2015年 4月 6日
議員として一貫して取組んできました環境関連のテーマ。
最初は、 2007年6月議会で提案した住宅用太陽光発電システムに対する補助金でしたが、その後、再度の提案で、省エネルギー機器等設置にも範囲を広げ、今回、さらに対象がHEMS（家庭用エネルギー管理機器）も対象機器となりました。
HEMS((ヘムス:ホームエネルギーマネジメントシステム）とは
ご自宅の部屋ごとや機器ごとのエネルギー使用量・発電量を「見える化」できるシステムです。いつ、どこで、何に電気を使い過ぎているのかを把握して、省エネ・節電に役立てることができます。また、テレビ画面や携帯電話などでもエネルギーの使用状況を確認でき、外出先から家電の操作を行うことができる機種もあります。
昨年１２月議会で以下のように提案した通りです。
質問＞「太陽光発電設置費補助金」と「省エネルギー機器等設置費補助金」の今年度の状況と対象機器の拡充を。
和光市では、地球温暖化防止対策として太陽光発電と省エネルギー機器等の設置費補助金が実施されています。両補助金の今年度の状況を伺うとともに、省エネルギー機器の対象拡大を要望するものです。具体的には「ＨＥＭＳ（ヘムス）」、これはホームエネルギーマネジメントシステムといいますが、ＨＥＭＳなどへの補助拡大についてお伺いいたします。
答弁＞御提案のＨＥＭＳにつきましても、家庭で使用しているエネルギーの見える化に寄与し、省エネルギー行動を推進する大変有効な機器であると認識。市の地球温暖化施策の推進組織に位置づけている地球温暖化対策委員会の場で、補助対象の拡大について御意見をいただきながら、来年度からの補助対象拡大に向けて検討してまいります。
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2015年 3月 29日
道路の下の空洞は、大きな地震の直後に発生しやすいことが報告されており、空洞を放置すると道路陥没を引き起こし、重大な事故につながるおそれがあります。
近年、地中レーダにより一般車両の通行を妨げることなく、時速30〜45kmで走行しながら、迅速かつ広範囲に路面下の空洞調査が実施できる道路調査車が登場しました。
そこで、26年９月議会では
＞歩道の調査、路盤調査とともに、道路の埋設物の劣化度合いの調査なども必要だと思っております。実際に地下埋設物の破損などによって路面の下に空洞が発生する場合があって、これを未然に防ぎ、道路の保全と車両や歩行者の交通の安全を図るために、路面の下の空洞調査が近年行われています。
最新技術の活用によって、予算上も予防保全という立場からも効果的な保全につながります、と訴えました。
答弁では
＞議員のおっしゃるように、路面下の空洞調査というのは適切な道路管理をする上では有効な手法と考えておりますので、現在その調査の実施について検討しているところです。
ということでしたが、27年度予算では 路面下空洞化調査業務委託料として194万９千円が計上されました。
2015年 3月 27日
３月議会の一般質問では、地方創生と総合戦略、公共施設等総合管理計画と施設白書の27年度の取組み、などの行財政改革と12月議会に続き「西大和団地再生計画で市民要望を担って一層の市の取組みを」と要望しました。
（答弁は要約しています。詳しくは議事録をご覧下さい）
地方創生と総合戦略
政府は、首都圏の人口集中度が約３割と、諸外国に比べても圧倒的に高く、出生率が極めて低い東京圏をはじめとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化に拍車がかかっているとの認識から「まち・ひと・しごと創生法」を施行しました。
今後、それぞれの地方公共団体は、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することが示されています。和光市の取り組みについて質問しました。
（答弁）和光市として地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略を策定する予定ですが、埼玉県の総合戦略の公表を待って市の実情を見極め、地域特性を生かした戦略を策定したい。
PPP/PFIの取り組みと推進体制
「まち・ひと・しごと総合再生戦略」にPPP／PFI*の活用が位置付けられています。
