2回目となる議会報告会を坂下公民館で開催しました。
17名と聞きましたが、前回の報告会と同じ参加者の参加を得て、開催した議会報告会。
以前から議会改革に強い関心をもたれている方もおられ、質疑応答では活発なご意見をいただきました。物足りない部分も多々あったと思いますが、今後の課題とさせていただきます。

私 自身、議会運営委員会委員長として、この会の進行にたずさわりましたが、議員サイドからすれば、この報告会によって議員の中に議会としてのスタンスが芽生 えたこと、市民の皆さんへのより積極的な説明責任の自覚が成果としてあったのではないかと考えています。この報告会でいただいた要望や課題は多くはこれか ら議会として協議検討する内容です。しっかりと市民の皆さんに説明責任を果たしてまいります。

4 月17日、和光市議会初の試みである議会報告会が南の和光市運動場で開催されました。4月中旬とは思えない雪の残る朝を迎えたこの日、議会報告会の参加が 心配されましたが、開会時間の午後1時半には17名（と聞いています）の市民の参加を得て、議会報告会が開催されました。

議会からは委員会ごとの審議内容の報告とともに、議長、副議長からの報告をスライドや用意した資料を基にさせていただきました。
今回は質問を質問票に記入していただき、その上で回答させていただく形式で進めさせてもらいましたが、途中、市民の方から自由に発言したいとのご意見もいただきました。
議員個人の意見発表ではなく、議会総体として発言という主旨からすると、今回の質問票を使ってあらかじめ質問要旨を提出していただくことが、より適切でわかりやすくお答えするためには、現状では妥当ではないかと思っています。
約1時間の質疑では質問票に基づき、質問をだされた方のご納得をいただけるよう説明をしながら、すべての質問に回答し、そのほか要望なども頂戴しました。
今後、議会運営委員会、全員協議会等で協議し、ご報告してまいります。
初めてのことであり、改善すべき点もあろうかと思いますが、議員全員が協力し、開催できたことに感慨深いものを感じておりますし、和光市議会にとって意義深いイベントであったと思います。
ご参加いただいた市民の皆さんにお礼を申し上げるとともに、25日の坂下公民館で行われる第2回報告会にも、多くの市民の方の参加をお願いいたします。

旧聞にはなりますが、大切な事柄ですので改めて述べておきます。
3月12日の政策会議において、７つの大規模事業の市の今後の方向性を決定されました。
７つの事業のうちでも特に早急な対応を訴えてきた大和中学校体育館建替え事業は「早急に立て替えを実施する」との結果となりました。
この大和中学校体育館改築には、3,743名にのぼる要望書が出されていましたが、関係者の皆さんの思いが実って本当によかった、と思います。
それとともに当事者の意見からスタートする事、現場の声を聞く事がいかに大事なことか、市当局にも大きな教訓としていただきたい。

市民の視点で「本当に必要な事業は何か？」を検討するとした大規模事業検証会議の報告を受け、
1.アーバンアクア広場整備事業　2.大和中学校体育館建替え（又は耐震補強）事業　3.図書館整備事業　4.消防署白子分署建替え事業
5.市民葬祭場整備事業　6.認定こども園整備事業　7.総合児童センタープール棟建替え事業
といった７つの大規模事業の行方に注目が集まりました。
３月議会には、大和中学校体育館建替え事業について早急に安全対策を講じる必要があることから、平成22年度当初予算に改築、耐震ともに対応可能な設計の上限額が計上されました。この改築、耐震ともに対応可能な予算計上が、３月議会の大きな争点となりましたが、3月12日に、政策会議において、７つの大規模事業の市の今後の方向性を決定されました。
７つの事業のうちでも特に早急な対応を訴えてきた大和中学校体育館建替え事業は「早急に立て替えを実施する」との結果となったものです。

街路灯電気料金の一括前払い、公共料金の口座振替による支払いについて、平成２０年１２月と平成２１年６月議会で一般質問しました。
市が自ら使用した電気、電話、ガス、水道等の公共料金は伝票で処理され、和光市でも年間件数が約2,000件、伝票の枚数納付書枚数が約3,500枚と、膨大な枚数となっていました。
それに伴い起票する担当所管や会計課、その支払いを実際してもらう指定金融機関の窓口の事務負担というのも相当の量となっています。
一般質問の結果、財務会計システムに電話・電気料等の公共料金の口座振替を可能とする専用ソフトが組み込まれ、6月から口座振替の実施が予定されております。また、口座振替による街路灯電気料金の一括前払いも4月から実施します。これにより経費の削減効果も見込まれます。
和光市に続き、朝霞市、新座市も実施と聞いています。

