2012年 6月 28日
今回の一般質問はいずれも新聞等で報道され、それぞれの自治体の迅速な対応が待たれる、通学路の安全対策、孤立死問題、この夏の節電にしぼって質問をしました。（なお、以下の答弁は要旨であり、正確な文言ではありません。）
6月議会からは、本会議の様子や一般質問も、登壇から概ね五日後にはインターネットにアップされます。お時間のある方はそちらもご覧ください。
http://www.gikai-web.com/dvl-wako/index.html
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（１）通学路の安全対策
登下校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童が死傷する事故が相次いだことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁は5月30日、全国の教育委員会や道路管理者、都道府県警察などに、全公立小学校の通学路の安全を点検し、必要な対策を講じるよう通知しました。
この通学路の安全対策については６月議会で既に私の前に二人の議員が質問しており、主に今後の改善策についての質問展開となりました。
ア 調査対象道路、改善要望と安全対策
イ 集合住宅や宅地化による児童数の変化などに見直しや対策が必要だが。
和光市内では、マンション開発や駅北側を中心に宅地化が進行し、大きく各通学路の利用児童数が変動すること、そして開発による交通量の変化や景観や見通しなどにも注意を払う必要があるなど、通学路の定期的な見直しや対策が必要ではないかと質問しました。
この昨年行った通学路総点検の結果から、49カ所が整備されることになり、昨年までに23カ所整備済みで、今年度は９カ所予定していること。通学路の見直しに関しては、各校とも年度末の通学路の編成作業の際に、PTAや保護者などの意見を参考に見直しをはかっている。といったことは既に明らかになっていましたが、
特に私の質問では
今までは定まっていない通学路の基準について質問したところ、教育長から「現在は特に基準を設けてないが、整備する必要があると思う。例えば、和光市立小中学校の通学路設置に関する要項などといった形で早急に設置していきたい」との前向きな答弁をいただきました。
また、市長からは通学路の見直しに関して「今まで無理だと思っていた改善についても、もう一度チャレンジしてみるというのが改めて先般の事故で突きつけられた課題である。もう一度真摯に検討しながら改善をはかっていきたい」との踏み込んだ答弁がありました。
更に私からは公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームが、緊急提言のなかでふれている「通学路安全対策協議会（仮称）の設置」のような、何らかの仕組みづくりが必要ではないかと提言しました。
（２）街路樹の根の張りや歩道の拡幅
市内を歩いて気がつく点の第一に歩道の凹凸があげられます。西大和団地周辺の街路樹だけでなく、外環側道、南大和団地周辺など市内十数カ所で、歩道の段差により通行に支障があるのではないかと思われる箇所が見られます。
答弁では、「街路樹の根の張りによる歩道の段差は、南大和団地付近、総合福祉会館付近、市道407号線の西大和団地付近、南公民館付近で見受けられ、現地の調査の上、歩行に支障がでないよう順次対応していく。」との答弁がありました。
（１）いわゆる孤立死の問題について
厚生労働省は「孤立死」について、各省庁からの通知と防止対策をとりまとめ、先進的な取組みを実施している地域の事例も交えた総合的な通知を発出しています。
この通知の内容とこの通知にそって、特にライフライン事業者との連携では、事業者が異変を感じた時に市に連絡するなどの、いわゆる「見守り協定」を結ぶなど、従来の取組みから更に一歩踏み込んだ対応が、市に求められているがと質問を展開。
答弁では「ライフライン事業者のうち、東京電力とは従来から防犯協定を結んでいることから、調整の上、孤立死防止のための通報等のシステムを再構築したい。市水道部ではこれまでも連携をとって対応してきたが、異状を察知した時の対応など改めて意思統一を図ったところです。また、安心生活創造事業の活用も含め、効果的な手法と孤立死防止のあり方について検討していきたい。」と答弁がありました。
