2015年 2月 5日
２月３日に参院本会議で成立した２０１４年度補正予算では、公明党の主張を随所に反映し、地域の消費喚起や生活支援、地方創生などに役立つさまざまな交付金制度が創設されました。
和光市でも今後、プレミアム付き商品券の発行など、積極的な交付金活用に対する取り組みが期待されます。
今回の交付金制度では、使い勝手の良い制度が多く、公明党が率先して、各地の実情に応じた取り組みを推進していきます。
交付金の主な例補正予算案の目玉となるのが、総額4200億円の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」です。
個人消費を下支えする「地域消費喚起・生活支援型」（2500億円）と、地方の活性化につなげる「地方創生先行型」（1700億円）の2種類で自治体の取り組みを後押しします。
また、「地域消費喚起・生活支援型」では、一定割合を上乗せした金額分が使えるプレミアム付き商品券の発行などを促進。
ふるさとの名産品や特定地域の旅行に使用できる「ふるさと名物商品・旅行券」の販売も補助し、さらに、低所得者対策として、灯油の購入を助成するほか、日常生活に利用できる商品・サービス購入券の発行を支援します。 子どもが多い世帯向けには、プレミアム付き商品券の特典を上乗せしたり、一時保育や予防接種などに利用できる子育て応援券を配布する事業を後押しします。
公明新聞：2015年1月23日（金）付記事より
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2015年 1月 31日
29日に、時間をこじ開けて「平成２７年度 各省庁の公民連携への取り組み」というセミナーに参加しました。
内閣府、文科省、厚労省（水道事業）、国交省の担当の方からの説明で、現在のPPP/PFI事業の大枠が理解できました。以下はまとめ。
政府は「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（H25.6.6 民間資金等活用事業推進会議決定）を示し、今後10年間（平成25年〜34年）で12兆円規模*（それまで14年間の実績約4.1兆円の約3倍）のＰＰＰ/ＰＦＩの推進という目標が設定されました。
そして、向こう３年間（平成26年〜28年）を集中強化期間とし、コンセッション方式を活用したPFI事業について、重点分野毎の数値目標（空港６件、水道６件、下水道６件、道路１件）を設定するとともに、10年間の事業規模目標（２〜３兆円）を集中強化期間に前倒し実現することが掲げられた。
コンセッション方式（公共施設等運営権方式）とは
・利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。（平成23年ＰＦＩ法改正により導入）
・公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供。
また、「まち・ひと・しごと総合再生戦略」にＰＰＰ／ＰＦＩの活用が位置付けられて、今後、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用した地方版総合戦略の策定等が期待されます。
地方公共団体におけるＰＦＩ事業の活用を支援するため、ＰＦＩ事業について疑問等のある地方公共団体に、ＰＦＩの実務に通じたＰＦＩ専門家を派遣したり、内閣府ＰＦＩ推進室に疑問等にワンストップで答える窓口が設置されます。
2015年 1月 27日
昨日、公明党埼玉県本部の賀詞交歓会が開かれ、和光市からも多くの方が参加していただきました。
今年も盛大に開催できました。ご参加の皆様、ありがとうございました。
（写真は本日付けの公明新聞に掲載されたものです。）
2015年 1月 19日
1月16日、和光市下新倉に新設される小学校の起工式に参加しました。
これから来年4月の開校に向け、急ピッチで工事が進みます。
26年3月議会の一般質問ではこの小学校のコンセプトをさらに機能的にするために、以前視察した都内の小学校を紹介。
その後、和光市教育委員会として、さっそくその小学校を視察していただき、新設小学校には、災害などの際迅速に避難できるよう１階の低学年教室から直接校庭に出入りできる出入り口を設けたり、２階に外廊下のような繋がったバルコニーを採用することで、各教室からバルコニーに出入りでき、学習活動や迅速な避難に対応できる構造にするなど、その後の設計の参考にしていただきました。
