2012年 6月 27日
6月定例議会が6月7日（木）から6月25日（月）の19日間開催され、一般会計補正予算はじめ市長提出議案８本、議員提出議案２本の他、意見書、誓願・陳情の審議が行なわれました。議案はいずれも原案可決しました。
今回は、議案第40号「和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて」（以下市墓地条例）を取り上げます。
主な改正点は、経営者の基準として、「同法の規定により登記された主たる事務所を市内に５年以上有するもの」と宗教法人、公益社団法人及び公益財団法人の市内事務所設置要件に「５年以上」を追加したこと。また、設置場所の基準に「個人又は法人その他の団体が所有する事務所又は事業所」から100メートル以上離れていることなどです。
和光市は埼玉県からの権限移譲により、平成18年にこの市墓地条例を施行しました。
この条例によって墓地乱開発に、一定の効果はありましたが、今回、新たな墓地建設が計画され、近隣住民から不安の声が上がっていました。
そこで12月一般質問でこの問題を取り上げ
「今後の条例の改正につきましては、墓地経営の永続性を担保すること。引き続き乱開発の防止と地域環境に配慮した墓地計画がなされるよう、直近の他の市町村の事例等も踏まえまして、早急な改正に向けて検討をしていきたい。」との答弁を引き出したことはそのときの議会報告でお伝えしました。
その時、「墓地、埋葬等に関する法律は、墓地や火葬場などの管理が適正に行われ、埋葬ができるという法律であり、墓地や埋葬が粛々と行われることを目的とした法律であると思います。開発優先の姿勢ではなく、近隣の住民の方が安心できる、今おっしゃった管理の永続性が重要になってくると思っております。その点で、今改正を早急にというご答弁をいただきましたので、そのような形で対応できるように」と重ねて要望しました。
今回条例が改正され、市内事務所設置要件が「５年以上」となったことや設置場所の基準に「個人又は法人その他の団体が所有する事務所又は事業所」が追加され、より厳しい条例になったことは、今後のまちづくりにとっても乱開発を防ぐ意味で大きな前進であったと思います。
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