今回取り上げた孤立死対策だけでなく、現在の地域包括支援センターの機能を強化し、権利擁護や障がい者の相談など、より身近で密着した総合的な相談調整機能が求められます。
その点で国の補助対象事業である「安心生活創造事業の活用」をどのように具体化していくのか、今後もひきつづき見守っていきます。
２、今夏の節電推進策
5月18日、国から「今夏の電力需給対策について」が公表されました。それに基づき
和光市では、今年度も原発停止に伴う電力供給量の低下が予測されるため、「原発停止に伴う電力供給量低下対策のための和光市節電行動計画」として、引き続き省エネ・節電に取り組むための行動計画を策定しました。
ア 和光市節電行動計画の内容と昨年との相違について
イ 熱中症対策
近年、ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響により、日常生活においても発生しやすくなっており、症状が重くなると生命へ危険が及ぶこともあります。特に、平成22年夏から23年夏にかけては、各地で過去最高の気温や、真夏日の日数を記録するなど記録的な猛暑となり、熱中症による被害が多発したことから、特定の対象や地域の実情等を念頭においた、より効果的な熱中症対策の実施が必要となっています。
多くの自治体では、熱中症にかかりやすい市民に対し、注意喚起を実施するに留まりますが、新座市では独り暮らし高齢者で携帯型熱中時計が必要な方へ給付するなど、独自施策を展開する自治体も増えています。そのような事例を取り上げ和光市の一層の政策展開を促しました。
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2012年 6月 27日
6月定例議会が6月7日（木）から6月25日（月）の19日間開催され、一般会計補正予算はじめ市長提出議案８本、議員提出議案２本の他、意見書、誓願・陳情の審議が行なわれました。議案はいずれも原案可決しました。
今回は、議案第40号「和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて」（以下市墓地条例）を取り上げます。
主な改正点は、経営者の基準として、「同法の規定により登記された主たる事務所を市内に５年以上有するもの」と宗教法人、公益社団法人及び公益財団法人の市内事務所設置要件に「５年以上」を追加したこと。また、設置場所の基準に「個人又は法人その他の団体が所有する事務所又は事業所」から100メートル以上離れていることなどです。
和光市は埼玉県からの権限移譲により、平成18年にこの市墓地条例を施行しました。
この条例によって墓地乱開発に、一定の効果はありましたが、今回、新たな墓地建設が計画され、近隣住民から不安の声が上がっていました。
そこで12月一般質問でこの問題を取り上げ
「今後の条例の改正につきましては、墓地経営の永続性を担保すること。引き続き乱開発の防止と地域環境に配慮した墓地計画がなされるよう、直近の他の市町村の事例等も踏まえまして、早急な改正に向けて検討をしていきたい。」との答弁を引き出したことはそのときの議会報告でお伝えしました。
その時、「墓地、埋葬等に関する法律は、墓地や火葬場などの管理が適正に行われ、埋葬ができるという法律であり、墓地や埋葬が粛々と行われることを目的とした法律であると思います。開発優先の姿勢ではなく、近隣の住民の方が安心できる、今おっしゃった管理の永続性が重要になってくると思っております。その点で、今改正を早急にというご答弁をいただきましたので、そのような形で対応できるように」と重ねて要望しました。
今回条例が改正され、市内事務所設置要件が「５年以上」となったことや設置場所の基準に「個人又は法人その他の団体が所有する事務所又は事業所」が追加され、より厳しい条例になったことは、今後のまちづくりにとっても乱開発を防ぐ意味で大きな前進であったと思います。
2012年 6月 17日
議案第４０号「和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて」が上程され、審議されています。
この議案では
この議案では