昨年の6月議会の質問と答弁を掲載しておきます。

発言事項４、行政の合理化。
（１）街路灯電気料金の一括前払いについて。
（２）公共料金の口座振替による支払いで事務の合理化を。
この街路灯電気料金の一括前払いと、それに連動した口座振替による支払いについては、昨年12月議会で質問させていただきました。その後、この４月から西東京市で街路灯の電気料金を年間一括払いにすることで経費削減に取り組んでいるとの報道もありました。この電気料金の一括前払いと公共料金の口座振替による支払いについて、現状、市の取り組みをお伺いするものです。

＜答弁＞
さきの議会でも若干触れさせていただいておりますが、この秋に導入されます新財務会計システムに電話・電気料等の公共料金の口座振替を可能とする専用ソフトが組み込まれてまいります。このソフトの最大のメリットは、人的、時間的なコストの削減にありまして、現在各課で伝票を起票し、会計課での審査後、支払い手続を行っている紙ベースでの事務の大幅な軽減が期待されるところです。また、支払い事務を口座振替とすることで、期日に遅延することなく支払うことができるほか、データが電子化されることから、伝票枚数も削減され、事務のペーパーレス化においても有効な手段であると思われます。
公共料金の口座振替を実施するに当たりましては、対象となります公共料金の実態把握から始まりまして、各事業予算から確実に口座振替ができるよう、データベースの構築が必要となります。来年度に向けて事業化できるよう作業を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

発言事項４、行政の合理化、（１）街路灯電気料金の一括払いについての御質問にお答えをいたします。
電気料金の一括払いにつきましては、昨年12月議会で御提言をいただき検討をしてまいりました。一括払い契約は、公衆街路灯等の定額料金の契約について、引き込み線ごとの１契約に対し、１年型で、月に10円50銭の割引になる制度でございます。平成20年度末時点で2,888件の契約がありますので、年間36万3,888円の経費が削減できることになります。この制度の適用を受けるためには、自動口座振替で支払いを行うことが条件ですので、新たに支払い用の口座を開設し、資金前渡により１年分相当の料金を入金しておき、自動振替により１年分の料金が引き落としされることになります。前払いですので、１年経過後に契約本数に変動があれば、精算をし、料金に過不足が生じた場合、翌年の支払い額の増減により調整することとなります。この実施のためには、市と電力会社での契約件数の確認が必要となり、３カ月程度の期間を要し、また１年分の料金の予算措置が必要となることから、来年度当初から実施する予定で準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

今回の一般質問では、国と和光市で行った事業仕分けについて、携帯リサイクル、市役所の窓口サービス、ワンストップ化などについて一般質問を行いました。
窓口サービスではさっそく新年度に窓口サービスの検討組織を立ち上げる、携帯リサイクルでは周知の推進、犬の登録率アップに対しても私の提案を元に検討をスタートするなど、今後につながる答弁がありました。
（以下は主な質疑の内容を要約したもので太字が私の発言と補足です。）

事業仕分けでもいずれも厳しい評価を受けた事業について、評価結果と今後の動向について、市の考えを質しました。

１、国が行った事業仕分けの評価結果と平成22年度当初予算の状況について
◎介護予防、障害者保健福祉推進、保育所運営費助成

答弁⇒保健福祉部長
昨年、政権の交代に伴い、国の事業仕分けが実施され、福祉の分野では、仕分けの結果として介護予防事業は予算の縮減、障害者保健福祉推進事業は廃止及び予算の縮減、保育所運営費助成事業は見直しとなりました。
そのうち、保育所運営費助成事業は、12月25日付で事務連絡があり、平成22年度の保育所徴収金基準額を、現行の７階層の区分に、新たに高所得者層に対する第８階層区分を設定する旨の通知がありました。なお、その他の事業については、国・県からの通知等がこれまでのところ示されていません。

◎子供の読書活動推進、学校ＩＣＴ活用推進
答弁⇒教育長
子どもの読書活動推進事業は国が実施する必要はないということで、廃止という結果でしたが、今後も読書活動が児童・生徒の豊かな心の育成、学力の向上に重要なものととらえ、必要な予算措置を配し、読書活動推進に努めていきます。
また、学校ＩＣＴについても、和光市では、今まで児童・生徒学習用コンピューター40台の設置、高速回線、校内無線ＬＡＮの整備、教職員にほぼ１人１台のノートパソコン整備などを行ってきました。さらに、文部科学省の学校情報通信技術環境整備事業補助金の活用により、年度内には各校へ電子黒板を導入する予定です。

