平成22年1月17日（日）ＪＲ和歌山駅前で、ハイチ大地震救援募金を実施しました。

12日午後4時53分（日本時間13日午前6時53分）、ハイチでマグニチュード7.0の大地震が発生しました。公明党県本部 は西代表を先頭に、「ハイチ大地震被災者を支援する和歌山県民の会」と協力し1月16日に新宮で、1月17日にはＪＲ和歌山駅前で、ハイチ大地震救援募金 を実施しました。特に小さな子どもさんや学生さんから支援頂いたことが非常に印象的でした。ご協力を頂きました皆様に心から感謝申し上げます。

支援頂いた義捐金は日本赤十字社を通じて、被災されたハイチの方々に皆様の真心とともにお送りします。

3000人の全議員が総立ちで、「介護問題」の総点検実施。

公明党は山口新代表を先頭に「komeiチーム３０００」のスローガンを掲げ、「いちばん

近くで、動く、働く。」もモットーに全国3000人の議員が総立ちとなり、点検運動の第1弾

として「介護問題」について取り組んでいます。

和歌山県本部として街頭アンケートを11月２９日ＪＲ和歌山駅で実施しました。

ご協力頂いた市民の皆様に心より感謝申し上げます。

和歌山市議会公明党議員団は１１月２４日、大橋市長に対して平成２２年度予算要望を行いました。

鳩山政権が誕生し更なる経済の悪化が懸念されているなか、本市においても新型インフルエンザ対策やゲリラ豪雨による大規模災害など、市民の生命・財産を守るための対策が急務であります。平成２２年度予算編成にあたり公明党議員団は、生活者優先の政治理念を基軸に、新たな提言を含め１０５項目にわたる予算要望を大橋市長に提出しました。

党員さんをはじめ皆様の絶大なご協力を頂き公明党和歌山第８支部として４年連続となる公明新聞有権者比１％を達成することができました。

公明新聞は党勢拡大のバロメーターといわれております。公明党第８支部として党員さんが一致団結して、公明新聞の拡張に取り組みました。１０・１１月で２４７部の拡張をおこない、１２月実配で４１７部となり１％を超えることができました。１１月１８日行われた党支部会では各地区の活動報告など和歌山第８支部として「大勝利宣言」をすることができました。ご協力を頂いた皆様に心より御礼申し上げます。大変に有難うございました。

平成21年10月26日和歌山市公明党市議団は大橋市長に対し、「子育て応援特別手当の執行停止」に関しての緊急申し入れを行いました。

平成21年10月15日付、長妻厚労大臣名で「子育て応援特別手当の執行停止」の通知が送付されました。子育て応援特別手当は幼児教育の無償化の第一歩で平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの小学校入学前の子どもさんに一人36000円を支給するもので、本市では約10000人の子どもさんが対象で予算額は3億7千450万円であります。和歌山市においても6月議会で可決され、12月より申請を開始し1月より支給の予定でしたが、国からの一方的な通知で支給が停止となりました。断じて看過することはできません！

このことを受け和歌山市公明党市議団は大橋市長に対して緊急の申し入れを行いました。

要旨

１、政府に対して、一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について厳重に抗議すること。

２、市民および対象者に対し、政府の一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について丁寧に説明をすること。

３、本市独自において、「子育て応援特別手当」の支給を検討すること。

「ダルニー」奨学金を支援する会はラオスの小学生3名分の奨学金を送付！

公明党和歌山第8支部・「ダルニー」奨学金を支援する会（会長小林ユリ子氏）は書き損じハガキ820枚を回収し、80円切手392枚と交換し日本民際交流センターに送付しました。これはラオスの小学生3名分1年間の学費相当分となります。ご協力いただきました皆様に心から御礼申し上げます。

