和光市議会議員　斉藤かつみ

３月議会には、26年度埼玉県和光市一般会計補正予算や27年度の各会計予算などが上程され、いずれも可決成立しました。

平成26年度埼玉県和光市一般会計補正予算では昨年11月に公布、施行された「まち・ひと・しごと創生法」で措置された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、その中の「地域消費喚起・生活支援型で」プレミアム付商品券発行業務委託事業に８０００万円を計上。

この「26年度埼玉県和光市一般会計補正予算」では、賛成討論を行ないました。特に言いたかったのは、補正予算に含まれるプレミアム付商品券について。

この商品券は消費の拡大を目的とするものですが、もう一方の目的は、地域振興、地域経済活性化です。

現在和光市では、利用可能店舗や、販売方法なども含め、検討中ですが、地域の実情に合った商品券が発行されれば、それだけ大きな経済効果が期待できると考え、商工会とも連携を取りながら他市の状況も注視し、最も効果的な発行を、と要望しました。

また、「地方創生先行型交付金」を活用して、小中学校の防犯カメラ設置、放課後図書室開放事業の実施など、児童・生徒の教育環境の一層の向上を図る事業や地方版総合戦略策定事業などが予定されています。

平成27年度和光市一般会計予算の予算規模は、歳入歳出総額 ２６８億９００万円（対前年度比 ４０億５３００万円、17.8％の増）とかつてない大型の予算となっています。

内訳では平成28年度開校を目指す下新倉小学校建設費を３９億３０００万円計上し、最優先で財源を確保しています。そのほか、「未来のまちづくりへの種まきとして」土地区画整理事業などのハード事業のほか、ソフト面でも子育て支援や福祉の大幅な制度改正などに対応していくとしています。

また、一般質問でも取り上げましたが、27年度から地方版総合戦略の策定と第四次総合振興計画基本構想の見直しや公共施設白書や公共施設等総合管理計画などの策定が予定されています。
いずれも和光市の将来を方向付ける計画であり、市の独自性を生かし、発展の芽を発見し育てる絶好のチャンスととらえ、積極的な取組みを要望しました。

当初予算では新設小学校に財源を集中投下する中、私の提案していた路面下空洞調査や省エネ補助金の対象拡大などが、予算化されています。その内容や一般質問については後日、投稿します。

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