また、26年９月議会では、「新設小学校の開校に当たり、試験的にガイドツアーを実施したらどうか」と提案。
「新設小学校開校に当たっては、貴重な御提案をいただきましたので、今後は教育所管と調整して、実施に向けて前向きに検討させていただきたい。」との答弁もいただいています。
ぜひ、このガイドツアーが実現し、新しい小学校のすばらしい設備や工夫を解説付きで聞きたいと思っています。
地域コミュニティの中核として、初の本格的な複合施設となる施設です。お子さんだけでなく、保護者や地域の方が足しげく、そして気軽に集える存在となってもらいたいものです。
2015年 1月 15日
旧消防署の解体工事が始まりました。
この旧消防署とひろさわ保育園、国有地に、将来的には2棟のUR住宅が建設されます。
12月議会で質問した折の答弁では「第1期工事として、旧消防庁舎の解体工事を12月から3月まで、平日及び土曜の８時から午後６時までの時間帯で行なう」とのこと。
そこで12月議会の一般質問では保育園、中学校の状況を随時把握し、苦情などがあればURに申し入れや迅速な対応と工事車両の出入りに十分な安全対策を施すよう要望しています。
答弁では「この地域には広沢保育園や第2中学校があることから、保育・教育環境への影響は細心の注意が必要。UR都市機構との協議で安全対策に万全を期し、現場管理を厳正に行なうことを確認している。交通安全対策については交通誘導員の配置や解体工事の際には、振動と騒音の提言に努めるため、防音パネルの配置などを考えているとのこと。また、市としても今後も苦情や申し入れに迅速に対応できるよう、情報提供に努めていく」との内容でした。
重ねて交通量が多い場所であるため、特に朝夕の通勤時間帯など、工事車両の出入りに十分注意していただきたいと重ねて要望しました。
https://www.komei.or.jp/…/wako-saito-k…/2014/12/27/1228ippan/
2015年 1月 12日
１月１１日、和光市では成人式が開催されました。当日、公明党和光市議団として駅南口で成人式をお祝いし、街頭を行いました。
公明党として昨年８月に「青年政策アクションプラン」として取りまとめた内容を元に、働く若者の支援や「地域で活躍する」若者への支援、子育てする若者への支援など、公明党が約３０００名からなる地方議員・国会議員とのネットワークで、頑張る若者を応援しますと訴えました。
2015年 1月 9日
2015年 1月 8日
「和光市駅前トイレ トイレ診断士の厠堂」開所セレモニーに参加しました。
和光市駅前のトイレがリニューアルされたのをご存知ですか。
実は行政改革の一端で、トイレの改修や衛生陶器の管理を無償で実施してもらう代わりに、その企業のPRを掲げることのできる仕組み（ネーミングライツ）を取り入れているのです。
改修費と平成29年３月31日までの衛生陶器の管理費の総額約５００万円ほどが無償となるそうです。
私はこういった行政改革で収入を増やす仕組みづくりを12月議会で提案しました。
詳しくは以前のブログ「12月一般質問から ①行政改革」で取り上げています。
平成25年6月、政府は「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」を発表しています。そこでは今までのＰＦＩが「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという法の本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある。 」としています。
これからは知恵をしぼり、民間の資金・ノウハウを最大限活用するために、官民連携により最適な公共サービスの提供を実現することが求められています。
アクションプランでは
１）公共施設等運営権制度（いわゆる「コンセッション」）を活用したＰＦＩ事業
２）収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＦＩ事業
３）公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたＰＰＰ事業
