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今回の一般質問は、1)行政改革、2)図書館、3)環境対策、4)新産業の育成、5)西大和団地再生事業、6)市道357、364号線と駅前通りの交通安全対策について質問しました。


まず、1)「行政改革」についてまとめてみました。
以下は概要ですので、詳しく知りたい方は議会録画配信でご覧下さい。


和光市では毎年、行政経営の基本的な方針と施策の方向性を示す行政経営方針を発表しています。
「平成27年度 和光市行政経営方針」に示された財源確保策について質問を展開しました。


和光市では、引き続き厳しい財政状況がつづく中で、国・県補助金などの特定財源を使った事業が求められています。しかし、補助金の終了や縮減などがあれば、それに伴い市の事業も見直されるため、事業の継続性が保たれないといった懸念があります。その点について市の方針がどのようなものか、質問を展開しました。

また、現在、新たな財源の確保については公共物等への広告の掲載など様々な手法を模索していますが、財源としては小額にならざるを得ません。そこで既存事業にPPP(公民が連携して公共サービスの提供を行うこと)などの手法を取り入れるなどの方策も必要であると訴え、具体的な新たな財源確保策についても確認しました。

答弁では、
「補助金の終了や縮減に合わせて事業を廃止・縮減する事業については、平成26年度では埼玉県緊急雇用創出基金を活用した6事業が対象となり、その中の和光市産野菜等PR事業と開発登録電子化事業、公園巡回パトロールの3事業が今年度で終了したこと。国・県の廃止とともに市の事業も原則は廃止するが、個々の事業の実施状況などを勘案し、継続・縮減・廃止を決定する。
今後も国・県補助金を活用するとともに、財団、協会、民間等の補助金等についても調査研究していく。また、PPPについては今後実施される公共施設の再編や未達成の課題実現のため、積極的に検討していきたい。」といった内容でした。


次に交通の利便性や緑の多い環境から人気の高い和光市が、今後さらに発展するために、民間と行政が一体となって連携しながら、まちづくりを行なっていくことが必要と訴えました。
答弁では「中心市街地再興戦略補助金や中心市街地活性化ソフト事業補助金など、民間事業や商工会などに直接支給する補助金が最近の傾向であり、現在の利便性を将来のまちづくりにどういかすか、PPPなどの公民連携を視野に今後検討していきたい。」といった答弁でした。


最後に、9月議会で取り上げた「公共施設総合管理計画」を財源の確保や事務事業の合理化の面から再度取りあげました。
「現在取り組んでいる指定管理のほか、PFI事業や市場化テスト、包括的な民間委託も視野にいれ、公共施設の総合的な管理をしていくことが重要。施設の有効活用など、市の財政負担を伴わない広範なファシリティマネジメントが必要であると考える。」といった見解でした。


公共施設の再編に伴うPPPの具体化は市民合意などに広範な議論が必要で、それにはある程度の期間がかかります。

しかし、現在の事務事業の見直しを行い、さまざまな手法により事業を再検証することは、すぐにでも手がつけられます。ぜひ積極的な取り組みを期待しています。

丸山台2丁目、要望していたカーブミラーが設置されました。緑の公園からドラッグストア脇に出る道です。交通量が多く、左右の見通しが効かず危険な箇所でした。

ありがとうございました。

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質問)埼玉県では、骨髄移植ドナー助成費補助が4月から実施されており、和光市でも実施を。
6月議会で一般質問しました。

答弁:現時点では事業実施は未定ですが、今後、制度の趣旨と県の目標を踏まえ、前向きに検討を進めていきたい。

といった答弁でしたが、早急に検討していただき、なんとこの12月にweb_00238補正予算として28万円の予算が計上されました。


民間ではドナー休暇制度等休業補償がないことなどから、ドナーとなり骨髄・末梢血幹細胞移植をしようと思ってもできない方がいます。 この助成制度の実施により、ドナー登録者数やドナー候補者になる市民が増え、骨髄・末梢血幹細胞移植の実施数の増加が期待できます。


通院・入院日数に対して1日2万円の支給で上限が7日、14万まで助成されます。今年度は2名分の助成費が予算化されました。 27年1月1日から施行、26年4月に遡って助成対象となります。

