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５月臨時議会が閉会しました。最終日の１９日、本会議が行われ、

常任委員会の委員と正副委員長、特別委員会の委員、監査委員、関西広域連合議会議員が選出されました。

私は福祉環境委員会の委員長に就任いたしました。和歌山県の福祉環境のさらなる充実に向けて課題に取り組んでまいります。

和歌山県が、気象庁以外で初めて独自の津波予報業務を始めています。

独立行政法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）の地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ）の情報を活用することで、いち早い避難の呼びかけが可能になります。

ＤＯＮＥＴは海底に設置され、水圧計や強震計などの２０個の観測装置が揺れや潮位の変化をとらえます。

沖合で発生した津波が沿岸に到達する時間や高さをデータベース化します。

このシステムの活用で、地震発生直後、瞬時に津波予報を市町村に知らせることができます。

南海トラフ巨大地震による津波被害が予想される和歌山では、このＤＯＮＥＴが心強い味方となってくれそうです。

ＪＲ和歌山駅前にて、ネパール大地震被災者救済募金を行いました。

皆様の真心からの募金は、日本赤十字社を通じて被災地へとお届けさせていただきます。

たくさんのご協力、大変に有難うございました。

４月３０日、県議会議員選挙の当選者全員が初めて顔を合わす議員初総会が県議会本会議場で開かれました。

仁坂知事は「多くの県民の信任を得た議員への期待は非常に大きい。人口減少や防災対策など様々な課題の解決を着実に力強く取り組む所存です」とあいさつし、協力を求めました。

県議会は今月１４日から臨時議会が開かれます。

１２日（日）に行われた和歌山県議会議員選挙にて、有権者の皆さまより８８２１票という本当にたくさんの票をいただいて、３期目の当選を果たすことができました。

皆さまの温かいご支援に厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

今日よりまた４年、「現場第一主義」で走りぬく決意です。

防災立県わかやま、若者が定住できるわかやま、全国に誇れるわかやまを、必ずや築いてまいります。

今後も多田純一にご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。大変にありがとうございました。

桜のつぼみもふくらみ始め、春の訪れを感じます。

温かい陽ざしを受けながら街頭遊説に挨拶廻りにと奔走する日々です。

さて、先日国に意見書を提出しました。

１、子どもの医療費助成制度の創設等を求める意見書

２、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書

３、ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

４、農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書

以上４本です。

「人が生きる地方創生」をテーマに、地元和歌山の声をしっかりと国政に届けてまいります。

まだまだ風は冷たいですが、温かい陽ざしに春を感じるこのごろです。

さて、純風通信春季号を発行致しましたので、こちらでも報告させていただきます。

ご覧いただければ幸甚です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊２月２７日（金）予算特別委員会にて質問に立ちました。

少子化対策や認知症対策について質問しました。

若者を和歌山に呼び込むために、都市部では雇用を生み出す企業誘致、都市部以外では田舎暮らしの支援などが重要です。

また、現在伏虎中学校のある土地に県立医科大学薬学部が開設されることにも触れ、和歌山市の中心市街地の活性化への考えも知事に質しました。（写真２枚目は県立医科大学薬学部イメージ図を持っています。）

知事は、「少子化対策もまちづくりも一過性の対策ではいけない、こつこつと腰を据えて積極的に取り組んでいきたい」と答弁されました。

認知症に関しては、早期対応・早期診断の重要性を申し上げ、平成３０年までに看護師や保健師で編成される「認知症初期集中支援チーム」の設置への取り組みや、２４時間３６５日対応の窓口の必要性を訴えました。

皆が住み慣れた場所で自分らしく安心して暮らせる体制づくりを推し進めてまいります。

平成２７年度予算では、地震などの災害から命を守り、住み慣れた地域で安心して暮らせる生活環境を整備する「安全と安心」の政策と、和歌山の発展に向け、中小企業や農林水産業やまちづくりを支援するとともに、心豊かで広い視野を持った人材を育成する「未来への投資」の政策とを２つの柱として編成されました。

和歌山県では若者の流出や少子化による人口減少が課題となっています。少子化対策として、出会いと結婚、妊娠出産、そして子育て、と切れ目のない支援をしていきます。

新成人や婚活をしていない適齢期の男女に対して結婚や子育ての前向きな機運を醸成するため、「結婚・子育てのポジティブキャンペーン」と銘打ちさまざまな場所でキャンペーンを行います。

また、多様な子育てニーズに対応するため、子育て支援員の養成を行うとともに特別な支援が必要な子どもを受け入れる放課後子どもクラブを支援します。

さらに、ひとり親家庭の就労と経済的安定を支援するため、就労時の養育サービスへの補助や自立に向けた相談体制強化へのひとり親家庭見守り支援員を設置します。

若者が将来に希望を持ち安心して子育てできる県を目指してまいります。

その他にも県の新規事業をこちらでも折々に紹介していきます。

２月１３日（金）より２月定例議会が開会しています。３月６日までの予定です。

私は２７日の予算特別委員会にて質問に立ちます。