和光市議会議員　斉藤かつみ

今日は9時30分から平成23年和光市消防出初め式が白子小学校で開催されました。
地域を守る消防団の皆さん、火災シーズンを迎え気の休まる暇もないと思います。連日ありがとうございます。

また、和光市では本日が成人式。午後からは和光市駅南口で成人を祝う街頭を行いました。

公明党は青年が夢と希望を持てる社会の実現に向け、本年も全力で走り抜いてまいります。

現在、景気の先行き不安感が高まり、企業が採用を抑制していることから、学生の就職難はかつてないほど深刻な状況といえます。今春卒業予定の大学生等の就職内定率が、昨年10月１日時点で５７.６％と、調査を開始した９６年以降で最悪の事態となったことが分かり、深刻な状況を裏付けています。
本日は公明党が取り組んでいる青年政策のいくつかをご紹介させていただきました。

私たち公明党は、これからも若い皆さまとともに青年政策の実現に全力で取り組んでまいります。

２２年３月議会の一般質問で取り上げた内容です。（HP移行に伴い掲載していなかった旧内容を転載します）

街路灯電気料金の一括前払い、公共料金の口座振替による支払いについて、平成２０年１２月と平成２１年６月議会で一般質問しました。
市が自ら使用した電気、電話、ガス、水道等の公共料金は伝票で処理され、和光市でも年間件数が約2,000件、伝票の枚数納付書枚数が約3,500枚と、膨大な枚数となっていました。
それに伴い起票する担当所管や会計課、その支払いを実際してもらう指定金融機関の窓口の事務負担というのも相当の量となっています。
一般質問の結果、財務会計システムに電話・電気料等の公共料金の口座振替を可能とする専用ソフトが組み込まれ、6月から口座振替の実施が予定されております。また、口座振替による街路灯電気料金の一括前払いも4月から実施します。これにより経費の削減効果も見込まれます。
和光市に続き、朝霞市、新座市も実施と聞いています。

昨年の6月議会の質問と答弁を掲載しておきます。

発言事項４、行政の合理化。
（１）街路灯電気料金の一括前払いについて。
（２）公共料金の口座振替による支払いで事務の合理化を。
この街路灯電気料金の一括前払いと、それに連動した口座振替による支払いについては、昨年12月議会で質問させていただきました。その後、この４月から西東京市で街路灯の電気料金を年間一括払いにすることで経費削減に取り組んでいるとの報道もありました。この電気料金の一括前払いと公共料金の口座振替による支払いについて、現状、市の取り組みをお伺いするものです。

＜答弁＞
さきの議会でも若干触れさせていただいておりますが、この秋に導入されます新財務会計システムに電話・電気料等の公共料金の口座振替を可能とする専用ソフトが組み込まれてまいります。このソフトの最大のメリットは、人的、時間的なコストの削減にありまして、現在各課で伝票を起票し、会計課での審査後、支払い手続を行っている紙ベースでの事務の大幅な軽減が期待されるところです。また、支払い事務を口座振替とすることで、期日に遅延することなく支払うことができるほか、データが電子化されることから、伝票枚数も削減され、事務のペーパーレス化においても有効な手段であると思われます。
公共料金の口座振替を実施するに当たりましては、対象となります公共料金の実態把握から始まりまして、各事業予算から確実に口座振替ができるよう、データベースの構築が必要となります。来年度に向けて事業化できるよう作業を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

発言事項４、行政の合理化、（１）街路灯電気料金の一括払いについての御質問にお答えをいたします。
電気料金の一括払いにつきましては、昨年12月議会で御提言をいただき検討をしてまいりました。一括払い契約は、公衆街路灯等の定額料金の契約について、引き込み線ごとの１契約に対し、１年型で、月に10円50銭の割引になる制度でございます。平成20年度末時点で2,888件の契約がありますので、年間36万3,888円の経費が削減できることになります。この制度の適用を受けるためには、自動口座振替で支払いを行うことが条件ですので、新たに支払い用の口座を開設し、資金前渡により１年分相当の料金を入金しておき、自動振替により１年分の料金が引き落としされることになります。前払いですので、１年経過後に契約本数に変動があれば、精算をし、料金に過不足が生じた場合、翌年の支払い額の増減により調整することとなります。この実施のためには、市と電力会社での契約件数の確認が必要となり、３カ月程度の期間を要し、また１年分の料金の予算措置が必要となることから、来年度当初から実施する予定で準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

12月議会が閉会しました。
部設置条例は 市提案のうち、スポーツ・青少年を教育委員会に移管し、それ以外の移管はせず現状のままとする修正案が可決されました。公明党としてもこの修正案に賛成しました。また、国保税の改正については下記のように委員会での、更なる市民参加を求め継続審議とした結果を尊重し、継続審議に賛成の討論を私が行いました。

議案第76号　和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて
委員長報告は継続審議とのことであります。委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

