基調講演で「超高齢社会と健康づくり」のテーマで東京大学 高齢社会総合研究機構 教授 辻哲夫氏の講演をお聞きしました。世界に例をみない超高齢社会の日本を世界が関心をもっている。2005年から2030年へ後期高齢者が倍増。団塊の世代の動きー2025年が目安。大都市圏で迎える未曾有の高齢化で社会的なイノベーションが必要。認知症高齢者の大幅な増加。日本人の高齢期の自立度の変化として男性のパターンは血管とともに老いる。女性は骨、筋肉とともに老いる。生活習慣病予防(歩く、適正なダイエット)、要介護予防(歩く、しっかり食べる、閉じこもらない)が重要。「治す医療」から「治し、生活を支える医療」へ。24時間を支える在宅医療を含めた地域包括ケア、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、24時間型在宅看護介護サービスのモデルケースとして平成26年に高齢化率が40%の柏市の豊四季台地域に地域包括ケアシステムが完成する。1日に2000歩から3000歩あるくこと
で健康状態が劇的に改善されることが実証されているとのことで歩くことと適正な食事の大切さを再認識しました。また、「歩きたくなるまちづくり」として三条市を例にあげお話がありました。示唆に富む講演でした。
若者就労支援の課題と展望 ー若者の意識とライフスタイルの変化への対応ー東京未来大学モチベーション行動科学部准教授の石阪督規氏の講演会に参加しました。昨今の大学生の就業観は、「働くこと」は、あくまで生活の一部。「働くことが人生のすべて」ではない。無視できない男女差として、男は「ぼちぼち」、女は、「両立・仕事バリバリ型」と「セレブ専業主婦型」の二極化。「働くこと」と「自分の時間」の両立。「仕事」と「家庭」のバランスを重視。「何かを犠牲にする」働き方から「すべてをそこそこに」という働き方に。それは、生まれ育った頃から不況で極端な安定志向が強い。ヨーロッパでは若者の失業率が高く暴動が起きたりしているが、実はOECDの中で日本の若者の貧困率が2番目に高いが暴動など起きない。何故、表面化しないのか?それは、親が子どもに生活を援助し支えているから。増加するパラサイトシングル(1000万)。企業の採用基準については、仕事への意欲やコミュニケーション力を重視する企業が過半数。キャリア教育
については、「個人面談」が最も効果が高く、「インターンシップ」や「進路ガイダンス」なども効果がある。早期から発達段階に応じたプログラムが必要(幼小中高の連携)。官民学の連携が重要。

平成24年10月14日、堺東駅前で行われた街頭演説に行ってきました。
堺市
公明党の北がわ一雄副代表(次期衆院選予定候補=大阪16区)は14日、堺市内3カ所で街頭演説を行い、必勝への決意を訴えた。
北がわ副代表は失政を繰り返している民主党政権について、「経済政策では異常な円高・デフレに対する有効な対策が打てていない上、外交でも日米関係を弱体化させた。これ以上、政権を任せるわけにはいかない」と強く批判。「日本再建へ、経済と外交の立て直しをめざす」と訴えた。
その上で、北がわ副代表は、いつ発生してもおかしくないとされる南海トラフ巨大地震などの大災害について触れ、「老朽化する社会資本を国と地方、民間企業が一緒になって総点検し、計画的に整備を行うべきだと提案している。災害に強い国土づくりを進める」と述べた。
公明新聞 10月16日付け
「健やかな心」をテーマに開かれた第12回和歌山県地域医療フォーラムに参加しました。和歌山県立医科大学神経精神医学教室教授篠崎和弘氏の挨拶に続き、講演1では「精神科医療はこんなに進んだ」和歌山県立医科大学保健看護学部教授志波充氏が「自殺者が14年連続し3万人を超え、同時に精神の健康を損ない医療機関にかかる人の数も増え続けているが、精神科医療は着実に進歩し、ここ30年の間に大きな進歩あった」とし副作用の少ない薬物療法や体に侵襲の少ない診断・治療法。アメリカDSM−Ⅲなどの新しい診断基準の普及。「精神分裂病」から「統合失調症」に、「うつ病、躁うつ病」が「気分障害」に呼称の変更などにより精神科医療も敷居が低くなり啓発が進んできたとのお話がありました。講演2では「大人になった自閉症」のテーマで和歌山県立神経精神医学教室助教の小瀬朝海氏は自閉症の対人関係の質的障害、コミュニケーションの質的障害、想像力の欠如や常同行為を特徴とする疾患とし、知的レベルに問題のない高機能自閉症は、幼少時から学童期では気づかれず、進学や就職などで問題が表面化し大人になり自閉症と診断されるケースが増えている。講演3では、同大学神経精神科助教の奥村匡敏氏が「認知症 早く気づいて、上手につきあう」同大神経精神医学教室助教の坂本友香氏が「認知行動療法で心を軽くしよう」の講演がありました。どのテーマも最近のトピックスで勉強になりました。
















