6月3日から5日まで宮城・岩手・青森で被災状況を視察してきました。津波の破壊力と想像を絶する被害に言葉が見当たらない状況です。

「災害派遣隊」の旗を掲げた自衛隊の何台もの車や兵庫・埼玉など全国の警察車両をみかけました。

遠野市は岩手県のほぼ中心に位置し、宮古市、山田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の「扇の要」にあたり自衛隊の後方支援の基地があり第9後方支援連隊長にお話を聞くことができました。避難所のお風呂や洗濯支援、ドライヤー室の設置など生活支援等も行っているとのことです。

大船渡市三陸町吉浜では明治・昭和の三陸地震の大津波の経験を生かし当時の村長さんが中心となり海岸沿いの低地に住むのをやめ、高台に住もうという言い伝えにより犠牲者がすくなくすんでだと住民の方が話されていました。

和歌山でも東南海・南海地震が危惧されていますが、津波の避難経路や避難場所の見直し、防災教育の必要性を痛感しました。

平成23年6月３日（金）「わかものちからプロジェクト」のメンバーと共に石巻市立ふたば保育所に皆様から頂いた絵本200冊を贈呈しました。

２月４日、公明党青年委員会の谷合委員長・石川学生局長（参院議員）・西、佐藤衆院議員・中県議・中尾、藪市議は和歌山大学「キャンパス・デイケア室」を視察。保健管理センターの宮西照夫所長より２００２年から独自に引きこもりの回復支援プログラムの実践について説明を受けました。長期間ひきこもっている若者の家庭にアミーゴの会（引きこもり経験のある学生の自助グループ）のメンバーを「メンタルサポーター」として派遣し、相談にのるなどの支援によって、８０％以上の社会復帰に結びついた。「引きこもりには、『座って待つ』という姿勢では対応できず、アウトリーチ（訪問支援）の対応が有効」とのこと。引きこもりの９２％男性が圧倒的に多い。２０００年以降、ネット依存傾向が高まり、バーチャルコミュニティで生きるリアリティ逆転型が増加している等示唆にとんだご教示を頂きました。和歌山市において保健所等で「和歌山大学ひきこもり回復支援プログラム」が実施できれば、引きこもりの「長期化」を防止できるのではと痛感しました。

公明党和歌山第8支部は12月実配で公明新聞5年連続有権者比１％達成しました。

党員さんをはじめ皆様の絶大なご支援を頂き10月・11月で247部の拡張し12月実配で420部を超え5年連続達成することができました。

ご協力を頂きました皆様に心より御礼申し上げます。大変にありがとうございました。

予算要望は全項目で102項目で、年金・医療・介護の充実に加え、うつなどの心の病、DVや児童虐待、高齢者の孤独化など新たなリスクに対応できる社会の実現を目指しています。
主なものは、地域包括支援センターを中心に、地域全体で高齢者を支えるネットワークを構築し、高齢者の孤立化の防止、医大・日赤病院等と連携し救急ワークステーションを設置しドクターカーの導入、待機者ゼロを目指し特別養護老人ホームやグループホーム等の整備促進、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンの公費助成などを要望しています。

質問事項と当局答弁

１、子宮頸がんワクチンについて

平成23年度実施に向け取り組む

２、熱中症対策について

和歌山市のホームページに熱中症情報を掲載する

３、救急ワークステーションの設置について

ドクターカーの運用も可能となるから早期実現に向け積極的に取り組む

４、特別支援教育について

スクールカウンセラーや支援員の増員に努め、小中高の交流が図れるよう取り組む

公明党和歌山第８支部「ダルニーの奨学金」を支援する会は書き損じハガキ１０８７枚を回収し民際センターへ寄託しました

公明党和歌山第８支部「ダルニー奨学金」を支援する会（会長小林ユリ子）は書き損じハガキ１０８７枚等を回収し民際センターに寄託しました。

これはタイ・ラオス・カンボジアの子ども達４名の１年間の学費に相当します。

ご協力をいただきました方々に心より御礼申し上げます。

7月24日（土）石川ひろたか参議院議員が和歌山県本部を訪れ御礼の挨拶を

「和歌山の皆様には絶大なご支持・ご支援を頂き大変に有難うございました。

和歌山から大阪へ街頭演説に大勢の方に応援に来ていただき感謝の気持ちで一杯です。

比例区は非常に残念な結果となりましたが、自分が3人分の仕事をする決意で頑張っ

て参ります。どうかよろしくお願いします。」

平成２２年３月３日、２月議会の一般質問のトップに立ちました

一、介護施設の待機者解消について

一、子宮頸がんワクチンの公費助成について

一、子宮頸がん・乳がん検診の無料検診継続について

一、住宅用火災警報器設置促進について

一、コンビニでの住民票・印鑑証明書の交付について

一、小学校５・６年生に「ジュニア救命講習」実施について、他

平成２２年度２月議会一般質問のトップに立ちました。

介護施設の待機者解消については、市のホームページに各施設の待機者情報を掲載に向け取り組む。

子宮頸がん・乳がん検診についてはH22年度も実施し、公平性の観点からも５年間継続的に実施することが必要である。との市長答弁を引き出しました。

「ジュニア救命講習」について消防局と連携し高学年対象の講習に取り組む。との教育長の答弁を得ました。