（２）和光市の事業仕分けの当初予算への反映と今後の方向性
市では、事業仕分けの結果として、通年保養施設と長野県の冬期保養施設の借り上げの廃止、また中学生派遣事業、生け垣設置を奨励する補助金の４事業が当初予算に反映されて休止・廃止を決定されております。そのほか一部改善の事業、また翌平成23年度に実施を目指す事業など、事業仕分け結果を受けての市の方向性と題する報告に詳細が示されています。
22年度予算に反映された事業や今後検証される事業について主だった事業をあげ、質問しました。今回の一般質問では一番ボリュームのある部分であり、また、重要な部分でもあります。
取り上げた事業は契約保養所、中学校海外派遣、スポーツ振興、成・老人保健で、22年度から30代の自己負担1,000円に有料化する点、交通安全立哨指導員、図書館の民間委託の6点です。

今後、内容については順次アップしていきたいと思いますが、厳しい財政状況の下、自己負担を設けたり、事業が廃止になったりしています。さまざまな経緯から始まった事業であり、現在も多くの市民の皆さんが利用されている事業でもあります。市民の皆さんの声を聞きながら、丁寧に合意形成をはかる必要があると考えています。

（１） 携帯リサイクルの推進。
和光市としても、携帯リサイクルについて何か対応できないのか、そこで、リサイクルの現状と積極的な啓発と市による回収についてお伺いします。

答弁⇒市民環境部長
非常に少数ではありますが携帯を集積所にごみとして出している市民の方がいることから、今後、市といたしましても回収量の実態を把握するとともに、リサイクルルートの調査・研究をしていきたいと考えています。ごみの出し方が記載された「分け方・出し方」パンフレットの中に携帯リサイクルの情報を記載できないか？については、関係する機関と調整した上で、掲載することも可能であると思いますので、検討させていただきたい
5月の広報わこうに携帯リサイクル記事の掲載が決定したようです。

窓口サービスの向上。
（１）コンビニでの住民票発行が開始、和光市としても利便性の向上を。
セブンイレブン・ジャパンは２月２日、店内の複合機を使い、住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取れるサービスを始めております。東京都渋谷区・三鷹市・千葉県の市川市の３自治体が参加し、この地域の７店舗で試験運用が開始されると、報道されました。2010年度中には参加自治体も30程度まで広がる見通しとの表現もございます。始まったばかりのサービスでありますが、注視する必要があると考え、質問いたします。

答弁⇒市民環境部長
この事業が住民の利便性の向上を図るため大変有効であることは認識しておりますが、厳しい財政状況等を踏まえ、近隣の動向なども見ながら、さらに研究していきたいと考えております。

（２）ワンストップ化のさらなる推進を。
この窓口サービスに関しては過去に幾度も、質問し、最近では平成20年９月定例会において取り上げています。その際、休日開庁アンケートを行うとのことでしたが、その結果や今後の方向性について伺います。

答弁⇒企画部長
平成20年度に実施しました窓口アンケート結果を庁内にフィードバックしたことにより、窓口業務を実施している各所管課において、アンケート結果を参考とし、業務の改善等に努めているところです。確実に市民に浸透し、窓口サービスの充実が図られてきていると考え、今年度は新たな窓口組織の設置・検討には至っていません。
しかし、ご指摘のように、来年度の早い時期には窓口検討組織を立ち上げて、何が市民に対して非常にサービスになるのか、早いうちに窓口の課題、対応策などを検証していきたいと考えています。

（３）登録済みの飼い犬に、犬の住民票を発行しては。
東京都板橋区では登録済みの飼い犬を対象に、１月25日から犬の住民票を無料で発行しております。これは飼い犬は家族という飼い主の気持ちをくすぐり、飼い犬の登録率と予防摂取率をアップさせようというねらいであり、23区では初の取り組みとの報道がありました。
答弁⇒市民環境部長
犬の住民票は、飼い犬の登録率・予防摂取率の向上を目的とした施策の一つであると認識しており、制度導入に際してのシステムの変更の問題や板橋区での効果を踏まえて、実施について検討していきたい。

鑑札について、平成19年４月から、一定の要件を満たす範囲内で各市町村が独自に決められるようになりました。市民の方の意見を聞く機会を設けていただきたいが？
答弁⇒市民環境部長
これについては、御指摘のように変更を予定している市町村もあるようですから、そういうことも調査しながら、市民の要望等も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

4月の行われる狂犬病の集団注射の際に、市民の要望を吸い上げていくようです。ぜひ、新しい鑑札を実現して登録率をアップさせて殺処分される犬を減らしていきたいと思います。
今後とも、獣医さんや関係機関とも連携を取り、運動を進めてまいります。

3月の一般質問には、国が行った事業仕分けの市民への影響、特に福祉や教育に関する事項を取り上げてみました。また、この事業仕分けは和光市でも昨秋実施し、その結果、５つの事業が休止と成りました。（神奈川県箱根町など計二施設との保養施設契約、姉妹都市の米国・ロングビュー市への中学生派遣事業など。）
市民の皆さんに対する影響を、一人ひとりに引き寄せて実感してもらえるように質問を展開したいと思います。
また、二つ目は携帯リサイクルの推進。
最後にずっと取り組んでいる窓口サービスの推進。
月1回の土曜開庁は実現しましたが、その後の進捗について質問します。特に先ごろ新聞で報道されていたコンビニでの住民票の発行について今後の見通しも。
新年度の予算審議が大きなボリュームをしめる３月議会ですが、一般質問も結果を残せるようにがんばります。