今回の改正は 和光市の国民健康保険の特別会計は近年6億円程度の大幅な不足が生じており、赤字幅は県内市町村の被保険者1人当たりでは上位の位置にあり、今後、健全な財政運営をはかるため、国民健康保険の税率等を大幅に見直すとしたものですが、市民生活に大きな影響を与える国保の値上げに関して、パブリックコメントや市民説明がなく、市民の皆さんに意見をお聞きする場を設けるべきとの意見から継続の動議がなされたと認識しております。

今回の国保の値上げに関してはいくつかの点を指摘します。
はじめに「情報の開示に関する姿勢」です。
委員会での審議を伺うと、まず運営協議会での審議の過程について質疑が行われました。これは運営協議会の議事録が委員会当日になってもホームページに掲載されておらず、協議内容を確認することから、委員会審議がスタートしました。
見直しについて審議が開始された９月30日の第２回運営協議会から５回までの審議の議事録が掲載されていれば、委員会の審議ももっとスムーズにまた、論点も明確になったのではないでしょうか。
翌週の１３日にはホームページに掲載されたことを考えると、情報の公開という点でから今回の値上げの重要性をどのように考えていたのか、はなはだ疑問にのこる結果となりました。

２、19％もの値上げにいたった理由について
委員会の審議では
税率改訂をしない場合、平成23年度７億4689万、24年度で８億9544万の赤字となる。シミュレーションした上で今回の所得割、資産割、均等割、平等割の各改訂額としたこと。
今回の改訂は25年度からの広域化を見据えた２年間の料金体系である。 などと報告されております。
しかし、料金水準の設定に対する理由については、県一本の統一税率化を前提になるべく県内の平均に近い数字としたことが唯一の料金設定の理由として述べられているのみです。その結果19％もの引き上げになったことについて、加入者に対する影響を考慮したような記述は見受けられません。
この広域化については全国知事会や医師会など、現行案には反対の立場をとっており、その計画の確定までには曲折があるものと考えられます。
この広域化を考慮した税率の改定とした点については、説明会やパブリックコメントを経なかったため、市民側の視点ではなくあくまで行政側の論理でしかなく、説得力にかけるものであります。
また、今回の改定案自体も景気低迷が長引くさなか、永年据え置かれたとはいえ、20％近い上げ幅となったこと。
均等割が13200から18000に実に36％もの伸び率になっていること。
たとえば３人世帯で収入200万円の場合２割軽減で18,8％の上げ幅であるのに300万世帯は26,2%、400万で23,2%、600万20％と、２割軽減にならない所得の低い世帯で一番上昇率が高くなる、といった税額に関しては逆進性の強い案となっており、国保加入者の７割が300万以下である点を考慮すると負担感は相当強いものと考えざるとえない。
など、低所得者に対する制度設計に配慮が不足している、改善すべき内容であると言わざるをえません。
３、市民参加の視点がまったくみられないこと
今、申し上げた点のほかに、最大の問題点は、継続動議の理由でもあったように市民生活に大きな影響がある国保の改訂にあたって市として市民参加の視点がまったくみられないことです。
来年度予算の計上の必要から１２月議会への上程、スケジュールから逆算すると時間的な余裕がなかった。
下水道の場合は市民全員が対象であり、国保の場合は対象者が市民の１／３である。
市民参加条例でも税については対象から除外されている。
との理由が語られていましたが、
あらかじめ余裕のあるスケジューリングと市民への説明に努める市側の姿勢があれば可能であり、国保の値上げの場合は下水道に比べ、３人暮らしで年収６００万円の世帯で、現在は年間約404970円の保険料が、477330円と、中間世帯でも今度は改定金額が大きくなるため、対象者の範囲はせまいが下水道料金の改定に比べ、市民生活に比較にならない多大な影響をあたえるものです。

「税率の改正は多くの市民に影響があるものと思われることから、市民に対し、十分説明し理解を得られるよう努めること」と付帯意見で述べられている通りであります。
その点からして先の市民参加を行わなかった理由はいずれもまったく説得力のない都合のいい、いい訳にすぎないといわざるを得ません。そういった役所の論理の中に逃げ込まないこと。
説得することがなかなか難しいものでも説明を尽くすことは松本市長になって長所だと私は考えています。

先の一般質問でも明年予定されている保育園の料金の値上げや補助扶助事業の見直しに関して同様の疑問が多くの議員から呈されていたように、今回の一連の市の姿勢には疑問を呈さざるを得ません。
もとより21年度では８億1000万円、平成22年度では、８億4500万円といったような一般会計からの多額の繰り入れについては是正されなければならない、国保財政を立て直さなければならないとの問題認識は同一でありますが、今回は委員会の審議を尊重し、説明会など市民参加によりひろく市民の意見を聞くためには、継続審議として更なる市民参加を経ることが最前の方法であると考え、委員長報告に賛成の討論といたします。

１２議会の一般質問の内容です。すでに質問した「脳脊髄液減少症に対する周知を」は和光市ホームページに掲載され実現しました。

高齢化対策
県内一二を争う若い市である和光市ですが、高齢化、特に都市部に顕著な一人住まいのお年より、独居老人は核家族化の進展に伴い、増加していると考えられます。
１、一人住まいの高齢者に対する支援」として
ア）「緊急通報システムの現状」
イ）災害時要援護者対策の進捗とシステム詳細