詳細は和光市保健センターまで

6月25日の集中豪雨により駐屯地汚水処理場が冠水したり、付近で床上浸水が発生するなどの被害がでました。


9月議会で取り上げたところ、市管理部分の水路部分に、旧川越街道からの雨水の流入を防ぐため、フェンスや土留め、土嚢を設置し、排水溝への土砂流入の対策を取っていただきました。

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9月議会で以下のように一般質問した「ごみカレンダー」が実現しました。


質問)ごみカレンダーの作成を
和光市では単身者や転出入が多く、ごみ分別に対し十分な周知が行なわれていないと考えます。
そこで、資源・ごみ収集地区別のごみカレンダーができれば、一層分別が進むと考えますがどうか?
答弁)他市ではごみの収集頻度がさまざまで、日程が複雑に設定されていることが多いですが、和光市では曜日別にごみを収集しているため、単純な表記となります。今後は動向等を勘案しながら市ホームページでの掲載を検討していきたい。


和光市では曜日毎にごみを収集しているため、他市のように複雑ではありませんが、特に年末年始を迎えるこの時期は、カレンダー形式が一目瞭然。プリントしていただいての活用となりますが、高齢者の皆さんはじめ多くの方に利用してもらいたいと思います。


 

それぞれのごみカレンダーは和光市HP「資源・ごみ収集地区と曜日一覧」のページから

http://www.city.wako.lg.jp/home/kurashi/gomi/kateigomi/_7623/sei_4_4_6.html#calendar

「各地域のごみ収集日カレンダー」のPDFファイルをダウンロードし活用してください。

白子1・2丁目(56KB; PDFファイル)
白子3丁目、新倉2丁目(61KB; PDFファイル)
白子4丁目、新倉3〜8丁目、下新倉1〜6丁目(53KB; PDFファイル)
南1・2丁目、諏訪、広沢、諏訪原団地、西大和団地(59KB; PDFファイル)
中央1・2丁目(56KB; PDFファイル)
新倉1丁目、本町(57KB; PDFファイル)
丸山台1〜3丁目(57KB; PDFファイル)

*写真は「中央1・2丁目」のカレンダーの一部です。

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9月定例会では、公共施設等総合管理計画、市道と街路樹の保全管理の現状と予防保全のあり方、越戸川上流部の環境対策などについて一般質問を行いました。(以下の質疑は要旨です。)


今年4月に総務省から、各自治体で公共施設等総合管理計画の策定をするように、との要請が出されました。今年度、公共施設白書を策定する和光市は、この公共施設等総合管理計画の策定も視野に、施策を推進する必要があります。

質問)公共施設等総合管理計画の策定を
公共施設白書とともに公共施設等総合管理計画を策定する必要があると思うが、いかがか?
答弁)公共施設白書は、学校を含めた市有施設と道路、橋梁、上下水道を含んだインフラを対象に現状と課題、公共施設等マネジメントの基本方針を取りまとめたもので、今後の公共施設のあり方を総合的に検討する際の基礎資料となります。また、和光市では公共施設等総合管理計画を27年度に策定予定です。


和光市では、6月の豪雨によって道路が冠水した箇所がありましたが、集水枡へのごみや落ち葉によって排水溝が塞がれることもその原因の一つとして考えられます。そこで和光市の市道と街路樹に対する市の見解を質しました。

質問)市道と街路樹の保全管理の現状と予防保全のあり方
市道や街路樹については厳しい市財政から十分な保全管理が行なわれていない現状もあり、市の見解を伺う?
答弁)市道の修繕は和光市道路舗装修繕計画に基づき予算化するとともに、急を要するものについては緊急工事を行なっています。また、街路樹については、低木は年1回春に、高木は基本的には年1回秋に剪定していますが、市道407号線のケヤキや外環側道の高木は2年に1回予定です。

質問)2年に1回の外環側道に面した住民の皆さんから剪定回数増の要望が出されています。年1回、それが予算上困難であれば民家に接した箇所で剪定回数をふやすなど検討しては?
答弁)市の厳しい財政状況では回数を増やしていくことは厳しいですが、斉藤議員の提案を参考に、今後も効果的な管理に努めていきます。

