
公明党は、昨年11月・12月全国で介護総点検を行いました。街角アンケート、介護事業者、従事者、利用者並びに家族、介護行政に携わる担当者からご協力をいただきました。
「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指す中で、2025年の姿を前提に、2012年の介護保険制度改正では、抜本的な制 度設計の見直しが必要です。介護施設の大幅な拡充や、在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、国の公費負担割合の引き上げ等見直しに取り組まなければなり ません。そこで公明党の「新・介護公明ビジョン」では、1)2025年までに介護施設待機者を解消①介護3施設の倍増2)在宅介護の支援強化 ①24H365日介護サービス②3年間介護保険を未利用なな元気な高齢者の保険料やサービス利用料の負担軽減④レスパイトケア事業の拡充3)介護保険制度 の利用者負担の見直し①低年金・低所得者の負担軽減4)介護従事者の処遇改善をさらに拡充①介護報酬の引き上げ5)ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充①高齢 者向き優良賃貸住宅6)介護事業の抜本的な運営改善①事務処理の仕分け、手続きの簡素化②介護職員の配置基準の見直し③要介護度を軽減させた介護事業所を 介護報酬でで評価する3:1から2:1に7)介護を支えるための公費負担を5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担で賄 うとの7つの視点、「12の提案を行いました。」






