和光市議会議員　斉藤かつみ

女性や子どもたちの命と健康を守るワクチンの接種費用を公費で助成する自治体が、全国に広がっています。

厚生労働省が昨年１２月に発表した調査結果では、子宮頸がん、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌の３種類のワクチンについて、接種費用の助成を３種類とも実施する市区町村が、全体の８５％を超える１４８９自治体（実施予定を含む）に上ることが明らかになりました。

公明党はこれまで、国会議員と地方議員の強固なネットワーク力を生かし、ワクチン助成の実現に全力を挙げてきました。その粘り強い取り組みが実を結んだ大きな成果です。

公明党の主張を受け、公費助成を実施する自治体が徐々に広がり、今年度補正予算では、公費助成を行う自治体に対して国が助成費用の半額を補助する事業が創設されました。これは大きな前進です。

一方、問題は国の補助事業の期限が、来年度末までとなっていることです。

厚労省は厚生科学審議会の予防接種部会において、３ワクチンの定期接種化に向けた議論を進めているものの、国の補助事業が期限切れとなる２０１２年度以降について、「具体的な見通しは未定」としています。

国は責任を持って恒久的な措置を講じるべきです。

市は平成１７年度から停止していた日本脳炎ワクチン接種勧奨が再開したことなどから数年間はこの接種の歳出の増加が懸念され財政的に厳しい。今後、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種については財政状況を踏まえて公費助成を考えていく。結論として現時点では、日本脳炎ワクチン接種を優先的に実施し、これらの任意予防接種については、優先順位を踏まえ検討を行う、との姿勢です。

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ご協力いただいた署名や地方議員に寄せられた声をきっかけとし、ようやく国は公費助成に踏み切りましたが、それが完全実施されるか否かは各自治体の判断に委ねられています。

和光市では財政的な面から実施については明確にしておりません。

公明党市議団は命を守る観点から粘り強く市に働き掛け、一つ一つ実行に結び付けてまいります。