今後、PPP／PFIを活用した地方版総合戦略の策定等が期待されていますが、市の方向性と民間企業・団体からの相談・提案を受け付ける窓口を設置することについて質問しました。
（答弁）平成27年度に策定する公共施設等管理計画の中で、その推進にはPPP/PFIの導入によって民間事業者ならではの経営ノウハウや提案の活用は、不可欠なことから今後、公共施設の再編等に取組む際にはPPP/PFIの民間活力導入を前提に取組んでいきます。これらを推進する際には、ご提案の民間企業との積極的な情報交換や提案を受ける窓口機能の設置も検討していきたい。
＊PPP／PFI：公民が連携して公共サービスの提供を行う仕組みをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼びます。PFIは、PPPの代表的な手法の一つです。
西大和団地再生計画での市の取組み
３月議会の一般質問では、12月議会に続き、「西大和団地再生計画において市民要望を担う市の取組みを」と要望しました。
また、他の部署とも連携をとり市民要望をしっかりと受ける体制をつくり、理念協定で示した「西大和団地に生涯住み続けたいと思える環境づくり」を実現する必要があると考え、質問しました。
（答弁）住民の皆さんの相談内容など、UR都市機構と情報交換を密に、市とURとの適切な役割分担のもと、必要な措置を講じていきます。
市としてはURの取り組みに協調し、福祉事業者などとの連携により、西大和団地で福祉拠点の効果的な整備と機能強化をURとともに進めていく必要があると認識しています。
（市長）西大和団地はコンパクトにまとまった一つのまちになっています。このまちとしての機能を今風の、高齢化社会にあったまちとして再構築していく必要があります。
これを一気呵成に行なうのがこれまでのURのやり方でしたが和光市としては高層棟や立て替えやその後の影響を踏まえて修正をしっかり促し、徐々にまちづくりを行なっていきたいと思います。
2015年 3月 22日
平成24年3月議会で、市庁舎のサイン改修について一般質問していますが、この度、和光市役所の案内板が新しくなっています！
民間事業者の力を借り、広告を掲載することでリニューアルしているとのことです。
民間活力の導入までは言及していませんが、新しい案内板を見て一人喜んでいます。
平成24年3月議会の質問は以下の通りです。
質問＞市庁舎にはユニバーサルデザインが求められておりますが、その求められるものとは、来庁される市民の方にとっての直感的なわかりやすさ、あるいは見通しのよさ、各課の配置などであろうと思います。その上で案内計画が必要となってまいります。
サイン、これは案内板や看板ということですけれども、このサインは、色、大きさ、設置位置などを計画性を持ったものとすること。そして案内は、音、光、触覚など情報を組み合わせることで効果的なものができるとされております。現状ではなかなか窓口の改修などは望めませんが、方針のないまま、ばらばらで統一感のないサインや案内をふやしたとしても効果的なものとはなり得ないと考えます。
そこで、（２）窓口サービスの向上と一元化の検討状況、（３）ユニバーサルデザインやわかりやすさを重視したサイン改修、庁舎案内計画をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
答弁＞ユニバーサルデザインやわかりやすさを重視したサイン改修、庁舎案内計画についてお答えいたします。
多くの方が庁舎を利用する上で、ユニバーサルデザインの考え方は大変重要であると認識しています。
現在、特に、庁舎等案内に関する計画はありませんが、だれもが円滑に移動し、容易に目的が果たせる案内表示は必要であると認識しておりますので、今後、ファシリティマネジメントシステムの進捗等に合わせて、庁舎のみならず公共施設全体の統一的なサイン表示や広告を取り入れた掲示板設置等について研究していきたいと考えています。
2015年 3月 18日
３月議会の一般質問では、12月議会に続き、「西大和団地再生計画において市民要望を担う市の取組みを」と要望しました。
西大和団地再生計画において市が、他の部署とも連携をとり、市民要望をしっかりと受ける体制をつくり、理念協定で示した「西大和団地に生涯住み続けたいと思える環境づくり」を実現する必要があると指摘しました。
（答弁）住民の皆さんの相談内容など、UR都市機構と情報交換を密に、市とURとの適切な役割分担のもと、必要な措置を講じていきます。