墓地等を経営しようとする者の基準として「宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第４条第２項の宗教法人で、同法の規定により登記された主たる事務所を市内に有するもの」から「…に５年以上有するもの」に、墓地等の設置場所について「公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅から１００メートル以上離れていること。」から更に「…及び個人又は法人その他の団体が所有する事務所又は事業所から１００メートル以上離れていること。」と規定が、より厳しくなりました。
12月議会では、一般質問で
12月議会では、一般質問で
「開発に伴う和光市墓地等の経営の許可に関する条例の改正の検討」として
「平成18年に市長、市議会あてに墓地建設反対の陳情がなされ、検討の結果、条例が改正された。墓地建設を取り巻く状況の変化をふまえ、条例改正が必要ではないか？」と質問しました。
答弁では 「平成18年の条例改正で、現在まで墓地による乱開発をある程度未然に防止ができた。今後の条例の改正は墓地経営の永続性を担保することが第一。引き続き乱開発の防止と地域環境に配慮した墓地計画がなされるよう、直近の他の市町村等の事例等も踏まえ、早急な改正向けて検討をしていきたい。」と条例改正の答弁をひきだしました。
私以外の議員も一般質問で取り上げ、必要性を訴えていましたが、今回条例案として上程されたことにひとまずほっとしています。
さて、今週の21日、この日は一般質問の最終日となりますが、２番目に私が登壇します。
通学路の安全、孤立死、今夏の節電推進策について質問します。
今議会からインターネットでも、一般質問や議会の質疑が録画で見ることができますが、お時間のある方は実際に傍聴に来てください。
2012年 3月 16日
今回の一般質問では
和光市行政改革推進計画、窓口サービスとサイン改修、庁舎案内計画、新年度の環境施策、スポーツ振興計画について質問を行いました。
まず、行政改革について。
和光市では１月に『和光市行政改革推進計画』を発表しました。
行政サービスが増大する一方ですが、市財政は景気低迷を受けて頭打ちの状態です。今までは外部委託を積極的に進め、サービスの効率化を図ってきましたが、その委託についても再検討し、更にムダを省こうとしています。
今までの和光市行政改革大綱から新たな行革のテーマを定めた「和光市行政改革推進計画」ですが、計画の継続性や方向性に付いて質問しました。
次に窓口サービスとサイン改修、庁舎案内計画について。
２、窓口サービスの向上と一元化の検討状況
３、ユニバーサルデザインやわかりやすさを重視したサイン改修、庁舎案内計画をどのように進めていこうとしているのか。
具体的な改善点として
「本庁舎１階のエレベータホールには各階の利用案内がありますが、後ろの総合案内のボードに張られているため、エレベータ扉の位置からはわかりにくく確認することができません。いきおい来庁者はエレベータに乗ってから自分の目的の課が何階にあるのか、確認しなければなりません。
１階エレベータの扉にフィルムなどに印刷した案内板を掲示することはできないでしょうか？」と指摘しました。
環境施策では、3月にもまとめられる予定の「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」について。
この計画は地球温暖化を防止するため、25%の温室効果ガスの削減を目標に市、市民、事業者に具体的な削減行動を促すものとなっています。この計画に実効性を持たせるためには、啓発だけでなく、現在の太陽光発電だけに限定している補助範囲を、ヒートポンプなどの省エネ機器の購入にも拡大すること。そして県が実施している省エネ診断などを積極的に利用して、削減行動につなぐべきと訴えました。
過去何度も質問してきたスポーツ振興では、以前から提言してきたスポーツ振興計画がいよいよ策定されますが、スポーツ推進審議会の設置と地域づくりの核としてスポーツの位置づけが重要であり、その取組みを通じて総合型地域スポーツクラブの設立促進・支援に繋げるべきと提言しました。
2012年 2月 2日
和光市では、お独り住まいの高齢者や日中独居になりやすい高齢者、障がいのある方に、けがや急病になったときに、緊急連絡先などが分かる情報をキットの容器に入れ、各家庭の冷蔵庫などにしまい、活用できるように手作りでキットの作成が進められています。
