2012年 7月 24日
和光市は７月20日に、「市庁舎や小中学校、総合体育館など市所有の31施設で使う電力を、東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「日本ロジテック協同組合」（東京都中央区）に切り替える」と発表しました。
これは東電の値上げによる財政負担を軽減するための措置で、電気料金は年間約1300万円（5.4％）の削減を見込み、契約は９月１日から2015年3月末まで。
導入施設は、市庁舎の他、総合体育館や市内小中学校、総合福祉会館、総合児童センターなどの高圧受電施設で、かつ導入によりコスト 削 減が見込める34施 設のうち31施設。
平成２３年６月 定例会では議員として初めてＰＰＳについて一般質問し、
「東京都の立川市が運営する立川競輪場の報道によると、購入先を東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に変えたところ、前年度の３割近く節約できた。電力会社との契約に関して見直し等はあるのか？」と導入についての考えを質問しました。
「ＰＰＳ(特定規模電気事業者)については、庁舎では来年度予算編成時に特定規模電気事業者からの見積もりをとる予定。各施設については、個々の施設によって電気使用形態が異なるため、 各々の施設で対応することが望ましい。導入するかどうかは現時点では白紙の状態である。 」との市の方針でした。
二回目の質問となった１２月議会を受け、２月８日に行なわれた政策会議では、
公共施設におけるＰＰＳ、あるいは電力使用の抑制策について
「ＰＰＳの導入については、今般の原発事故の教訓を踏まえ、電力の安定受給と財政負担の軽減の観点から大変有効な方法と考えており、可及的速やかに導入に向けた調査を行い、可能な施設から順次導入を図っていく。」
と、導入に向けて積極的に推進していく方向に舵を切りました。
その後、市もＰＰＳの導入について具体的な検討を加え、今回の導入に至ったものと思いますが、現状は卸電力取引所の取引価格は震災前に3倍以上に高騰し、電力市場は現在、供給不足が目立つ中で導入が実現したことに市の努力が伺えます。
今後もＰＰＳ事業者との継続的な取引ができるよう要望していきます。
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