平成２１年３月９日　２月定例議会で一般質問

一、市長の政治姿勢について

一、消防行政について

一、防災行政について

一、市長の政治姿勢について（要旨）

(1)アメリカ発の同時不況、この難局にどうとりくむか？

答弁：直川複合施設の建設着手などの投資的経費を約１２億円増額するとともに、道路、水路、公園の維持補修など市民生活に直結した生活関連事業の前倒しで地元の経済対策に資するよう積極的に実施してまいります。

(2)大変厳しい経済状況であり、中小企業の方の資金需要に充分対応できる融資枠を確保する必要があるが新年度の融資枠はどの程度か？

答弁：今後もまだまだ経済の見通しが不透明であると予測されますので、新たに２０億円の融資枠を確保し実施していきます。

(3)南部コミュニティーセンター建設について

答弁：財政状況等を勘案し、また、未利用地の活用も視野にいれた中で教育委員会と協議・検討してまいりたいと考えております。

一、消防行政について

一、防災行政について

平成２１年２月１６日AM１０時、公明党和歌山市議員団は大橋市長に「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」支給に係る要望書を提出しました。

「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」支給に係る要望書（全文）

　国において、平成20年度第２次補正予算は衆議院を通過し、関連法案の成立を待っているところですが、特に、市民に対して給付事務を要する「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」については、事前の準備が必要です。

　私ども公明党としては、国会において関連法案の成立に全力を尽くしているところでありますが、両事業のスムーズかつ効果的な実施のため、本市における特段の取り組みが必要と考えます。

　つきましては、本市においても両事業の給付事務について万全の準備を行っていただくよう下記の事項について強く要望致します。

　　　　　　　　　　　　　記

１．定額給付金について

（１）事業の効果的な実施やもれのない対象者の把握等が　　円滑に実施できるように努める。

（２）商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性のため定額給付金に合わせ「プレミアム付き商品券」の発行など効果的な事業展開を推進すること。

（３）給付金事務に関する臨時作業員を採用し緊急雇用対策を行う。

２．子育て応援特別手当について

（１）市報の活用や、保育所・幼稚園など関係機関との連携などにより、支給対象児童について事前に子育て家庭への周知を十分行うこと。

 (2)必要に応じて、相談窓口などを設置すること。

公明党和歌山第８支部は党員さんをはじめ、皆様の激闘によりまして、3年連続となる公明新聞有権者比１％を超える拡張を達成することができました。ご協力を頂きました皆様に心から感謝申し上げます。

12月18日付け公明新聞に「3年連続で１％達成党和歌山第8支部」の見出しで掲載されました。

「和歌山市の南部地域を活動の舞台とする同支部は11月、１％突破をめざし、購読推進の闘いを積極果敢に展開。その結果、1ヶ月間で189部の拡大を成し遂げ、12月の実配部数は地域内有権者比１．１％の436部に。一昨年11月、昨年12月に続く3回目の１％突破を果たした。支部大会席上、小畑泰男支部推進長は『支部の総力を挙げた取り組みにより、支部内の全８地区が１％を達成できた』と勝利報告。中尾支部長は支部員に感謝の言葉を述べ、『来年も公明新聞拡大に励み、衆院選や県内の地方選挙に断じて完全勝利する』と決意を訴えた。」（一部抜粋）

公明党市議団と県議団の代表で和歌山市内で初となる安原小学校の運動場の芝生化を視察

安原小学校の運動場芝生化は、平成20年度の県の芝生化促進事業の補助金を活用し、生徒をはじめ地域やPTAの協力をえて、6月16日より開始しました。

視察した際には、子どもたちが休憩時間でキャッチボールやドッチボールを元気よく楽しんでいました。

校長先生の話によると、子どもたちがはだしでグランドを走り回ったり、寝転がる姿がみられるようになった。

運動会の際は、すべって転ぶ心配をされる方がいたが、以前と比べて芝生がクッションとなり、たとえ転んだとしても擦り傷することもすくなくなった。

今後の課題は、県の補助金が1回きりなので、維持管理するための費用が頭の痛いところです。