このキットは、500mlの空ペットボトルを活用した容器に医療情報記入シートや玄関などに張る救急医療情報キットがあることを示すシールなどで構成されています。
市民協働の観点やみんなで弱者を支え合っていくことの大切さを理解してもらうこと、救急医療情報キットの存在を知ってもらうため、さまざまな方に御協力をお願いするということで、その一部を、市内の小中学校生にペットボトルを持ち寄り作成してもらっています。このことはえがたい高齢者福祉に対する学習の場となりました。
この救急医療情報キットについては、一般質問で何度も取り上げ、推進してきましたので喜びもひとしおです。
写真は実際に和光市で作成し、配布されるキットの見本です。
2012年 1月 25日
和光市丸山台の県道109号、旧川越街道に手押し式の信号が付きました。駅から本田技術研究所への通勤に利用される方が多く、以前から要望があった場所です。
私も平成19年12月定例会で一般質問しましたが、県下の信号機設置の要望が多いため、なかなか実現しませんでした。
○県道新座和光線、丸山台２-20付近の横断歩道に信号機の設置を（19年12月定例会）
当該場所は駅からの通勤路となっているため、特に朝晩歩行者の横断の多い場所となっております。県道新座-和光線は交通量も多く、この場所はスピードも出すため大変危険な場所であります。信号機の設置を求めるものでありますがいかがでしょうか。
＜答弁＞
浅久保バス停付近の信号機の設置は、交通規制に関する事項として道路交通法第４条第１項に都道府県公安委員会が設置し、規制できることと規定されており、埼玉県内では、埼玉県公安委員会の所管となっております。
信号機設置の手続につきましては、市民等からの要望を受け、市が現地調査を行い概要を取りまとめ、所轄警察署へ要望書を提出し、再度警察署が現地調査をして県警本部交通規制課へ上申した後に、公安委員会の諮問により交通規制に係る信号機設置の決定がなされます。
御質問の場所につきましても、現地調査を行い、要望書を今後提出してまいりたいと考えております。
2012年 1月 24日
昨晩、県本部主催の新春賀詞交歓会が行われました。
毎年盛大に開催する賀詞交歓会ですが、上田知事を始め、多くの来賓が参加。
席上、山口代表は今日24日から通常国会がスタートすることに触れ、被災地のがれきの広域処理について理解を求め、太田議長は「景気回復の道筋をつけるためにも勝利を」とあいさつ。
和光市からも多くの方が参加していただきありがとうございました。
2012年 1月 4日
本来であれば、新年の挨拶をするところですが、公職選挙法では年賀状や暑中・残暑見舞などの時候のあいさつ状を出すことは禁止されています。ホームページも「文書図画」の類なので、ここに「時候のご挨拶」を書くことはできません。何とも礼を欠くことになりますが、ご容赦ください。
さて、今年はどんな年になるでしょうか？ 昨年は「想定外」という言葉がよく聞かれましたが、自然の前には人智が及ばないことがあったとしても、採算や打算で想定外を連発することがあってはならないと思います。
駅頭やポスティングでお配りしている「斉藤かつみ通信」の最新号をアップしておきます。今号は12月議会で質問した「補助・扶助事業の見直し（ふれあい施設整備事業補助金）、ファシリティマネジメント、PPSと電力使用量の抑制、和光市墓地条例改正、特別支援教育」などの質疑を掲載しています。
2011年 12月 24日
和光市では昨年から補助・扶助事業の見直しを進めていますが、見直しの結果、一端削減された事業の一部が復活したり、予算の縮減から今までの補助額に満たなかったりしたふれあい施設整備のような事業があります。
公平性や事業の継続性の観点から性急な見直しの弊害がないのか質問しました。
（以下の質問、答弁の内容は要旨をまとめたものであり、正式な議事録ではありません。）
（以下の質問、答弁の内容は要旨をまとめたものであり、正式な議事録ではありません。）
○来年24年度に見直しとなる事業は？
