3月11日、一般質問(要旨)

1、障がい者福祉について

①人工内耳用音声信号処理装置は約400万円と高額で平成6年に埋め込み手術が保険適用となったが、数年から十数年で買い替えが必要となり(約140万円)大きな経済的負担となっている本市として購入補助を導入すべきと考えますがいかがでしょうか?

A:他都市の状況・実施方法などの調査を行い平成26年度を目途に検討し結論をだす

②障害者の「害」の字をひらがな表記にすべきでは?

A:国においてもH26年終わりまでに一定の結論を出すが市としても別表記も含め検討する

③障害者優先調達推進法の施行について

A:全庁的に法律の周知を行い国の基本方針等に基づき関係各課と協議・検討し取り組む

2、自治会役員等の補償制度について

自治会活動中に足を骨折したが何の補償もないと聞き及んでいるが、自治会の役割が増える中、最低限度の補償を講じるべきでは?

A:各課・自治会単位で掛けている保険を精査し、市民にとって年間を通じて自治会活動等に安心して参加いただける最も適切な方法を保険の加入等も含め考えてまいります

3、和歌山市の安心・安全について

①24時間営業のコンビニ設置について

那覇市では「那覇市コンビニAEDステーション設置事業」を開始。観光立県として観光客、市民等が安心・安全に過ごせる体制を整備することを目的として118台のAEDを設置。本市においても、現在設置しているAEDは、夜間に使用できないことが多く、24時間営業しているコンビニであれば、いつでも、誰でも使用することができます。国体開催を前に24時間営業のコンビニにAEDを設置することにより、和歌山市の安心・安全を全国にアピールできるチャンスにもなると考えるが、市長の考えは?

A:(現在市内には466台のAEDが設置されている。)しかし、夜間に活用できるものは少ないのが現状であり、24時間営業のコンビニ等へのAED設置は、緊急時におけるAED活用の可能性を広げる上で有効な方法であると考えます

今後、既に実施している他都市の管理状況や使用実績等を調査し、コンビニ等、民間企業へ協力を求めるなど、少しでも多くのAED設置に向け努めて参ります

②ドクターカーの本格実施に向けての取り組み状況は?

A:医大につきましては、スタッフの確保という問題もありますので、まずはドクターヘリの飛べない夜間や、悪天候時にドクターカー運用を優先に実施するなど協議を深めてまいります。日赤につきましては、平成25年中も救急救命士の病院実習の期間をとらえて救急ワークステーションの開設とドクターカーの試験運用を実施する中で、平成26年度本格実施に向けた準備を進めて参ります。

最後に、「日本一の安心・安全のまち『和歌山市』」、「日本一の福祉のまち『和歌山市』」を目指すことを市長に要望し一般質問を終了しました。

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和歌山市 中尾友紀
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