平成16年10月23日17時56分に発生した新潟県中越地震で長岡市妙見町の一般県道小千谷長岡線が延長250mにわたり崩落し、母娘2名が犠牲となり、車両4台がまきこまれた。
新潟県庁では、被害の概要、復旧工法の決定、工事の進捗状況をお聞きしました。
この道路の陥没の際、親子の乗った車が巻き込まれ、余震が続く中、微動だにせず地元消防と協力し東京消防庁のハイパーレスキュー隊が男の子を奇跡的に救出しその模様がテレビ中継され全国的に知られるようになったところであります。
平成18年1月に復旧工事に着手し、18年度内の完了を目指し、24時間体制で進められたが、積雪のため一時的に中断された期間を除き、約11カ月で完成し平成19年3月24日に開通。道路と信濃川に挟まれた旧道区域には、長岡市、小千谷市により、中越地震で得た知見や教訓を伝承するために「妙見メモリアルパーク」が整備されています。
長岡市では、120億円をかけ4月にオープンしたばかりの屋根付き広場とアリーナ、市役所が一体となったシティホールプラザ「アオーレ長岡」(写真)の新庁舎にお邪魔しました。
「日本一災害に強い都市(まち)を目指して」と題した、長岡市の取り組みをお聞きしました。
平成16年7月13日の水害(24時間最大降雨量426mm)による、刈谷田川の堤防が決壊し戦後最大の水害となった。遊水地や堤防のかさ上げ、刈谷田川のショートカットの対策を講じる。
新潟県中越地震では川口町が計測を開始以来、初めてとなる震度7を記録。上越新幹線の脱線や液状化によるマンホールの浮上、家屋の倒壊など被害状況やその対策をお聞きしました。
特に、印象に残ったのは、 学校を避難所として使いやすくするため災害を想定して設計された先進的な校舎2校を建設していました。東中学校では、体育館と校舎の間に屋根付きの広場をつくり、雨や雪でも、支援物資の搬入やけが人の搬送や仮説トイレの設置ができるようにしてあったり、体育館の隣に給食室を設置し、炊き出し用の食事を迅速に提供する場所を工夫していたり、避難エリアと教育エリアを分離し避難者と生徒がお互いに活動しやすいようにしているところで、地震や水害の経験を細部にわたり活かしている点に感銘を受けました。
その他にも、体育館にテレビや電話、LANの端末を設置し、被災者に情報伝達できるような取り組みや中越市民防災安全大学を開講し地域の防災リーダーの養成や災害時要援護者等に緊急告知FMラジオの無償貸与及び緊急割り込み放送を実施していました。また、各地から届いた、たくさんの支援物資物資により、保管場所の問題、仕分けの問題等で2次災害になるとの現場でしか聞けないお話しをお聞きすることができました。
平成24年5月13日、和歌山市精神障害者家族会「つばさの会」の28回目の総会に参加させていただきました。岡田会長の挨拶の後、和歌山マジッククラブ会員の正木つや子氏によるマジックショー、次に和歌山県人権啓発センターの岩崎順子氏による「一人で抱えこまないでね」の講演をお聞きしました。自身の体験を通し、ドクターの一言に救われたことや一緒に泣いてくれた友達の存在など病気を克服した感謝を胸に、自分は専門化ではないけど、今はたくさんの人の相談にのりその人が元気なることですごいエネルギーをもらっていると涙あり笑いありの大感動の講演でした。有意義な時間を頂きありがとうございました。岡田会長をはじめスタッフの皆様に感謝申し上げます。
4月4日、5日と静岡県庁、静岡県地震防災センター、浜松市に視察に行ってきました。静岡県は東海地震対策として36年前の昭和51年10月より総務部消防防災課41名に地震対策スタッフ5名よりスタート現在は危機管理部は本庁7課、4地域危機監理局、環境監視センター、消防学校約150名体制となっている。平成8年に静岡県地震対策推進条例を施行。県、市町、県民の責務を明確にした。今年度は静岡県第4次地震被害想定を策定している。また、ふじのくに防災マイスター、ふじのくに防災士、ふじのくに防災フェローなど知事認証制度を平成22年に創設し地域防災の人材を育成している。浜松市では津波避難施設の整備として避難マウンド2箇所計画している。これは約60000平米の土地に高さ10メートルのグランドをつくり約1000人の住民が避難できる。
平成24年3月22日2月定例議会が49議案、一般会計で総額約1,317億円の予算案などが可決成立しました。「東日本大震災に伴い発生した瓦れきの受け入れに関する決議案」など発議5件も議決しました。
私は3月8日に一般質問にたちました。
(要旨)Aは当局答弁
一、介護保険制度改正のポイントについて
A高齢者が住み馴れた地域で安心して生活ができるよう、中学校区程度を想定し医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」を構築する。
一、ドクターカーは現場到着と同時に即、治療を開始できるため救命率・社会復帰率の向上や救急救命士の業務の高度化やレベルアップが期待できる一刻も早くドクターカーの運用を開始すべきでは?
A本市の2カ所の救命救急センターと協議を重ねてきましたが、さらに協議を深め、平成24年度中に運用を開始します。
一、介護現場の虐待について
A高齢者の尊厳を守り、安心して安全に過ごせる介護の場となるよう、指導監査体制を強化してまいります。
一、本市として「市民後見人」の育成をどのように取り組むのか?
A家庭裁判所、弁護士会、社会福祉会等関係機関と協議し平成26年度を目標に実施できるよう取り組んでまいります
シティプラザ大阪で行われた公明党大阪府本部主宰の防災フォーラムに参加しました。佐藤しげき府本部代表(次期衆議院選挙大阪3区予定候補)の挨拶の後、防災の第一人者である関西大学の河田先生の講演をお聞きしました。「過去の地震の歴史的経緯を述べ、直下型地震と連動して大地震が発生し、江戸幕府が衰退していった。現在の日本も1000兆円を超える国債を発行しているが大災害が起これば紙くず同然となってしまうのではないか?」「日本周辺の海面が2度上昇すれば、3000ミリを超える雨が降る可能性がある。」等の危険を指摘し、「普段からの防災に対する姿勢」「災害の想定を幅をもって考え、決して思い込まない。」「家族の1日の行動がお互いわかり安否が確認できれば、共助へその資源を活かせる」「災害も世界一を狙っている」等ユーモアも交えながらの示唆に富んだ厳しい意見があり、あっという間の1時間でした。


