答弁では24年見直し予定の事業は16事業で、自主防災組織活動事業補助金、防犯灯設置・修繕事業補助金、和光市コミュニティー協議会補助金、和光市ふれあい施設整備事業補助金、和光市自治会連合会補助金、和光市民体育祭補助金、和光市体育協会補助金、環境にやさしいまちづくり市民団体補助金、和光市身体障害者福祉会補助金と心身障害児・者を守る会補助金、心身障害者地域デイケア施設補助金、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付、高齢者世帯住みかえ住宅家賃助成、指定保養所利用料金補助金との事でした。
市長から、一端削減された事業の一部が復活した点について「一度制度を動かしたからしばらくは動かせませんというのではなく、柔軟に声を聞きながら着地点をしっかりとよりよいものにしていかざるを得ない。また変わるというのは市民生活にもまた影響がありますが、十分に調査検討を行い市民及び団体の意見を参考にしながら必要に応じて進めていきたい。」というような主旨の答弁がありました。
いずれにしても来年実施される16事業についてその周知と市民生活への影響を注視していきたいと思っています。
いずれにしても来年実施される16事業についてその周知と市民生活への影響を注視していきたいと思っています。
○ふれあい施設整備事業は、集会所、小公園、体育施設、排水路、私道の改修・改良事業として、幅員４ｍ以上の私道の舗装、側溝整備を補助するもので、この私道改良については事業に要した経費の３分の２、限度額600万円まで補助を行なっていました。
平成23年度は最終年ということで、ふれあい施設整備の私道補助は従来、総事業費の２／３を市が負担していましたが、今年は予算がなく、希望する自治体全てに実施する関係から１／３の補助となりました。その結果希望していた７団体のうち２団体が辞退しています。
答弁では
「事前協議で私道の改良は７件。総事業費964万9,500円の申請がありました。要綱では３分の２として643万3,000円が必要となりますが、実際的には平成23年度で300万円の予算となりました。このことから申請者の地区の団体の方の代表に平成23年度は補助事業廃止までの経緯の措置として、事業は継続するものの補助総額が減額となったことから、各地区団体の補助率を一律に31.09％とする旨の連絡を行い、結果的には５地区の団体から申請があり補助をしました。
若干公平性、前年度以前には公平性が欠けるかもしれませんが、皆さんに使っていただくという判断をしました。」との答弁でしたが、この補助率削減の判断は従来と今年とでは公平性を損なう結果になってしまったのではないか？と指摘しました。
公共施設保全計画
本年度の施政方針では、この公共施設保全計画事業について、「市民サービスの拠点となる公共施設について、施設保全に関する情報を一元的に管理し、ファシリティマネジメントの視点に立った適正かつ合理的な施設保全を推進します」としています。
このファシリティマネジメントは企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画・管理・活用する活動のことで、市の公共施設は一斉に老朽化し、維持費用が集中する年度が将来発生することが想定されています。
この費用集中を避けるために、中長期的視点での維持・修繕の方針の決定、また公共施設の利用状況を踏まえた適切な施設の運用方針の検討が必要であり、ファシリティマネジメントの観点が重要となってきます。
そこで今回は
○ファシリティマネジメントに対する市の見解？
○ファシリティマネジメントに対する市の見解？
市長から、「年度当初は今年度中には推進体制をつくりたいと考えていたが、役所の組織全体の見直し等も絡む中で検討する必要があるということで、めどがついていない。なるべく早期に組織体制の見直しとあわせて、ファシリティマネジメントの戦略的な組織体制というのをつくっていきたい。」といった主旨の答弁を得ました。
ファシリティマネジメントといった視点は大切ですが、実施に当たっては人員や組織体制の変更も十分考慮しなければならない点です。
○この夏の節電の効果とPPS、あるいは電力使用量の抑制策？
６月定例会でもPPS、特定規模電気事業者について質問しましたがその後の検討は？ また、契約電力は１年間を通じて最大の需要電力を基準として決定されます。設備の使用電力帯をずらしたり、設備の同時稼働を避けるといった工夫で契約電力の減少につながると思われ、市として早速取り組まれてはいかがか？
