2011年 9月 19日
９月議会は27日が閉会日となって現在一般質問が行われています。和光市はほとんどの議員が一般質問を行い、今回も議長を除く17名全員が一般質問に立ちます。
今回は私が6月議会で取り上げた提案のいくつかに進展があったのでご報告します。
○災害時のエリアメールの活用について一般質問の中で取り上げましたが、その議会でのやり取りは以下の通りでした（要約）。
斉藤▷
災害時のメルマガの配信について、私も震災直後からいろいろな形で発信したほうがいいのではないかと考えておりました。
新座市は、ＮＴＴドコモで災害避難情報のエリアメールの配信を開始したとの報道がありました。今回考えられているメールマガジンの配信は特にエリアメールということについて考えられているのか、あるいは登録していただいた上で、通常のメールマガジンの配信ということで、災害時の配信ということでよろしいのか。
９月12日からエリアメールによる市の緊急情報の配信がスタートしました。
このエリアメールは、会員サービスのような事前の登録は必要なく、災害時に和光市内の携帯電話基地局エリアの範囲内に滞在する「エリアメール」受信機能を持つNTTドコモの携帯電話に対し「避難情報」などを一斉配信するものです。
○電気料金の圧縮のためＰＰＳ（特定規模電気事業者）の活用について
斉藤▷
東京都の立川市が運営する立川競輪場の報道が出ておりまして、この購入先を東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に変えたところ、前年度の３割近く節約できたというような報道がございました。このＰＰＳとの契約あるいは電力会社と購入に関して年間契約を行っているわけですけれども、ここら辺の契約に関して見直し等はあるのでしょうか、お考えをお聞きいたします。
総務部長▷
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）ということの効果ですけれども、この辺の効果については認識しているところでありますが、建築構造や用途によっては、必ずしも有効であるとは限らない場合もあるというふうには聞いてございます。
来年度予算の編成時に、各施設において見積もり合わせということを行って、各施設の管理者に促すなど、導入の可否について検討してまいりたいと考えてございます。
その後の政策会議において
庁舎については、来年度予算編成時に特定規模電気事業者からの見積もりをとる予定。各施設については、個々の施設によって電気使用形態が異なるため、 各々の施設で対応することが望ましい。導入するかどうかは現時点では白紙の状態である。との報告がありました。
また、９月議会に上程された補正予算の中には、防災対策の推進や太陽光発電助成制度の増額などが含まれていますが、補正成立後に改めてブログアップします。
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