和光市議会議員　斉藤かつみ

８月５日に「自治体における資金調達の多様性と今後の展開」と銘打ったセミナーに参加しましたが、奇しくも和光市が26年ぶりに普通交付税の交付団体になったと発表されたその日でした。

5日に閣議報告された2011年度「普通交付税大綱」で、自治体の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）を国から受けない「不交付団体」は、埼玉県内では戸田市と三芳町だけになりました。

昨年、不交付団体だった朝霞、和光、八潮市は、交付団体に転じ、不交付が二団体になったのは、1985年度の戸田市と旧大宮市（現さいたま市）以来だそうです。

少子高齢化や社会保障費の増加など財政需要がますます増える自治体にあって、資金調達の方法の道をさぐる必要があります。起債やPFI、レベニュー債などいろいろな手法について勉強しました。

自治体は今後、さまざま手法と用いてその事業の事務移転、リスク移転、資金移転を図らなければならないということです。それを可能にするのが経営資源や基本情報の開示であり、「見える化」です。

また、PFI事業は契約において中長期的なリスク分担を明示しているが、近江八幡市民病院のように事業途中で破綻に見舞われた事例もあり、公共と民間の中長期的なリスク移転については課題もあるとのことでした。