2011年 10月 3日
９月議会では、先頃示された24年度の和光市行政経営方針に対する市の方向性、そして消費生活相談の現状、図書館、区画整理など一般質問を行いました。（以下は一部を要約したものです）
歳入確保策と事業効率を上げるための統合化、複合化の手法は
斉藤 歳入確保策として、まちづくり応援寄附金とその寄附条例の進捗状況、それからコンビニ収納、マルチペイメント収納、広告収入の拡大と新たな自主財源の研究について市の見解を
▷部長 有料広告は、市のホームページや広報など、広告媒体として提供し、有料広告の掲載を行っているところです。現在実施しているほかにも広告媒体となるものが可能性があるかどうかを研究しています。また、公共財産を活用した方策などの研究をしていきたい。統合化、複合化については、先進的に進められている自治体の事例等も十分参考にしながらそういう改革を進めていかなければならないと考えています。
平成24年度和光市行政経営方針にあたり、トップマネジメントの功罪について
斉藤 現場にはみずから問題を発見し、解決する能力がある、また強い当事者意識を持っています。トップマネジメントの功罪について。市長の考えは？
▷松本市長 実際にトップマネジメント、経営サイドの少人数で物事を推進していくというのはリスクを伴うというのことは認識しています。あくまで今の厳しい局面を乗り切るための苦渋の選択ということで、やはり現場の声というものを重視するということは一番重要だと認識をしています。
消費生活
斉藤 高齢者の消費者相談は後を絶たず、犯罪手口の巧妙化やひとり住まいの高齢者の増加などが見られる。従来の注意喚起型の対策から一歩踏み込んだ対策を講じなければ犯罪被害の減少につながらないのではないか。
▷部長 加害者側の勧誘の手口も巧妙化しており、最近では高齢者の財産をねらうファンド型投資商品や社債などの利殖商法のトラブルもふえています。何社かの業者が登場する「劇場型」と呼ばれるものや過去に未公開株や社債、リゾート会員権等の被害を受けた方にねらいを定め、被害回復を口実に別の投資をさせようとする「被害回復型」と呼ばれるものもふえております。
▷部長 加害者側の勧誘の手口も巧妙化しており、最近では高齢者の財産をねらうファンド型投資商品や社債などの利殖商法のトラブルもふえています。何社かの業者が登場する「劇場型」と呼ばれるものや過去に未公開株や社債、リゾート会員権等の被害を受けた方にねらいを定め、被害回復を口実に別の投資をさせようとする「被害回復型」と呼ばれるものもふえております。
従来よりもさらに関係機関との連携を密にし、きめの細かい対応を行うなど、安心安全の確保を図っていくことが必要と考えております。
斉藤 ひとり暮らしの高齢者の方々に対するアイテムとして以前に緊急医療キットの活用を提案させていただいた。これは万が一救急車を呼ばれるような時に、かかりつけ医の情報や薬、持病などの医療情報を保管して救急隊などに伝えるといったキットです。あるところでは悪質な訪問販売の注意喚起や、相談窓口を掲載した緊急連絡情報カードなどを独居老人に配っているようなところもあります。医療キットが導入されるかどうか、緊急医療キットの活用というのは考えられるか、伺います。
▷部長 緊急医療キットは、先般、議員からも要望いただきまして基本的には平成23年度の採択という形にはなってますが、予算的についていない状況です。今年度、平成23年12月に補正予算を予定しています。一応、１月ぐらいから配布を予定しています。現在、要援護者の名簿等の作成等もあり、その辺との絡みでどういった配布方法がいいかということもいろいろ考えている状況です。どのような情報を中に組み入れていくかということについては、自治会からの意見も取り入れ、検討していきたいと考えています。
斉藤 ひとり暮らしの高齢者の方々に対するアイテムとして以前に緊急医療キットの活用を提案させていただいた。これは万が一救急車を呼ばれるような時に、かかりつけ医の情報や薬、持病などの医療情報を保管して救急隊などに伝えるといったキットです。あるところでは悪質な訪問販売の注意喚起や、相談窓口を掲載した緊急連絡情報カードなどを独居老人に配っているようなところもあります。医療キットが導入されるかどうか、緊急医療キットの活用というのは考えられるか、伺います。
▷部長 緊急医療キットは、先般、議員からも要望いただきまして基本的には平成23年度の採択という形にはなってますが、予算的についていない状況です。今年度、平成23年12月に補正予算を予定しています。一応、１月ぐらいから配布を予定しています。現在、要援護者の名簿等の作成等もあり、その辺との絡みでどういった配布方法がいいかということもいろいろ考えている状況です。どのような情報を中に組み入れていくかということについては、自治会からの意見も取り入れ、検討していきたいと考えています。
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