詳細は

事業仕分け
１、国が行った事業仕分けの評価結果と22年度当初予算の状況について
介護予防、障がい者保険福祉推進、保育所運営費助成、子どもの読書活動推進、学校ICT活用推進事業について
２、和光市の事業仕分けの当初予算への反映と今後の方向性

１、携帯リサイクルの推進
「個人情報保護法」の施行により、携帯電話の中に保存された電話帳情報、メール、画像等が漏れることが心配され、リサイクルに回さずに保有するケースが多い。
①リサイクルの現状
②積極的な啓発と市による回収について

１、窓口サービスの向上
①コンビニでの住民票発行が開始、和光市としても利便性の向上を
②ワンストップ化のさらなる推進を
③登録済みの飼い犬に、犬の住民票を発行しては

今回のセミナーでは、基調講演「自治のための議会学～議会改革の最新動向」と題し、山梨学院大学の江藤俊昭先生が、また、議会改革の先進市である福島県会津若松市議会の田澤議長が実際の議会改革の取り組みを当事者の立場から報告していただきました。

江藤先生のお話では、地方政府、つまり自治体の形態体が今後論議される。
政府が開いた地方行財政検討会議では、二元代表制を十分論議することなく、変則の議院内閣制、つまり議員が首長の任命により副知事・副市町村長になり行政の役割を担う、というものが論議された。議会改革がそれぞれの自治体によって進捗の度合いが違えど進展している最中に、こういった制度自体を大きく変える、別の設計を提示することで問題の解決は出来ない、との懸念が出された。
また、会津若松市議会の取り組みは議会としてのPDCAサイクルの構築を目指し、提言することから実際の執行結果まで議会が責任を持つための仕組みづくりに、まい進している様子が聞けて大変参考になった。
特に委員会での議員間での自由討議について、具体的にどのように進めているのか、ぜひ聞きたかったので、他の人を差し置いて質問の時間をいただいた。
会津若松市では委員会の審議に先立ち、議員間で論点整理・確認を行い、当日は先に出された論点を踏まえた当局への質疑を行い、その後必要に応じて議員間討議を行い、採決する、といった流れで議会としての説明責任を果たすため合意点と相違点を明確にしているそうである。
一足飛びに実現はしないものの、今後、和光市でも議会報告会が開催されると、今まで以上に議会として市民や地域に、争点は何で、どのような論議を経て結論を得たのか、説明責任を果たすことが求められる事態となる。そういったときに真っ先に飛び込んでいける議員でありたいものです。

ユニセフの「子どもの幸福度調査」で、オランダは総合世界1位。孤独を感じる子どもは2.9％。一方、日本はといえば29.8％もの子どもが孤独。最下位。
そういったシンクタンクの調査結果などをあげ、具体的な数値から論じていたことによって、幸福や教育を論じるときに、ともすれば抽象的になりがちであった論考が非常にわかりやすいものとなっていた。
70数枚に及ぶパワーポイントを使ったプレゼンで、オランダの社会情勢、パートタイム労働の正規化、教育改革など語られて、あまりに違いすぎる彼我の差に唖然とするばかりでした。少しずつでも現実の日本の学校教育に生かす努力をしていくことが大事であると感じました。
最後に主催者の中川綾さんがツイートしたリヒテルズ直子さんの言葉。
「幸せな子どもは、勉強する。自己肯定感が高いと学ぶ意欲が出る。幸せな大人は行動する。私達は、あなたがいるから、自分というものがわかる。だからこそ、共生するんだ。」

保健センターの隣に新築なった、和光消防署の見学会が行われ、参加しました。
普段見たことのない消防署の庁舎の見学のほか、新しい設備を使った訓練なども拝見し、日頃からの過酷な訓練に接し、大変その労苦に頭が下がる思いでした。
訓練棟ではスモークマシンを使い、煙道訓練などもできるとのこと。
市民の皆さんの防災訓練もぜひ、従来の講習型から体験型にしていきたいので、このようなすばらしい施設を使って行えたら、と期待も膨らみます。

埼玉県ハイチ地震被災者救援の会のみなさんと和光市駅南口にて募金活動。
ハイチでは混乱状態が続き、救出も機材が整わず被害が拡大しているとの報道がされています。そんな中、少しでもお役に立つようにとの、皆さんの善意の募金は３７７３４円にもなりました。
早速翌日の19日、和光市赤十字の窓口にお届けいたしました。