答弁では「特定規模電気事業者PPSとの電気事業契約は、安定した電力供給への見通しが立たないことから、動向を見据えながらPPSへの転換を、時期等も含め検討していく。12月に契約電力の見直しを行い、契約電力を1,000kWから900kWへ変更しました。この見直しにより月当たりの基本料金が約13万円減となり、今年度３月までで約50万円、来年度以降は年間約160万円の経費削減ができる見込み。」といった内容でした。
契約電力の変更については私の指摘と同時に市の方でも検討しており早速12月から削減できる事になりました。年間百数十万の削減額の大小ではなく、市民サービスの廃止など市民に痛みを強いている現在、市としても経費削減には積極的に取り組むべきと訴えました。
○開発に伴う和光市墓地等の経営の許可に関する条例の改正の検討について
平成18年に「和光市墓地条例」が改正されていますが、そのきっかけも、和光市内に複数の墓地建設の計画が上がり、近隣住民等による反対運動が行われ、市長、市議会あてに墓地建設反対の陳情もなされたことでした。まさに今、その該当土地に墓地がつくられることになり、墓地建設を取り巻く状況野変化をふまえ、今後この条例に改正が必要ではないか？
「この条例改正で平成18年から現在まで、墓地による乱開発をある程度未然に防止ができた。当時としてはかなり厳しい条例にはなっていますが、今後の条例の改正は墓地経営の永続性を担保することが第一。引き続き乱開発の防止と地域環境に配慮した墓地計画がなされるよう、直近の他の市町村等の事例等も踏まえ、早急な改正向けて検討をしていきたい。」といった要旨の答弁がありました。
墓地建設の近隣住民の方の経緯をお聞きするに付け何とかよい方向性を打ち出せないかと考えていましたが「早急な改正向けて検討をしていきたい。」と条例改正との答弁を引き出す事ができ、本当によかったと感じています。今後の法制化に向け注視していきます。
○和光市の特別支援教育の現状と、特に通常の学級に在籍する支援を要する児童に対するケアについて
御自分のお子さんを心配される保護者の方から、以前お話を伺ったことがあります。なかなか十分な人員配置ができないというようなことでのお話でございましたけれども、通常の学級に在籍する支援を要する児童に対するケアについて？
教育長からは「通常の学級に在籍する支援を要する児童は、年々増加の傾向にあります。各学校で特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の取り組みにより、個別の指導計画に基づき、指導に当たっています。
通今後とも、学校の特別支援の体制整備や教員の指導力向上に努め、発達障害を含む障害のある児童・生徒が在籍するすべての学校において、特別支援教育の充実が図られるよう取り組んでまいります。」との答弁をいただきました。
和光市では特別支援に対する教育体制を積極的に展開していますが、保護者のニーズに全てお答えすることは予算上無理な面があります。今後の更なる拡充を要望しました。
2011年 12月 2日
一般質問の通告も終わり、１２月議会がスタートしました。
毎回準備に苦労しますが、 次のような内容で質問を考えています。
補助金の見直しは、ここのところ毎回の一般質問で取り上げていますが、２３、２４年度で今まで行ってきた補助事業を見直すもので、厳しい財政状況の中で削減や廃止する事業が多くあります。市民への説明を十分に行い理解を得る努力をすべきですが、どうもその姿勢が見受けられないように感じます。しつこいようですが何度も取り上げる必要があります。
以下にあげる項目が今回の一般質問の内容です。
１、補助金の見直し手法
見直し手法の妥当性と市民要望について
特にふれあい施設整備について市の考えを伺う
２、公共施設保全計画
１）ファシリティマネジメントに対する見解
２）実施のためには調整機能や戦略機能を持つ組織体制が必要ではないか
３）現下の緊縮財政の中で、施設保全費用の計画的な支出についてはどのように考えるのか
４）この夏の節電の効果とPPS、あるいは電力使用量の抑制策
３、開発に伴う「和光市墓地等の経営の許可等に関する条例」の改正の検討について
４、和光市の特別支援教育の現状と特に通常の学級に在籍する支援を要する児童に対するケア