質問)道路下の埋設物の破損などによって道路の下に空洞を生じることがあり、これを未然に防ぐため、地中レーダーによる空洞調査があるが、この調査の実施を。
答弁)この路面下の空洞調査は道路管理の上で有効な手法であり、現在実施について検討しています。


質問)越戸川上流部の環境対策
6月25日の集中豪雨により駐屯地汚水処理場が冠水し、電気設備が機能不全を起こし、一時臭気が発生しました。将来的には抜本的な対応を要望したいと思いますが、すぐにでもできることをすべきと質問しました。
答弁)復旧した汚水処理施設の維持管理の徹底を指導しており、所管の西部環境管理事務所と連携を取りながら、再発防止にむけて監視していきます。また、市管理部分の水路部分は、現状を調査し、関係部署、近隣の住民とも協議しながら、清掃や他の対策ができるかも含め、実施していきます。


質問)ごみカレンダーの作成を
和光市では単身者や転出入が多く、ごみ分別に対し十分な周知が行なわれていないと考えます。
そこで、資源・ごみ収集地区別のごみカレンダーができれば、一層分別が進むと考えますがどうか?
答弁)他市ではごみの収集頻度がさまざまで、日程が複雑に設定されていることが多いですが、和光市では曜日別にごみを収集しているため、単純な表記となります。今後は動向等を勘案しながら市ホームページでの掲載を検討していきたい。


koedo02質問)市役所ガイドツアーの実施を
28年開校予定の(仮称)下新倉小学校は、複合施設であり地域コミュニティの中心となるもので、小学校の開校にあたり、試行的にでもガイドツアーの実施を要望するがいかがか?
答弁)和光市において始めての複合施設として、地域コミュニティの核としての新設小学校の開校に合わせてガイドツアーを実施することは大変意義があると考えています。
新設小学校開校に当たっての貴重なご提案をいただきましたので、今後は教育所管と調整し、実施に向けて前向きに検討させていただきたい。

昨日、公明党の山本香苗厚生労働副大臣が、和光市の介護予防と子ども・子育て支援の取り組みを視察されました。
市議3名も随行させていただき、その模様が本日の公明新聞2面に掲載されています。
市当局、担当部署の皆様、視察に伺ったまちかど健康相談室、わこう助産院、日生オアシス和光、もくれんハウスの皆様ありがとうございました。
9、10日と公明党埼玉県本部の議員研修会が行なわれました。

地域開発研究所の牧瀬稔氏の「自治体の議員提案条例の動向」と題する講演から始まり、各国会議院から研究発表などがありました。
輿水衆議院議員は地域包括ケア報告。岡本議員は子育て支援。矢倉議院からは医療保険の動向、国とPTの市町の状況をふまえた内容で大変勉強になりました。

2日目には山口代表が駆けつけ、50周年を迎えた公明党に対する衆望と期待、それに応える活躍を、とのお話がありました。

今日は私の政策テーマの一つのである自転車施策の勉強で『モビリティを活用したまちづくりセミナー』というセミナーに参加しました。

人口減少のまちづくり、交通体系に自転車や超小型モビリティをどう組込むのか、後半は先進自治体として神奈川県大磯町、静岡市、奈良県のそれぞれの首長が登壇され、事例報告をされました。

大磯町や静岡市の自転車施策も勉強になりましたが、元国土交通省の方からは人口減少時代のまちづくりとして「コンパクト+ネットワーク」をキーワードに、また、経済産業省からは中小企業・小規模事業者の支援として「ミラサポ」や「支援マップ」、荒井奈良県知事からは県がリードする「県土マネジメント」について講演をいただき、多彩な、示唆に富む内容でした。
いずれも人口減少時代にあって単にまちを縮小させるのではなく、まちの持つ機能を再構築していく、行政の明確な意図、計画が必要であると改めて感じました。

特に事例として上げられていた中で興味深かった事例は「コンパクト+ネットワーク」の中で語られた、富山市の「おでかけ定期券」について。
富山市と言えばLRT(ライトレールトランジット)が有名ですが、このおでかけ定期券は富山市に住む65歳以上の人が、富山地方鉄道線(電車、バス、市電)、富山ライトレール線に乗った場合、ある場所だけ100円で乗車できるもの。
たとえば「おでかけバス」では、市内のバス停から、中心市街地(20停留所)、市民病院(3停留所)に下車する場合、100円で利用でき、その他の停留所では距離に乗じた料金に戻ります。

