2015年 3月 27日
３月議会の一般質問では、地方創生と総合戦略、公共施設等総合管理計画と施設白書の27年度の取組み、などの行財政改革と12月議会に続き「西大和団地再生計画で市民要望を担って一層の市の取組みを」と要望しました。
（答弁は要約しています。詳しくは議事録をご覧下さい）
地方創生と総合戦略
政府は、首都圏の人口集中度が約３割と、諸外国に比べても圧倒的に高く、出生率が極めて低い東京圏をはじめとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化に拍車がかかっているとの認識から「まち・ひと・しごと創生法」を施行しました。
今後、それぞれの地方公共団体は、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することが示されています。和光市の取り組みについて質問しました。
（答弁）和光市として地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略を策定する予定ですが、埼玉県の総合戦略の公表を待って市の実情を見極め、地域特性を生かした戦略を策定したい。
PPP/PFIの取り組みと推進体制
「まち・ひと・しごと総合再生戦略」にPPP／PFI*の活用が位置付けられています。
今後、PPP／PFIを活用した地方版総合戦略の策定等が期待されていますが、市の方向性と民間企業・団体からの相談・提案を受け付ける窓口を設置することについて質問しました。
（答弁）平成27年度に策定する公共施設等管理計画の中で、その推進にはPPP/PFIの導入によって民間事業者ならではの経営ノウハウや提案の活用は、不可欠なことから今後、公共施設の再編等に取組む際にはPPP/PFIの民間活力導入を前提に取組んでいきます。これらを推進する際には、ご提案の民間企業との積極的な情報交換や提案を受ける窓口機能の設置も検討していきたい。
＊PPP／PFI：公民が連携して公共サービスの提供を行う仕組みをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼びます。PFIは、PPPの代表的な手法の一つです。
西大和団地再生計画での市の取組み
３月議会の一般質問では、12月議会に続き、「西大和団地再生計画において市民要望を担う市の取組みを」と要望しました。
また、他の部署とも連携をとり市民要望をしっかりと受ける体制をつくり、理念協定で示した「西大和団地に生涯住み続けたいと思える環境づくり」を実現する必要があると考え、質問しました。
（答弁）住民の皆さんの相談内容など、UR都市機構と情報交換を密に、市とURとの適切な役割分担のもと、必要な措置を講じていきます。
市としてはURの取り組みに協調し、福祉事業者などとの連携により、西大和団地で福祉拠点の効果的な整備と機能強化をURとともに進めていく必要があると認識しています。
（市長）西大和団地はコンパクトにまとまった一つのまちになっています。このまちとしての機能を今風の、高齢化社会にあったまちとして再構築していく必要があります。
これを一気呵成に行なうのがこれまでのURのやり方でしたが和光市としては高層棟や立て替えやその後の影響を踏まえて修正をしっかり促し、徐々にまちづくりを行なっていきたいと思います。
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