅における孤立化予防の取り組みを促しました。
答弁）健康づくり基本条例に掲げる孤立化予防の推進のため、新たに設置された福祉政策課での総合相談調整により、孤立化防止につながる施策を推進していきます。
特に孤立化傾向の強い中高層住宅では、まちかど健康相談室を西大和団地に誘致したように、同様の政策を進めるほか、地域包括支援センターや出先機関などに、相談支援窓口を展開していきます。
○厚生労働省は、都市再生機構等に孤立死を未然に防止するための取組みを促しています。和光市としてURとの間での話し合いなどを今後積極的に進めていただきたい。
答弁）今後はUR等との連携の中で、孤立化予防を強化していきたい。
スポーツ推進計画策定後の施策
○スポーツ推進計画、スポーツ推進審議会、そして総合型地域スポーツクラブに関して、以前から何度も設置を要望してきましたが、いよいよ4月から、スポーツ推進計画がスタートします。今回未設置のスポーツ推進審議会や総合型地域スポーツクラブについて、市の今後の考えは？
答弁）審議会については、今後のスポーツ関連事業の進捗状況を踏まえ、検討していきます。
総合型地域スポーツクラブは、国のスポーツ基本計画でも地域住民のスポーツ活動の重要拠点として位置づけられていますので、既存のスポーツ団体との重複を配慮し新たな種目の導入することで、設立に向け検討していきます。
消費者被害を防止するため
○和光市ホームページでもオレオレ詐欺被害は平成25年度で10件 3250万円の被害が出ています。このオレオレ詐欺などによる消費者被害は、手口も巧妙化し、なかなか減少させることはむずかしく、地道に注意喚起を促すような活動の継続的実施が必要です。
そこで市の積極的な取り組みを質問しました。
答弁）高齢者の悪質電話による被害防止策として迷惑電話チェッカーという機器の無料貸し出しを行っています。
これは悪質業者から電話がかかってくるとそれを検知し、ベルを鳴らさずに光と警告メッセージで知らせるもので、電話に出ることなく、悪質な勧誘を避けることができる機器です。
小学校新設では十分な周知を
○小学校建設にあたり、その人々の思いをどうくみ上げ、思いを形としていくのか行政の真価が問われる時でもあり、今後も積極的に学校建設の内容を市民の皆さんに周知すべきです。
このことについて市の見解を質しました。
答弁）学校建設を進めていくにあたり、地域の理解をいただきたいと考えており、基本設計の折に説明会の開催を考えています。
○小学校は地域の力の結集ともいえ、学校建設にあたり市内業者の育成は。また、材料の高騰や人手不足について、どのように対応していくのか？
答弁）今回の小学校建設では工程等の制約もありますが、学校準備室と連携し、競争性が担保される範囲内で、地域の建設業者も参加できる環境を整備したい。
また、被災地の復興や東京オリンピックの開催に伴い、さらに労務単価の上昇や資材の高騰が予想されますが、適正な労務費と品質を確保するため、上昇分を予算に反映していきます。
2013年 12月 20日
○総合的な自転車施策の推進
自転車は買い物や通勤の足として、健康面でも大変優れた乗り物といえます。反面、放置自転車や歩道での危ない走行など、市として一層の取り組みが求められています。
そこで、和光市として「歩行者・自転車・自動車すべての交通安全対策、自転車の安全運転に対する啓発など、ハード、ソフトの両面から取組を行うべき。」と訴えました。
○がん検診の精検受診率向上、ピロリ菌検診を
和光市は市民の皆さんの健康づくりを推進しています。
今回はヘルスサポート事業（病気の進行と重症化予防）と、医療費の適正化に必要で、まもなく稼動する国保データベースの活用について質問。
国保データベースを使うと、和光市全体の健康分析が可能となるとともに、一人ひとりの病気が重症化しないように、市からきめ細かな勧奨（受診を勧める通知など）を行えるようになります。
そこで
◎がん検診の一層の精検受診率の向上を。
◎胃がん検診で「ピロリ菌検診」を新たな検査項目にすべき、と要望しました。
○スマートフォンやパソコンから市政の課題を投稿
市政情報の発信と意見の収集、これを広報広聴といいます。この広報広聴を充実させるために各地でいろいろな試みが行なわれています。
千葉市では落書き、不法投棄などの問題箇所を通報してもらう「ちば市民協働レポート実証実験」という制度を検討中です。スマートフォンやパソコンから、市内の目についた問題を投稿してもらい、寄せられた課題について市民と市との協働を探る仕組みづくりです。
「若い人の多い和光市でもぜひ！」との声に、今回、提言しました。