の３つの事業などを取り上げ、所管官庁、自治体による取り組みを推進しています。
それぞれの自治体は今後、財政状況が厳しさを増す中で、喫緊の課題であるインフラの老朽化対策、大規模災害に備える防災・減災対策を進めていかなければなりません。
和光市でもさまざまな取り組みを、より積極的に推進することが必要です。（追記しました。）
2015年 1月 2日
元旦は、皆様にごあいさつをさせていただき、今日は公明党和光市議団として和光市駅南口で新春街頭を行ないました。
街頭では「公明党には民意をつかむ『ネットワークの力』、民意を施策として実現する『政策力』、そして国民の理解を得てその政策を実現していく『合意形成力』があります。
全国約3000名の議員がさらに『チーム力』と『ネットワークの力』を磨き上げ、『大衆とともに』との立党の原点に立ち、国民目線からの政策実現に全力で働いてまいります。」と訴え、2015年を決意も新たにスタートしました。
2014年 12月 27日
今回の一般質問は、１）行政改革、２）図書館、３）環境対策、４）新産業の育成、５）西大和団地再生事業、６）市道357、364号線と駅前通りの交通安全対策について質問しました。
「行政改革」については前ブログでまとめましたが、それ以外の項目をまとめてみました。
「太陽光発電設置費補助金」と「省エネルギー機器等設置費補助金」の今年度の状況と対象機器の拡充を
新たにHEMS（ホーム エネルギー マネジメント システム）など省エネ機器の補助拡大の提案すると、「来年度からの補助対象にむけて検討」と前向きな答弁。また、いままで別々だった「太陽光発電」と「省エネルギー機器」の補助金枠を合算し、市民の皆さんの要望の変化に対応し柔軟に予算を使えるよう、提言しました。
新産業の育成では「和光理研インキュベーションプラザ企業の動向、和光北インターへの移転状況と新産業育成策」について質問。
過去に和光理研インキュベーションプラザに入居されていた企業（現在は市外に移転）から、文化勲章を受賞された方が出たことなどにふれ、今もインキュベーションプラザでは、大きな可能性を秘めた企業が育っており、現在検討中の移転利子補助を含めた市の積極的な支援策を要望しました。
西大和団地再生事業の進捗
10月14日の全員協議会において西大和団地再生事業の中間報告がなされました。そこでは今後の予定として10月中を目途に旧消防署庁舎跡地とひろさわ保育園部分の売却契約を成立させるとしていました。
答弁では、「第1期工事として、旧消防庁舎の解体工事が12月から3月まで、平日及び土曜の８時から午後６時までの時間帯で行なう」とのこと。
そこで保育園、中学校の状況を随時把握し、苦情などがあればURに申し入れや迅速な対応と工事車両の出入りに十分な安全対策を施すよう要望しました。
また、１月に行なわれる説明会のほかに、個別の相談場所を設けてもらいたいと要望。「UR都市機構では西大和団地内に定期的に相談窓口を設置する」との答弁を得ました。。
さらに団地にお住まいの方の最大の関心事がこのまま安心して住み続けられるか、そのためにも一定期間の家賃の減額措置について市としてURに要望してもらいたいと質問。
「高齢者には転居などは大きなストレスであり、経済的な負担とともに十分な配慮が必要と認識している。URへの意見書でも、今お住まいの方が新築団地に移る場合、家賃の軽減など特段の配慮を要請したが、今後も従来の枠にとらわれず、特段の配慮について要請していきます。」との答弁を得ました。
市道357、364号線と駅前通りの交通安全対策
市道364号線は農協通りですが、外環から農協通りを進み、駅前通りと交差した先の道路が357号線となります。現在、この357号線では住宅開発が行なわれており、完成すれば本田通りから、車両の通り抜けが可能となり、安全対策を要望します。
もう一点は、丸山台地域の市の施行によるゾーン３０が今年度完了する訳ですが、警察による規制等の実施に合わせて市道364号線（農協通り）の自転車の交通安全対策を考えることはできないか、と質問。
「市道357号線、中通りと駅前通りの交差点には信号機はついていますが、停止線がないため警察と協議を進めている。また、農協通りには看板を設置するなど啓発に努めていきます。」といった答弁でした。