和光市議会議員　斉藤かつみ

３月議会の一般質問では、12月議会に続き、「西大和団地再生計画において市民要望を担う市の取組みを」と要望しました。

西大和団地再生計画において市が、他の部署とも連携をとり、市民要望をしっかりと受ける体制をつくり、理念協定で示した「西大和団地に生涯住み続けたいと思える環境づくり」を実現する必要があると指摘しました。

（答弁）住民の皆さんの相談内容など、UR都市機構と情報交換を密に、市とURとの適切な役割分担のもと、必要な措置を講じていきます。

（答弁）市としてはURの取り組みに協調し、福祉事業者などとの連携により、西大和団地で福祉拠点の効果的な整備と機能強化をURとともに進めていく必要があると認識しています。

国交省では、高齢者や、子育て世帯等の、多様な世代がいきいきと生活し活動できる「スマートウェルネス住宅・シティ」のを推進しています。

市長へ西大和周辺地区のまちづくりについて伺います。

（市長）西大和団地はコンパクトにまとまった一つのまちになっています。このまちとしての機能を今風の、高齢化社会にあったまちとして再構築していく必要があります。

　これを一気呵成に行なうのがこれまでのURのやり方でしたが、和光市としては新しくできる高層棟や立替えの影響を踏まえて、修正をしっかり促し、徐々にまちづくりを行なっていきたい。

まちづくりとは、言い換えれば将来にわたる家族像を和光市として描くことであると思います。市の力量が問われる仕事です。

和光市の介護が全国で注目を浴びるように、一人ひとりの顏がわかることが和光市の行政の長所であるならば、まちづくりでも、一人ひとりの顏の見える施策を展開してもらいたいものです。そこから積み上げてきた計画であってもらいたいと要望しました。

（答弁は要約しております。詳しくは議事録をご参照ください。）

今日の公明新聞に17日の参院予算委員会の質疑が掲載されています。
西田まこと参院幹事長（公明党埼玉県代表）の質疑で、太田国交相はUR都市再生機構が団地建替えに伴う家賃減額制度を拡充する考えを表明。最大２万円の家賃減額を15年度予算で3万5000円に拡充することが盛り込まれました。

今まで再三、西大和団地再生事業にあたって、現在お住まいの方がこのまま西大和で暮らしていけるのか、が最大の関心事であり不安材料となっているとして、一定期間の家賃の減額措置を市としてURに要望してもらいたいと要望してきました。

従来、最大２万円の家賃助成と言われていましたが、この答弁により、拡充されることを望みます。

コメントは受付けていません。