2011年 12月 24日
和光市では昨年から補助・扶助事業の見直しを進めていますが、見直しの結果、一端削減された事業の一部が復活したり、予算の縮減から今までの補助額に満たなかったりしたふれあい施設整備のような事業があります。
公平性や事業の継続性の観点から性急な見直しの弊害がないのか質問しました。
（以下の質問、答弁の内容は要旨をまとめたものであり、正式な議事録ではありません。）
（以下の質問、答弁の内容は要旨をまとめたものであり、正式な議事録ではありません。）
○来年24年度に見直しとなる事業は？
答弁では24年見直し予定の事業は16事業で、自主防災組織活動事業補助金、防犯灯設置・修繕事業補助金、和光市コミュニティー協議会補助金、和光市ふれあい施設整備事業補助金、和光市自治会連合会補助金、和光市民体育祭補助金、和光市体育協会補助金、環境にやさしいまちづくり市民団体補助金、和光市身体障害者福祉会補助金と心身障害児・者を守る会補助金、心身障害者地域デイケア施設補助金、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付、高齢者世帯住みかえ住宅家賃助成、指定保養所利用料金補助金との事でした。
市長から、一端削減された事業の一部が復活した点について「一度制度を動かしたからしばらくは動かせませんというのではなく、柔軟に声を聞きながら着地点をしっかりとよりよいものにしていかざるを得ない。また変わるというのは市民生活にもまた影響がありますが、十分に調査検討を行い市民及び団体の意見を参考にしながら必要に応じて進めていきたい。」というような主旨の答弁がありました。
いずれにしても来年実施される16事業についてその周知と市民生活への影響を注視していきたいと思っています。
いずれにしても来年実施される16事業についてその周知と市民生活への影響を注視していきたいと思っています。
○ふれあい施設整備事業は、集会所、小公園、体育施設、排水路、私道の改修・改良事業として、幅員４ｍ以上の私道の舗装、側溝整備を補助するもので、この私道改良については事業に要した経費の３分の２、限度額600万円まで補助を行なっていました。
平成23年度は最終年ということで、ふれあい施設整備の私道補助は従来、総事業費の２／３を市が負担していましたが、今年は予算がなく、希望する自治体全てに実施する関係から１／３の補助となりました。その結果希望していた７団体のうち２団体が辞退しています。
答弁では
「事前協議で私道の改良は７件。総事業費964万9,500円の申請がありました。要綱では３分の２として643万3,000円が必要となりますが、実際的には平成23年度で300万円の予算となりました。このことから申請者の地区の団体の方の代表に平成23年度は補助事業廃止までの経緯の措置として、事業は継続するものの補助総額が減額となったことから、各地区団体の補助率を一律に31.09％とする旨の連絡を行い、結果的には５地区の団体から申請があり補助をしました。
若干公平性、前年度以前には公平性が欠けるかもしれませんが、皆さんに使っていただくという判断をしました。」との答弁でしたが、この補助率削減の判断は従来と今年とでは公平性を損なう結果になってしまったのではないか？と指摘しました。
公共施設保全計画
本年度の施政方針では、この公共施設保全計画事業について、「市民サービスの拠点となる公共施設について、施設保全に関する情報を一元的に管理し、ファシリティマネジメントの視点に立った適正かつ合理的な施設保全を推進します」としています。
このファシリティマネジメントは企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画・管理・活用する活動のことで、市の公共施設は一斉に老朽化し、維持費用が集中する年度が将来発生することが想定されています。
この費用集中を避けるために、中長期的視点での維持・修繕の方針の決定、また公共施設の利用状況を踏まえた適切な施設の運用方針の検討が必要であり、ファシリティマネジメントの観点が重要となってきます。
そこで今回は
○ファシリティマネジメントに対する市の見解？
○ファシリティマネジメントに対する市の見解？
市長から、「年度当初は今年度中には推進体制をつくりたいと考えていたが、役所の組織全体の見直し等も絡む中で検討する必要があるということで、めどがついていない。なるべく早期に組織体制の見直しとあわせて、ファシリティマネジメントの戦略的な組織体制というのをつくっていきたい。」といった主旨の答弁を得ました。
ファシリティマネジメントといった視点は大切ですが、実施に当たっては人員や組織体制の変更も十分考慮しなければならない点です。
○この夏の節電の効果とPPS、あるいは電力使用量の抑制策？
６月定例会でもPPS、特定規模電気事業者について質問しましたがその後の検討は？ また、契約電力は１年間を通じて最大の需要電力を基準として決定されます。設備の使用電力帯をずらしたり、設備の同時稼働を避けるといった工夫で契約電力の減少につながると思われ、市として早速取り組まれてはいかがか？
答弁では「特定規模電気事業者PPSとの電気事業契約は、安定した電力供給への見通しが立たないことから、動向を見据えながらPPSへの転換を、時期等も含め検討していく。12月に契約電力の見直しを行い、契約電力を1,000kWから900kWへ変更しました。この見直しにより月当たりの基本料金が約13万円減となり、今年度３月までで約50万円、来年度以降は年間約160万円の経費削減ができる見込み。」といった内容でした。
契約電力の変更については私の指摘と同時に市の方でも検討しており早速12月から削減できる事になりました。年間百数十万の削減額の大小ではなく、市民サービスの廃止など市民に痛みを強いている現在、市としても経費削減には積極的に取り組むべきと訴えました。
○開発に伴う和光市墓地等の経営の許可に関する条例の改正の検討について
平成18年に「和光市墓地条例」が改正されていますが、そのきっかけも、和光市内に複数の墓地建設の計画が上がり、近隣住民等による反対運動が行われ、市長、市議会あてに墓地建設反対の陳情もなされたことでした。まさに今、その該当土地に墓地がつくられることになり、墓地建設を取り巻く状況野変化をふまえ、今後この条例に改正が必要ではないか？
「この条例改正で平成18年から現在まで、墓地による乱開発をある程度未然に防止ができた。当時としてはかなり厳しい条例にはなっていますが、今後の条例の改正は墓地経営の永続性を担保することが第一。引き続き乱開発の防止と地域環境に配慮した墓地計画がなされるよう、直近の他の市町村等の事例等も踏まえ、早急な改正向けて検討をしていきたい。」といった要旨の答弁がありました。
墓地建設の近隣住民の方の経緯をお聞きするに付け何とかよい方向性を打ち出せないかと考えていましたが「早急な改正向けて検討をしていきたい。」と条例改正との答弁を引き出す事ができ、本当によかったと感じています。今後の法制化に向け注視していきます。
○和光市の特別支援教育の現状と、特に通常の学級に在籍する支援を要する児童に対するケアについて
御自分のお子さんを心配される保護者の方から、以前お話を伺ったことがあります。なかなか十分な人員配置ができないというようなことでのお話でございましたけれども、通常の学級に在籍する支援を要する児童に対するケアについて？
教育長からは「通常の学級に在籍する支援を要する児童は、年々増加の傾向にあります。各学校で特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の取り組みにより、個別の指導計画に基づき、指導に当たっています。
通今後とも、学校の特別支援の体制整備や教員の指導力向上に努め、発達障害を含む障害のある児童・生徒が在籍するすべての学校において、特別支援教育の充実が図られるよう取り組んでまいります。」との答弁をいただきました。
和光市では特別支援に対する教育体制を積極的に展開していますが、保護者のニーズに全てお答えすることは予算上無理な面があります。今後の更なる拡充を要望しました。
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