公共交通の支援策が、中心市街地の活性化という明確なコンセプトで施策が実行されています。

写真はセミナー会場と超小型モビリティ

2013年 3月 27日付けのブログで3月議会で取り上げた公共施設の維持活用について次のように書きました。


公共施設や、道路・上下水道など暮らしを支えるインフラ(都市基盤)を維持していくためには、多額の維持、更新費用が必要です。そこで3月議会では、公有財産やインフラの維持活用について、一般質問をしました。

さて、皆さんは和光市にある公共施設の状況をご存知でしょうか?
和光市の公共施設は、96施設、257棟、老朽化度(築30年以上経過施設)は36%、市民一人当りの保有面積は、2.15m2/人でした。
施設、棟数には公園やトイレ、駐輪場などが含まれてることから、比較は困難ですが、老朽化度は、36%と比較的新しい建物が多い、市民一人当りの保有面積は、2.15m2/人と全国平均(2.9m2/人)に比べ少ない、といった実態がわかりました。
老朽化度は36%と、新しい建物が多い和光市ですが、築30年以上の87%、築40年以上では実に96%が、学校施設であり、学校施設の改修など、維持更新が急務です。また計画では、今後5年間の施設修繕費に、年約7.6億円を必要としていますが、最近では年約3.5億円しか予算化できていません。そこで施設ごとに予算化するのではなく、全庁的な視点で平準化を図るべきと提言しました。


道路、橋梁、河川、上下水道などのインフラ(都市基盤)はどうでしょうか?
こちらも老朽化が進む一方、財政状況の悪化や扶助費等の増加により、十分な予算化ができません。そこで、公共施設とインフラを含めた更新計画の策定を要望しました。
「施設の状況を市民の皆さんと共有できる施設白書を作成」「インフラを含めた保全計画の優先度を適切に判断できる体制」づくりを行なっていく、との答弁を得ました。

7月24,25日は、公共施設の老朽化問題についてセミナーに。27日は市民と議員の条例づくり交流会議2014に。

それぞれFacebookに上げた投稿を掲載します。


25日
「今日も午前中、昨日の続きで公共施設の老朽化問題についてセミナーに参加してきました。
人口構成の変化により今までのように整備することは困難で、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことが必要となります。
今年の4月に総務省から各自治体で公共施設等総合管理計画の策定をするようにとの策定要請が打ち出されました(計画策定に要する経費について、平成26年度からの3年間にわたり特別交付税措置)。
この管理計画はすべての公共施設とインフラ(道路、橋りょう、公園、河川施設、水道、下水道)について、今後の財政収支の見通しを踏まえ、施設等の新設・更新や維持管理等が可能な状況にあるか、不足がある場合は、どのように解消するのか、自治体の方針となるものです。
和光市は公共施設白書を作るところですが、合わせてこの管理計画についても、しっかりとした!計画を作る必要があります。」

27日
「これから市民と議員の条例づくり交流会議2014に迎いします。
午前は全体会で、公共施設等総合管理計画『縮小時代の未来を市民・議会・行政でどうつくる?』と題し、本川祐治郎(富山県氷見市長)藤縄善朗(埼玉県鶴ヶ島市長)饗庭伸(首都大学東京准教授)
コーディネーター:廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム)などの方が登壇します。午後からはテーマ毎にディスカッションとなります。
今週3回目のテーマですが、先進市の首長から実感が聴けると思います。」

「午後の交流会議のワークショップでは、私はグループ3の公共施設の再編における住民との合意形成と議会の役割に参加しました。
自分たちのグループではそれぞれの自治体の状況が違う中、アプローチとして(さまざまな付箋が貼付いたシートとなりましたが)

情報の開示・共有/調査データづくり

議会報告会など話し合いの場

問題意識の共有

再編のルール化・計画策定
と論点を整理しましたが、

ファシリテータの方から
・市民参加の手法が弱い
・議会として戦略的選択肢を住民に提示するところまでアプローチすべき
というコメントがありました。

この点については、もっともな指摘であり、今迄もそして今後も大きな課題だと思います。」