（答弁）市としてはURの取り組みに協調し、福祉事業者などとの連携により、西大和団地で福祉拠点の効果的な整備と機能強化をURとともに進めていく必要があると認識しています。
国交省では、高齢者や、子育て世帯等の、多様な世代がいきいきと生活し活動できる「スマートウェルネス住宅・シティ」のを推進しています。
市長へ西大和周辺地区のまちづくりについて伺います。
（市長）西大和団地はコンパクトにまとまった一つのまちになっています。このまちとしての機能を今風の、高齢化社会にあったまちとして再構築していく必要があります。
これを一気呵成に行なうのがこれまでのURのやり方でしたが、和光市としては新しくできる高層棟や立替えの影響を踏まえて、修正をしっかり促し、徐々にまちづくりを行なっていきたい。
まちづくりとは、言い換えれば将来にわたる家族像を和光市として描くことであると思います。市の力量が問われる仕事です。
和光市の介護が全国で注目を浴びるように、一人ひとりの顏がわかることが和光市の行政の長所であるならば、まちづくりでも、一人ひとりの顏の見える施策を展開してもらいたいものです。そこから積み上げてきた計画であってもらいたいと要望しました。
（答弁は要約しております。詳しくは議事録をご参照ください。）
今日の公明新聞に17日の参院予算委員会の質疑が掲載されています。
西田まこと参院幹事長（公明党埼玉県代表）の質疑で、太田国交相はUR都市再生機構が団地建替えに伴う家賃減額制度を拡充する考えを表明。最大２万円の家賃減額を15年度予算で3万5000円に拡充することが盛り込まれました。
今まで再三、西大和団地再生事業にあたって、現在お住まいの方がこのまま西大和で暮らしていけるのか、が最大の関心事であり不安材料となっているとして、一定期間の家賃の減額措置を市としてURに要望してもらいたいと要望してきました。
従来、最大２万円の家賃助成と言われていましたが、この答弁により、拡充されることを望みます。
2015年 3月 18日
３月議会には、26年度埼玉県和光市一般会計補正予算や27年度の各会計予算などが上程され、いずれも可決成立しました。
平成26年度埼玉県和光市一般会計補正予算では昨年11月に公布、施行された「まち・ひと・しごと創生法」で措置された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、その中の「地域消費喚起・生活支援型で」プレミアム付商品券発行業務委託事業に８０００万円を計上。
この「26年度埼玉県和光市一般会計補正予算」では、賛成討論を行ないました。特に言いたかったのは、補正予算に含まれるプレミアム付商品券について。
この商品券は消費の拡大を目的とするものですが、もう一方の目的は、地域振興、地域経済活性化です。
現在和光市では、利用可能店舗や、販売方法なども含め、検討中ですが、地域の実情に合った商品券が発行されれば、それだけ大きな経済効果が期待できると考え、商工会とも連携を取りながら他市の状況も注視し、最も効果的な発行を、と要望しました。
また、「地方創生先行型交付金」を活用して、小中学校の防犯カメラ設置、放課後図書室開放事業の実施など、児童・生徒の教育環境の一層の向上を図る事業や地方版総合戦略策定事業などが予定されています。
平成27年度和光市一般会計予算の予算規模は、歳入歳出総額 ２６８億９００万円（対前年度比 ４０億５３００万円、17.8％の増）とかつてない大型の予算となっています。
内訳では平成28年度開校を目指す下新倉小学校建設費を３９億３０００万円計上し、最優先で財源を確保しています。そのほか、「未来のまちづくりへの種まきとして」土地区画整理事業などのハード事業のほか、ソフト面でも子育て支援や福祉の大幅な制度改正などに対応していくとしています。
また、一般質問でも取り上げましたが、27年度から地方版総合戦略の策定と第四次総合振興計画基本構想の見直しや公共施設白書や公共施設等総合管理計画などの策定が予定されています。
いずれも和光市の将来を方向付ける計画であり、市の独自性を生かし、発展の芽を発見し育てる絶好のチャンスととらえ、積極的な取組みを要望しました。
当初予算では新設小学校に財源を集中投下する中、私の提案していた路面下空洞調査や省エネ補助金の対象拡大などが、予算化されています。その内容や一般質問については後日、投稿します。
2015年 2月 23日
