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今日は時間を見つけて公共施設マネジメントについてのセミナーに参加してきました。
自治体では公共施設の老朽化に伴い、維持管理コストが増大することが確実視されています。
今後も財政状況は厳しく、好転の見込みはなかなか見られません。

市の財政状況や公共施設の現状、将来予測などが容易に把握できる公共施設白書を作ることで市民や議員、職員が共通認識を持つことや行政機能の見直しなどの議論につながっていきます。

特に今回は、入間・鎌倉・取手・武蔵野4市担当者はパネルディスカッションを行い、それぞれのアプローチの違いや具体的な課題などを聞くことができました。ある担当はパンドラの箱を開けるようなものと言及していたように葛藤もかいま見られる報告もありました。

和光市では、概算の施設保全費用を把握し、劣化状況及び財政状況を踏まえながら、膨大な施設保全費用を計画的かつ効率的に執行していく「公共施設整備計画」が策定されていますが、この公共施設マネジメント白書は更に他の自治体との比較検討により、市政の現状把握が容易なツールとなっています。

統一地方選改選後初の和光市臨時議会が5月17日に開催され、議会人事や議案審議がなされましたので、ご報告致します。


議会人事では
議長 菅原 満
副議長 斉藤克己

常任委員会構成
総務環境常任委員会
委員長:並木修二 副:村田富士子
委員:吉田武司、吉田けさみ、駒井政公、赤松祐造、猪原陽輔、菅原満、齊藤秀雄

文教厚生常任委員会
委員長:栗原次男 副:佐久間美代子
委員:金井伸夫、熊谷二郎、須貝郁子、田上安男、阿部かをる、待鳥美光、斉藤克己

議会運営委員会
委員長:吉田けさみ 副:齊藤秀雄
委員:金井伸夫、村田富士子、猪原陽輔

このほか、議会外構成各種委員に公明市議団として
朝霞地区一部事務組合:村田富士子
都市計画審議会:阿部かをる
土地開発公社:斉藤克己
が選任されました。


18名中新人議員が7名というフレッシュな顔ぶれの中で、公明党の舵取りはますます重要になってきました。
私、斉藤かつみも副議長という重責を担うことになり、議会を見渡す広い視野が求められます。
新しい議会の顔ぶれの中、和光市公明党が確固たる存在として輝きを増すよう頑張って参ります。

みなさん、こんにちは。

和光市議選も終了し、私、斉藤かつみも皆さんのご支援をいただき、1,306.666 票で当選致しました。
定数削減、有力新人が多数立候補する大混戦であり、我が地域は一番競争の激しい地域でもありました。
ご支援いただいた皆様には御礼のご挨拶を述べても述べたりないところではありますが、公選法のさだめでお礼を述べる事はできません。
4年間、皆様のご労苦にお応えするため、全力で活動して参ります。
今朝も駅頭に立ち、これからの決意のご挨拶をさせていただきました。
今回、和光市公明党としてローカルマニフェストを発表しての選挙戦であり、和光市議団としてここに掲げた政策を軸にしっかりと政策提案してまいります。
本日は11時より当選証書授与があります。新しい議会の顔ぶれの中、和光市公明党が確固たる存在として輝きを増すよう頑張って参ります。
斉藤かつみ
選挙結果チラシ:tusin2305

東日本大震災がおきて一ヶ月が経ちました。3.11以前と以後では私たちの心根も変わらざるを得ないですし、私の心にも澱のように様々な思いが積み重なっています。
この節目に和光市公明党として未来への決意をこめて、政策集(ローカルマニフェスト)を発表しました。
この未曾有の震災で今まで想定していた災害対策は見直しが必要です。詳しい検証はこれからですが、ローカルマニフェストでは現状もふまえ、災害対策を増補しました。新規ページとして作成していますが、このブログでもリンクさせておきます。

