和歌山県・純ちゃんのホームページ

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県職員の方を講師にお迎えして、議員のための防災研修を行いました。

自然災害、地震、津波災害と災害先進県として想定出来る災害について対応を学びました。

災害時における議会や議員の役割、住民代表としての安心・安全を確保する責務を確認しました。

東京にて、第１６回都道府県議会議員研究交流大会に参加しています。

毎年恒例の婦人総合体育大会へ参加しました。

皆さんお元気でした。

公明グラフ2016秋季号に、われわれ和歌山県本部の取り組みを取り上げていただきました。

今回の参院選で、和歌山県では公明党の得票率と絶対得票率が全国１位だったことや、子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名運動を展開した結果、中学校卒業まで通院費の助成が拡充されたことなどを紹介していただきました。

今後も地道な街頭演説を実施し、現場の声を行政に届けていきます。

和歌山県コスモパーク加太に建設中の消防学校を視察しました。

救急高度化訓練や水難事故対応の潜水訓練施設などを装備。

来年４月には開校予定です。

和歌山県本部大会を開催。

佐藤茂樹関西方面副本部長、浮島智子衆議院議員に出席していただきました。

また、お忙しい中、仁坂知事や中林総県長にもご来賓としてご挨拶頂き、二期めのスタートとなりました。

9月16日、9月定例議会にて一般質問に立ちました。

①大日山35号古墳出土品の重要文化財指定について

今後の保存や活用をどうしていくのか、また老朽化している紀伊風土記の丘の資料館の課題について、教育長に尋ねました。

教育長は、「今回の重要文化財追加指定を記念した展示を来月から行い、セミナーを開催するなど、県民に広く価値を知らしめていきたい。国の補助金も出るので質の高い保存をしていく。資料館は昭和46年開設ということもあり、老朽化している。エントランスの床や照明の修理はしているが、免震の展示ケースを設置するなど、今後も対策をしていく。」と答弁されました。

②障がい者問題

今年７月に相模原市で起きた「津久井やまゆり園」での殺人事件では、犯人とされる被疑者が犯行以前から障がい者差別ととれる発言を繰り返ししていたと報道されています。事件を受けて、障がい者への差別偏見の解消に向けて、県ではどのような対応をしているか、知事と福祉保健部長に尋ねました。

知事は、「今回の事件は決して許されることではなく、障がいのある人もない人も互いに尊重しあう社会をつくっていかなければならない。あいサポート運動の促進、ヘルプマークの普及など、啓発運動に力を入れていく。」と答弁され、

福祉保健部長は、「今回のような事件が起こらないためにも、職員のメンタルヘルスケアや人権研修を徹底していく。施設の安全管理対策についても、県内32か所の障がい者施設で点検項目をもとに点検や訓練を実施し、防犯カメラなどの充実を図っていく。」と答弁されました。

③成年後見制度について

認知症や独居の高齢者が増加するなか、判断の能力が不十分な人を支える成年後見制度の担い手育成が課題となっています。親族ではない人が後見人を務める「市民後見人」の制度充実について、福祉保健部長に質問しました。

福祉保健部長は、「講座、研修を修了した人は220名いるが、実際に市民後見人に選任された人は未だいない。今後実績をのばしていけるように、選任された人が安心して相談できる体制を整えていく。」と答弁されました。

和歌山県の経済状況について質問しました。

商工観光労働部では和歌山県の経済状況についてどのように受け止めているか。

４月の有効求人倍率は1.17倍であり、求人が求職を上回るよい状態といえる。
所定外労働時間指数が150.0であり、残業も多い状況である。
現金給与総指数が78.8と３か月ぶりに前年同月を上回っており、消費の面でも大型小売販売額も12か月連続で前年同月を上回っている。
これら４つの指標から、仕事が増えて給与にも反映され、消費も堅調に推移していることが見てとれる。
しかし、景気動向指数や鉱工業生産指数などは３か月連続で上昇傾向にあったものが下落に転じたり、公共工事請負契約額や新設住宅着工数などは前年同月比マイナスが続いているなど、統計データからみる限り、一進一退という感じで、回復基調の勢いは弱い。

長期総合計画から９年。９年間取り組んできたなかで和歌山県内総生産はどう推移してきたか。

長期総合計画では平成29年度を目標として、県内総生産を４兆6500億円という数値を掲げていた。

それに対し、現状は平成25年度の数値として３兆5833億円であり、長計の目標には達していない。
これは平成21年度のリーマンショックの影響が非常に大きいと思われる。現在はリーマンショック前の数値を超える状態に戻っている。

長期総合計画では平成20年から29年の間に200件の企業誘致を目標に掲げている。企業誘致の現状はどうか。

９年目の現時点で、企業立地件数は124件となっている。
奨励金を支払った進出企業の投下固定資産額をみると約449億円の経済効果、雇用奨励金でみると正社員の地元雇用は1194人と、産業振興・地域振興に一定の成果があったものと考えられる。

引き続き和歌山県の経済発展に向けてがんばっていただきたいと要望申し上げました。

青少年の非行防止対策や学校での問題行動への対応について質問しました。

県警のホームページによると、少年の不良行為は平成２５年、２６年、２７年とみると平成２７年が増えてきている。

学校でもいろいろな問題点が指摘されており、問題行動の多い子どもたちが目立ってきている。
学校支援サポーターという警察OBの方を各学校に配置しているが、その取り組み状況はどのようになっているか。

少年の非行防止については、検挙・補導活動を徹底しており、学校支援サポーターについては現在８名を採用している。

紀北地域の１３中学校に派遣し校内・校外を巡回し、担任とともに家庭訪問を行うなど、生徒の健全育成に努めている。

との答弁をいただきました。各学校がいろいろな問題を抱えているなか、紀北地域に限らず、学校支援サポーターの配置を希望する全ての学校に配置をしてほしい、と要望申し上げました。
「非行少年を生まない社会」の実現を目指します。

熊野せいし氏と紀伊半島一周。

本宮町にて語る会。その後、新宮市熊野川町、新宮駅前、那智勝浦町バスターミナル、串本にて街頭演説会を実施。夜は、田辺市で時局講演会を行いました。

熊野せいし氏の一人ひとりを大切に！という姿勢を、まだまだ多くの方に知っていただきたい。今週も街頭演説を行います。