和光市議会議員　斉藤かつみ

今回の一般質問はいずれも新聞等で報道され、それぞれの自治体の迅速な対応が待たれる、通学路の安全対策、孤立死問題、この夏の節電にしぼって質問をしました。（なお、以下の答弁は要旨であり、正確な文言ではありません。）

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6月議会からは、本会議の様子や一般質問も、登壇から概ね五日後にはインターネットにアップされます。お時間のある方はそちらもご覧ください。
http://www.gikai-web.com/dvl-wako/index.html

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登下校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童が死傷する事故が相次いだことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁は5月30日、全国の教育委員会や道路管理者、都道府県警察などに、全公立小学校の通学路の安全を点検し、必要な対策を講じるよう通知しました。

この通学路の安全対策については６月議会で既に私の前に二人の議員が質問しており、主に今後の改善策についての質問展開となりました。

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ア　調査対象道路、改善要望と安全対策

イ　集合住宅や宅地化による児童数の変化などに見直しや対策が必要だが。

和光市内では、マンション開発や駅北側を中心に宅地化が進行し、大きく各通学路の利用児童数が変動すること、そして開発による交通量の変化や景観や見通しなどにも注意を払う必要があるなど、通学路の定期的な見直しや対策が必要ではないかと質問しました。

この昨年行った通学路総点検の結果から、49カ所が整備されることになり、昨年までに23カ所整備済みで、今年度は９カ所予定していること。通学路の見直しに関しては、各校とも年度末の通学路の編成作業の際に、PTAや保護者などの意見を参考に見直しをはかっている。といったことは既に明らかになっていましたが、

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市内を歩いて気がつく点の第一に歩道の凹凸があげられます。西大和団地周辺の街路樹だけでなく、外環側道、南大和団地周辺など市内十数カ所で、歩道の段差により通行に支障があるのではないかと思われる箇所が見られます。

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答弁では、「街路樹の根の張りによる歩道の段差は、南大和団地付近、総合福祉会館付近、市道407号線の西大和団地付近、南公民館付近で見受けられ、現地の調査の上、歩行に支障がでないよう順次対応していく。」との答弁がありました。

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厚生労働省は「孤立死」について、各省庁からの通知と防止対策をとりまとめ、先進的な取組みを実施している地域の事例も交えた総合的な通知を発出しています。

この通知の内容とこの通知にそって、特にライフライン事業者との連携では、事業者が異変を感じた時に市に連絡するなどの、いわゆる「見守り協定」を結ぶなど、従来の取組みから更に一歩踏み込んだ対応が、市に求められているがと質問を展開。

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答弁では「ライフライン事業者のうち、東京電力とは従来から防犯協定を結んでいることから、調整の上、孤立死防止のための通報等のシステムを再構築したい。市水道部ではこれまでも連携をとって対応してきたが、異状を察知した時の対応など改めて意思統一を図ったところです。また、安心生活創造事業の活用も含め、効果的な手法と孤立死防止のあり方について検討していきたい。」と答弁がありました。

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今回取り上げた孤立死対策だけでなく、現在の地域包括支援センターの機能を強化し、権利擁護や障がい者の相談など、より身近で密着した総合的な相談調整機能が求められます。

その点で国の補助対象事業である「安心生活創造事業の活用」をどのように具体化していくのか、今後もひきつづき見守っていきます。

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5月18日、国から「今夏の電力需給対策について」が公表されました。それに基づき

和光市では、今年度も原発停止に伴う電力供給量の低下が予測されるため、「原発停止に伴う電力供給量低下対策のための和光市節電行動計画」として、引き続き省エネ・節電に取り組むための行動計画を策定しました。

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ア　和光市節電行動計画の内容と昨年との相違について

イ　熱中症対策

近年、ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響により、日常生活においても発生しやすくなっており、症状が重くなると生命へ危険が及ぶこともあります。特に、平成22年夏から23年夏にかけては、各地で過去最高の気温や、真夏日の日数を記録するなど記録的な猛暑となり、熱中症による被害が多発したことから、特定の対象や地域の実情等を念頭においた、より効果的な熱中症対策の実施が必要となっています。

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多くの自治体では、熱中症にかかりやすい市民に対し、注意喚起を実施するに留まりますが、新座市では独り暮らし高齢者で携帯型熱中時計が必要な方へ給付するなど、独自施策を展開する自治体も増えています。そのような事例を取り上げ和光市の一層の政策展開を促しました。