和歌山県における全国学力テストが、小学６年生国語Ａにおいて全国最下位、中学３年生数学Ａを除く全ての科目がワースト１０に入った。
このことについて文教委員会で約２時間集中審議。私が主に指摘した内容としては、以下のとおりです。
１）平成２４年に掲げた「動く！ 和歌山の教育の創造」では、平成２４年から３年間を基礎期（成果が見える）として学力、体力など全国平均。５年後充実期（成果を伸ばす）１０年完成期教育立県とし、｢教育委員会が動く⇒校長が動く⇒教員が動く｣そのような姿を期待をしたがとてもそんな状況ではなく、絵に描いた餅のようになってしまった。
和歌山県教育に対する県民の信頼が大きく低下したことに教育長、県教育委員会だけでなく教育に携わる全ての人が反省し、本気で取り組みをしなければ解決できない。早急な意識改革を求める。
２）学校毎の課題や傾向などしっかり分析して保護者に説明することが大事。状況を共有するような取り組みが必要である。
３）印南町は、学校ごとの学力テストの状況を公開するとしている。県内唯一の取り組みを評価し、課題を分析し活かしていけるようにしてほしい。
７月２６日（土）社会福祉法人寿敬会（特別養護老人ホーム大日山荘）にて、和歌山県公明党議員団夏季研修会が行われました。
特別養護老人ホーム大日山荘では、県のモデル事業として「地域包括ケアシステム」構築に取り組んでいます。
中谷病院 橋本部長より、在宅医療連携拠点事業の取り組みについてご説明を受けました。
さまざまなデータや具体例を使ってわかりやすく説明していただき、理解を深めることができました。
地域包括ケアシステムは、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制」と定義されます。
地域包括ケアシステムが構築されれば、疾病を抱えても、自宅の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられます。
高齢化が進む和歌山ではさらなる充実が求められます。
6月19日（木）6月定例議会にて一般質問に立ちました。
１、人口減少・少子化問題について
日本は少子化が進み、人口減少問題も深刻化しています。
2040年には現在1800ある自治体のうち896の自治体が消滅危機にあるといわれています。
和歌山も例外ではありません。
人口減少・少子化に歯止めをかけるためには、女性が結婚、妊娠、出産しやすい社会、そして出産後も仕事と育児を両立できる社会をつくっていかなければなりません。
和歌山県の働く女性への支援について、総合就労支援体制について、また来年４月からスタートする子ども子育て支援新制度について質問しました。
２、新地方公会計制度について
現金主義・単式簿記を特徴とする今までの会計制度に対して、発生主義・複式簿記といった企業会計手法を導入し、ストック(どれだけの資産を蓄えているか)やフロー(資金がどのように動いたか、その流れ)を明らかにする新地方公会計制度へ。総務省から通達がありました。
財務書類の作成、固定資産台帳の作成など膨大で大変な作業ですが、和歌山県も動き出さなければいけません。
今後の取り組みについて質問しました。
３、救急医療体制の強化
本年より、和歌山市では消防局と日赤が連携しドクターカーの本格運用が始まりました。
その経緯と取り組み状況について質問しました。
また、県立医科大学附属病院では、平成20年度以降医学部定員を増員しており、これらの学生が平成28年より医師として活躍されることに加え、来年4月からは消防局の広域共同運用（和歌山市・海南市・岩出市・紀美野町が連携）が始まります。
救急医療体制のさらなる充実を期待します。
４、紀の国わかやま大会（全国障がい者スポーツ大会）について
来年10月に開催される紀の国わかやま大会について質問しました。
ボランティアの準備、競技会場のバリアフリー、選手の育成状況についてそれぞれ答弁をいただきました。
また、視覚障害者の道路横断を支援するために横断歩道中央部に道路全幅にわたって触覚マーカ（突起体）を敷設した設備「エスコートゾーン」の普及について質しました。
紀の国わかやま大会は5500人もの方が参加される県内初の全国障がい者スポーツ大会です。
和歌山に来られる方、競技に参加される方皆様に喜んでもらえるすばらしい大会になるよう、今後も準備を進めていきます。
「OSAKAしごとフィールド」に続いて６月５日、京都ジョブパークを視察しました。
縦割り行政を廃し、知事肝いりで労働行政と男女共生参画そして障害者支援（身体・知的・精神）、子育て、生活支援など福祉行政を一体に取り組んでいる内容には、厚労省も注目している様子です。
担当して戴いた総括課長の自信に満ちた説明で３時間があっという間に過ぎていました。
マザーズジョブカフェ、はあとふるコーナー、農林水産業コーナー、福祉人材コーナー、自立就労支援コーナー
高校生・大学生への就職支援やキャリア教育、中高年齢者就職支援などカウンセリング担当性、セミナー開催、職業紹介、就職後のフォローなど多岐・多彩なワンストップ総合完結型。
全てが先駆的でしたが「マザーズジョブカフェ」は、就活と保活を望むヤングママ達にとって一時保育も含めて頼もしい行政という存在。
ジョブパークの相談者は、延べ約５０万人。新規の登録者も毎年増え続け、昨年度は１万３千人を突破。
そのうち、半数以上が就職が内定し、正規雇用も半数を占めてきています。
CS調査でも２年連続８点台後半の評価を得ていることから府民に浸透し、その成果も評価できる内容となっています。
何より京都府と京都市が連携し、企業や労働者団体が一体となって運営していることに安心と信頼があり、さすが京都という強い印象を受けました。