2011年 6月 29日
改選後初めての議会であり、３月議会でできなかった補助・扶助の見直し、東日本大震災を経て、災害対策、節電対策に絞って一般質問を行いました。
（以下は一部を要約したものです）
（１）「補助・扶助事業の見直しに関する方針」
斉藤▶ 補助・扶助事業の見直しの方向性の結果として、継続、廃止、その他となった事業は？
企画部長▷ 平成23年度予算が減額となった事業は38事業あります。このうち内容の見直しを行い、予算が減額となった事業が４事業、今回方向性を決定する以前に既に縮減等の見直しが行われ、継続して実施する事業が４事業、その他の理由により予算計上されなかった事業が１事業あります。これらを除く残りの29事業については、補助対象人数や件数等の減少及び前年度の実績等に基づき、予算が減額となったもので、制度内容の見直しの結果によるものではありません。
斉藤▶見直し理由まで市民の皆さんに提示しなければ、納得を得るということにはならない。なぜそうなったのかということが納得していただけるような周知、見える化、具体的に各段階で見えることにならなければ納得もしていただけないので、ぜひその点について検討を。
企画部長▷扶助・補助事業の見直しの方向性への対応では、４月から６月に関係団体に対する説明等を、７月から９月は市民、団体への周知、10月から12月にかけては、翌年度当初予算要求への反映という流れで考えている。
所管として中身をある程度固めた上で説明等を行っていく。現在どういう形で進んでいるか、全庁的なものを調査して、取りまとめている状況。
※解説 和光市では、補助金等のあり方について事業創設の原点に立ち返った検証、検討を行うとして、補助・扶助事業の見直しに関する方針を定め、125の事業について包括的な見直しを実施しました。
見直しは、市によれば「時世にあったより効果的、効率的な施策への展開」であり、「市政の棚卸し作業」であるとのことですが、そうであるならばなおさら全体像を明らかにし、十分な市民参加と市民合意を図ることが必要と思います。
これら補助・扶助事業は、さまざまな背景や必要性からサービスが開始され、今も多くの市民に利用され続けているものです。一定の利便性や市民生活を維持するためにも、無駄は省きつつも一定のサービスの水準を維持することも必要ではないでしょうか。
７月から９月に市民、団体への周知や説明を行うとの答弁でしたが、市民への周知については全く足りず、丁寧に行なうべきであると考えているので、今後もその具体的な作業を見守っていきます。
次に今回の３月11日当日のライフラインの途絶に端を発し、その後の計画停電のお知らせなど、課題の多かった広報体制の検証を行ないました。
（１）特に市民への広報について、現状と課題。
ア、広報無線の不達地域の解消
斉藤▶ 市民に一番身近な、情報伝達手段である防災行政無線の改善のため、不達地域の早期の解消が望まれると訴えてきましたが、この３月11日当時の防災行政無線の使用状況と不達地域の解消に向けた市の方針について。
総務部長▷ 防災無線の音声が届く範囲を調査したところ、市内18カ所で聞きづらいとの報告がありました。この結果に基づき、18カ所のうち４カ所については設置し、徐々にではありますが、その解消に努めております。
市長▷ 今回の震災を踏まえて、やはり聞こえない地域というのは早急に解消しなければならないという観点に立って、予算を精査してみなければわかりませんが、ぜひ早めに進めていきたい。
斉藤▶ メルマガの配信については、私も震災直後からぜひメールマガジンなどで災害情報を発信したほうがいいのではないかと考えていたが市の方向性は
総務部長▷ ホームページやツイッターの情報伝達手段の充実を図るとともに、新たな情報手段として、メール配信やＦＭラジオの活用を図ります。メール配信はまだ詳細については検討段階です。市民の方に登録をしていただいて、そこに流していくというのが一番いいのではないか。
※解説 千葉では職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを作成しています。ツイッターなどのソーシャルメディアの利用は、そういった一定の基準をつくった上で、情報の提供などを積極的に行う必要があります。
こういった情報の伝達というのは非常に難しい面があるので、しっかりガイドラインなりを整備した上で、今後実施する上の整備を要望しました。
ア、公共施設の節電、省エネ対策
斉藤▶ 東京都の立川市が運営する立川競輪場の報道によれば、電気の購入先を東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に変えたところ、前年度の３割近く節約できたというような報道があったが、電力会社との契約について
総務部長▷
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の効果については、建築構造や用途によっては、必ずしも有効であるとは限らないと認識している。しかし、来年度予算の編成時に、各施設において見積もり合わせということを行って、各施設の管理者に促すなど、導入の可否について検討していきたい。
斉藤▶ 太陽光発電助成制度は、申請も相当な件数に上り、早々にその予算枠に達してしまう状況です。補助額の増額も必要ではないか？
市長▷ 太陽光の補助金は、このままでいくと、やはり年度中に途中でなくなってしまうという状況です。今般の電力不足等の事情もありますので、補正等の対応も視野に入れながら、今後積極的に取り組んでいきたい。
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