3月議会がスタートし、議会報を作りました。年ごとに新しくなる和光市ですが、今年からの変わり様も激しいものがあります。流されることなく、流れに棹さすつもりで頑張ります。
今年は国や県の施策の方向性を的確に把握し、それを和光市の現状に合わせ取り込む、和光市政の総合力が問われる１年になりそうです。
施政方針では、政府の打ち出した地方創生、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「地方版総合戦略＊１」を策定することが打ち出されました。和光市の現状にあわせた効果的、効率的な戦略を進めるとしています。
また、市有施設の現状把握と将来的な再編への環境整備として、27年度は公共施設白書と「公共施設等総合管理計画＊2」の策定を実施するとしています。
この「地方版総合戦略」と「公共施設等総合管理計画」については、3月議会の一般質問で取り上げる予定です（3月10日 4人めの登壇です）。
＊1 地方版総合戦略：①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現 ②「東京一極集中」の歯止め③地域の特性に即した地域課題の解決、の３点を基本的視点とした地方自治体の基本的な計画
＊2 公共施設等総合管理計画：地方自治体が所有する公共施設等を把握し、現況と将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理するための基本的計画
2015年 2月 19日
小さな記事ですが、本日（19日）付けの公明新聞に公明党交通部会が全国公団住宅自治会協議会（自治協）の代表の方と意見を交わしたとの記事が掲載されていました。
和光市でもUR団地の再生などがあり注視していきたいと思います。
また、昨日、一般質問の通告を出してきました。
今回の一般質問では細かい質問はせず、一貫して取組んできて、27年度に進捗するであろう行政改革のうち、地方創生と総合戦略、公共施設等総合管理計画と公共施設白書、PPP/PFIの取り組みについて質問します。
国や県の施策の方向性を的確に把握し、それを和光市の現状に合わせ取り込む、和光市政の総合力が問われるしごとと考えています。
そして「西大和団地再生計画において市民要望を担う市の取組みを」と市民とのいっそうの意見醸成を求めます。
3月議会は22日に開会し、初日の22日は日曜議会として行なわれ、市長による27年度施政方針と、施政方針に対する各会派の代表質問が行なわれます。 3月定例会は、22日（日）から3月17日（火）まで開催されます。
ご興味のある方は一般質問ともども傍聴願います。
2015年 2月 15日
昨日の公明新聞、一面には「ふるさと名物応援事業」の記事が載っています。この事業は、今回新たに設けられたもので、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発、販路開拓等を支援する事業です。
地域ブランド化への費用のほか、従来、課題であった販路開拓のための広告費などの補助が組込まれています。
和光市では既に市の特色を生かした地域ブランドの推進ということで、和光市が誇る商品等を和光ブランドとして認定し、市の産業振興に役立てる事業を行なっています。
下記は和光ブランドのFacebookです。
http://www.facebook.com/wakoshiwakobrand
2015年 2月 6日
今日は市議団として防災・減災意識調査のとりまとめを行ないました。
この意識調査は、昨年12月から公明党和光支部として実施してきたものです。
市民の皆さん901名にアンケートのご協力をいただきました。大変にありがとうございました。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく４年目を迎えようとしています。この間、甚大な被害を教訓に、公明党として防災・減災対策に全力で取り組んでまいりました。
特に今回の防災・減災意識調査では、和光市ガイドマップの利用状況や「避難支援が必要な方がいることを知っていますか？」といった災害時要援護者登録制度の理解度など、和光市の実情に合わせた質問を設け、貴重な資料となりました。
いただいた意識調査を元に分析を行ない、今後の和光市における防災対策の更なる充実のために、今回いただいた皆様のお声を一般質問などを通じて市の施策に反映させてまいります。