https://www.komei.or.jp/km/wako-saito-katsumi/manifesto/

3月21日〜26日までの和光市の停電計画表を和光市ホームページを参考に作成しました。

どうぞご利用ください。

停電計画0321

本日午前、和光市長に面会し、公明党和光市議団として「東日本大震災に関する緊急申し入れ」を行いました。以下が申し入れの内容です。

東日本大震災に関する緊急申し入れ

3月11日の東日本大震災発生以来、和光市ではその対応のため、市長初め職員にあっては連日の深夜にわたる対応、大変にありがとうございます。
我が和光市では深刻な被害はありませんでしたが、福島原発の災害により、東北地域は、より深刻な事態となりました。東北の被災された方々はこの一瞬も苦悩の渦中であり、親戚を頼って被災者が和光市に身を寄せているとの連絡も受けております。過去に類をみない甚大な災害を前に一丸となって支援や復興に当たることが求められております。
多くの和光市民より公明党和光市議団に切実な訴えが届いており、下記について緊急に申し入れ致します。
1 市内の公共施設を利用し、被災者の緊急受け入れ対策を実施すること。
2 被災者に必要な物流の支援や復興に向けての財政支援策、義援金の呼び掛けの徹底。
3 計画停電に伴い、市民生活に多大な影響が出ているため、ホームページや広報掲示板だけでなく、人的な手段を講じて、広報など災害弱者対策を徹底すること。
4 ガソリンや食品などの買い占めによって被災地に物資が回らなくなる可能性があることから、市民へ冷静な対応と一層の節電の協力を呼びかけること。
一般質問は議員が活動や市政の運営上、質問したい事柄を市政全般にわたって展開できる場です。
和光市では年4回の定例議会ごとに質問の機会が与えられます。
3月議会の一般質問項目は
1)補助扶助の見直し
a)見直しの方向性」経緯と概要
b)23年度予算への反映
c)市民への周知説明
*和光市では厳しい財政状況から全ての補助扶助事業の見直しを行っています。市民生活に直結する負担増の全体像を明らかにします。
2)和光市駅の安全対策
*駅構内への転落防止柵の設置を再度求めます。
3)図書館の利用促進について
a)月曜開館後の状況
b)インターネット予約
*昨年秋から図書館が月曜開館になっています。周知とインターネット予約の状況を確認。
4)道路の安全対策
a)二軒新田児童公園出口の路面表示
b)南1-12コンビニ付近の安全対策
*最後に南地域の道路の安全対策について市の対応を要望する予定です。
17日は一人目の登壇ですので、9時から10時20分ぐらいまで質問となります。
今期最後の一般質問でもあり、これからの最大の争点となる負担と給付について、暮らしを守る公明党の議員として市の姿勢を追求していきます。
毎年この時期になると確定申告が話題となります。先日、昨年サラリーマンを定年退職して「国民健康保険」に切り替えた方から、所得税の確定申告に国民健康保険料の控除申請をしそこなう所だった。「被用者保険」から「国民健康保険」に切り替わる際には、必要な情報を事前に知らせてもいいのでは、とのご意見をいただきました。
市の国保担当に相談したところ、早速、「確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について」として市のホームページに情報が掲載されました。
サラリーマンなどの加入する「被用者保険」から「国民健康保険」に切り替える際にこれらの情報が不足していること。
控除には、国民健康保険税の証明書の添付義務がなく、控除金額を確認すればいいのですが、実際には税務署では国民健康保険税の領収書や公的年金の源泉徴収票や日本年金機構からの通知などの提示を求められる場合があること、などいくつかの改善すべき点があると思います。
定年退職したサラリーマンの方は所得税の確定申告に国民健康保険料の控除申請を忘れないよう注意してください。

街頭で配布しているチラシはいつも受け取ってくださる方に、新しい情報をと常に新しいチラシを作ることを心がけています。
今回のチラシは1、バリアフリーでお年寄りに優しいまちづくりについて。
いわゆるバリアフリーの対策のほか、 ○子供や高齢者などに対する消費者教育の充実(19年9月議会) ○災害時要援護者や高齢者、障がい者に「救急医療キット」の配布を(22年9月議会) ○高齢者に聴覚検診を(高齢者は初期の難聴に気付きにくく、症状が悪化する傾向が強い)(20年6月議会)など、高齢化に対応するための諸施策の中から「救急医療キット」について。
そして、学校の安全対策を推進する「スクールガードリーダー」について掲載しています。

通信2302医療キット

●女性や子どもたちの命を守ります!
女性や子どもたちの命と健康を守るワクチンの接種費用を公費で助成する自治体が、全国に広がっています。
厚生労働省が昨年12月に発表した調査結果では、子宮頸がん、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンについて、接種費用の助成を3種類とも実施する市区町村が、全体の85%を超える1489自治体(実施予定を含む)に上ることが明らかになりました。
公明党はこれまで、国会議員と地方議員の強固なネットワーク力を生かし、ワクチン助成の実現に全力を挙げてきました。その粘り強い取り組みが実を結んだ大きな成果です。
●公費助成を行う自治体に対して国が助成費用の半額を補助する事業が!
公明党の主張を受け、公費助成を実施する自治体が徐々に広がり、今年度補正予算では、公費助成を行う自治体に対して国が助成費用の半額を補助する事業が創設されました。これは大きな前進です。
一方、問題は国の補助事業の期限が、来年度末までとなっていることです。
厚労省は厚生科学審議会の予防接種部会において、3ワクチンの定期接種化に向けた議論を進めているものの、国の補助事業が期限切れとなる2012年度以降について、「具体的な見通しは未定」としています。
国は責任を持って恒久的な措置を講じるべきです。
●和光市では国の動向、市の財政状況等を勘案し検討。
市は平成17年度から停止していた日本脳炎ワクチン接種勧奨が再開したことなどから数年間はこの接種の歳出の増加が懸念され財政的に厳しい。今後、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種については財政状況を踏まえて公費助成を考えていく。結論として現時点では、日本脳炎ワクチン接種を優先的に実施し、これらの任意予防接種については、優先順位を踏まえ検討を行う、との姿勢です。

ご協力いただいた署名や地方議員に寄せられた声をきっかけとし、ようやく国は公費助成に踏み切りましたが、それが完全実施されるか否かは各自治体の判断に委ねられています。
和光市では財政的な面から実施については明確にしておりません。
公明党市議団は命を守る観点から粘り強く市に働き掛け、一つ一つ実行に結び付けてまいります。