災害時の要援護者対策としてようやっと名簿作りに向け具体的な対策が講じられようとしており、地域防災計画に基づき、要援護者の情報収集、名簿作成、共有、避難支援プラン策定のため、社会福祉課長を班長に、くらし安全課、長寿あんしん課、市政情報課、戸籍住民課で検討を始まりました。
この要援護者対策の進捗と今後のシステムをどのように考えているのか、質問しました。

２、公共施設のバリアフリー化
比較的に早い時期に建設された施設にはエレベータが設置されていないものも見受けられ、これらの施設を利用する高齢者に靴の脱ぎ履きや階段の上り下りなど負担を感じるケースがふえています。公共施設のバリアフリー化について質問しました。

１、和光市の地球温暖化対策
ア）地球温暖化対策地域懇談会の状況
イ）地域推進計画の策定
地域推進計画は、事業活動や市民生活における温室効果ガス排出量の削減など市域の地球温暖化対策全てを対象とするものであり、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため策定するとされています。
ウ）屋内照明をLEDなどで省エネ
第４次振興計画の実施計画では24年度に「屋内照明省エネ改修工事　3161.9万（庁舎内照明器具2661本）」が記載されています。厳しい市の財政状況ですが、LED化はコスト削減に有効な手段であり、市の方向性について伺います。

商工行政
１、商工会との連携強化
地域通貨の発行事業などに市の連携支援を
アトム通貨は早稲田・高田馬場で地域コミュニティをはぐくみ商店街を活性化するために漫画「鉄腕アトム」をキャラクターとして生まれた地域通貨です。

スポーツ振興
１、スポーツ施設の個人利用の促進を
現在和光市総合体育館では、個人利用としてトレーニング室・軽スポーツ室サービスプログラム・ランニングコースを400円で3時間利用できます。メインアリーナでは、火曜日・水曜日に卓球・バドミントンが、サブアリーナでは月曜日・木曜日にバスケットボールが300円で2時間利用できます。
昨年までは祝日も利用できたようで、アリーナを使用する個人解放の設定について、検討をしていただきたいと質問しました。

１、脳脊髄液減少症に対する周知を
余り聞きなれないこの脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など身体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで、頭痛やめまい、全身倦怠感、記憶力低下、吐き気など症状があらわれる病気で、最近では子供の発症例がふえているという報告がなされ、病名は難しくても、まだ広く知られていなくても、いつでもだれでも遭遇する日常的な出来事によって引き起こされる、大変身近な病気とされております。
今回は市ホームページの掲載など、市民への周知を提言するものですが、どうでしょうか？

《受付期間》平成22年9月1日（水曜日）〜平成23年1月14日（金曜日）

融資限度額
ア　高等学校　50万円
イ　専修学校、短期大学及び大学　100万円

※入学が未確定であっても受験校が決まっていれば申請できますので、早めにご相談ください。
※ご検討されていらっしゃる方は、学校教育課学務担当へご連絡ください。

昨日は党の介護保険制度改革委員会の皆さんが和光市の高齢者専用賃貸住宅を視察しました。その模様が公明党HPに。

「高齢者専用の賃貸住宅など　先進事例で意見交換　埼玉・和光市で党改革委」https://www.komei.or.jp/news/detail/20100827_3126

公明党の介護保険制度改革委員会が和光市にある高齢者専用賃貸住宅「リーシェガーデン和光」を訪れ、和光市の高齢者政策などについて、関係者と意見交換しました。これには、古屋委員長のほか、大口善徳、竹内譲の両衆院議員、渡辺孝男、西田実仁、山本博司の各参院議員、福島豊前衆院議員らが参加しました。和光市では、2003年度から「長寿あんしんプラン」を策定し、独自の先進的な介護予防事業などを進めています。例えば、65歳以上の高齢者に健康状態などを記入してもらうスクリーニングシートを配布し、回答を基に地域の実情に応じた介護保険のニーズ（需要）を分析。高齢者専用賃貸住宅など地域密着型のサービス基盤の整備計画に生かしています。視察したリーシェガーデン和光も、こうした計画に基づき建設され、1階にデイサービスセンターなどが入り、2～5階までを高齢者専用賃貸住宅として運営しています。同住宅の各室には緊急通報システムやセンサーを使った24時間の見守りシステムなどがあり、入居者の安全を確保する工夫が施されています。意見交換の席上、古屋委員長がスクリーニングシートの未回収者への対応を尋ねたのに対し、市側は「未回収の高齢者には、民生委員などが繰り返し訪問している。こうした取り組みが、孤独死を防ぐことにもつながっている」との説明がありました。古屋委員長は「和光市の取り組みを、社会保障トータルビジョンづくりの参考にしていきたい」と語りました。

和光市では議会改革の一環として更なる開かれた議会を目指した「議会基本条例」の制定を目指しています。19日に市民の皆さんからご意見を伺う説明会を開催。
この条例の協議の場である、議会運営委員会の委員長として基本条例の説明をさせていただきました。