総務省が「フューチャースクール推進事業」として、ICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究を行っています。全国の8中学校、2支援学校で行われており和歌山県では和歌山市立城東中学校が昨年度から実践しています。各教室には電子黒板、生徒各自にはタブレットPCまたipad30台も配付されています。私が、視察したのは、英語と数学の授業そして校長自ら行っていました地理の授業でした。それ以外でも、体育の授業ではipadを活用して足の運び方など自分の動画を通して学習しているそうです。生徒の授業態度の向上が見受けられ、教師もICTを活用に熱心な感じが見受けられました。
6月定例議会一般質問にて、防災対策について質問しました。
先日の公明党県本部が県内公立小・中・学校を対象に備蓄品などの有無について実施した、学校避難所総点検アンケートの結果をもとに、避難所の運営についての県の考えを質しました。
危機管理監は、県内の18市町村で、地震や豪雨などでの避難所の運営マニュアルが作成されていないことを明らかにしたうえで、「市町村に対して作成するよう積極的に助言する」と答弁されました。
避難所運営の役割分担や指揮命令系統は明確でないといけません。いつ災害が起きても迅速に対応できるよう、避難所マニュアルは早急に作成する必要があることを 重ねて主張しました。
また、県内の公立小学校の耐震化工事の進捗についても質問しました。
教育長は、平成24年4月現在で89.4%で、前年に比べて5.3ポイント増加したことを明らかにし、
「まだ耐震化が完了していない市町村については、早期に耐震化を完了させるよう指導、助言を行っていく。平成27年度までのできるだけ早い段階で100%を目指す。」と答弁されました。
これらの質問は、6月22日付けの読売、朝日、毎日、産経新聞、紀伊民報、テレビ和歌山、和歌山放送で紹介されました。
↓6.22付け読売新聞
6月定例議会にて一般質問に立ちました。
岡崎小学校の通学路である県道和歌山野上線を例に挙げ、県の通学路の安全確保への考えを質しました。
この県道和歌山野上線は、道幅が狭い上に自動車や自転車の通行量が多く、小学生の通学路としては大変危険な状況になっています。
質問に対し、教育長は、「子どもの命は何よりも大事であり、それらは学校だけでなく地域で守っていくべきだ。今後は安全ボランティアや自治体の意見も取り入れながら危険箇所を整備していきたい。」と答弁され、
警察本部長は、昨年登下校中に負傷した児童は25人、本年は5月現在で6人、負傷児童数は減少傾向にあるとした上で、「通学路の自動車速度規定の見直し、信号機の設置など、各市町村と話し合った上で改善していく。」と答弁されました。
↓岡崎小周辺地図(画像をクリックしてください)
下記の記事と同時期に、公明党和歌山県本部では、「防災教育の充実を求める」署名を行いました。
県内30市町村住民の方を対象に行い、144,820人の方にご賛同をいただきました。
ご協力いただきました党員の皆様、県民の皆様に厚く御礼申し上げます。
集まった署名は、仁坂知事や西下教育長にもご報告申し上げ、6月18日、平野文部科学大臣へお届けしました。
東海・東南海・南海地震が危惧されている中、防災教育は学校だけではなく、地域一体となって進めていくべきだと強く感じます。
皆様の声が形になるよう、全力を尽くしてまいります。
写真(右)は、平野文部科学大臣(中央)、西代議士(左から2番目)、角田県議(右から2番目)、中県議(左端)、多田(右端)です。







