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公明党は、昨年11月・12月全国で介護総点検を行いました。街角アンケート、介護事業者、従事者、利用者並びに家族、介護行政に携わる担当者からご協力をいただきました。
「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指す中で、2025年の姿を前提に、2012年の介護保険制度改正では、抜本的な制 度設計の見直しが必要です。介護施設の大幅な拡充や、在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、国の公費負担割合の引き上げ等見直しに取り組まなければなり ません。そこで公明党の「新・介護公明ビジョン」では、1)2025年までに介護施設待機者を解消①介護3施設の倍増2)在宅介護の支援強化 ①24H365日介護サービス②3年間介護保険を未利用なな元気な高齢者の保険料やサービス利用料の負担軽減④レスパイトケア事業の拡充3)介護保険制度 の利用者負担の見直し①低年金・低所得者の負担軽減4)介護従事者の処遇改善をさらに拡充①介護報酬の引き上げ5)ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充①高齢 者向き優良賃貸住宅6)介護事業の抜本的な運営改善①事務処理の仕分け、手続きの簡素化②介護職員の配置基準の見直し③要介護度を軽減させた介護事業所を 介護報酬でで評価する3:1から2:1に7)介護を支えるための公費負担を5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担で賄 うとの7つの視点、「12の提案を行いました。」

8月以来公明党が進めてきた緊急経済対策の一つ、中小企業のための緊急保証制度が10月31日から実施されました。円滑な実施に努めるため以下4点の申し入れを行いました。 中でも3.については、強く申し入れを行いました。
1.各金融機関の窓口において、円滑な融資受付ができるよう万全の体制を整えること。併せて、それぞれの事業者の経営実態を踏まえた柔軟で丁寧な対応が行われるよう徹底すること。
2.指定業種に係る市町村長の認定事務についても、円滑かつスピーディな対応が出来るよう配慮すること。
3.今回の国の緊急融資制度に併せ、単独で実施している制度融資の拡充などについて検討を行うこと。
4.9月から実施している緊急相談窓口についても、現場のニーズに的確に応える体制作りを行うこと。また各地で実施している中小企業金融に関する意見交換会などを積極的に実施し、制度の周知・徹底に努めること。






