(6)地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と
取組状況について

(6)地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取組状況について
（答）
　地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、
　当市への交付決定額は7億6，430万5千円で、安全・安心な暮らしの実現や地域の活性化のための経費に充当しております。
　　具体的には、
　　　●排水施設の整備≒3，700万円
　　　（マンホール改修、排水ポンプ等の修繕）
　　　●公共施設の整備≒2，900万円
　　　（庁舎・公民館等のトイレ洋式化、本庁舎の屋上防水）
　　　●防災設備の整備≒1，400万円
　　　（消火設備の整備・防災備蓄品の購入）
　　　●低公害車の購入≒1，000万円
　　　（長距離出張用ハイブリッド車の購入）
　　　●公営住宅の整備≒500万円（火災報知器の設置）
　　　●農業施設の整備＝500万円（農業用水路の整備）
　　　●漁港施設の整備≒3，100万円
　　　●道路橋梁の整備≒4億9，700万円
　　　（老朽化の著しい道路・橋梁の補修）
      ●河川の整備≒2，500万円（河床浚渫・改修）
      ●教育施設の整備≒7，300万円
　     （小中学校体育館の改修、小中学校のトイレ洋式化）
      ●プレミアム付き商品券の発行に係る補助や地場産品の販売促進に
　要する経費など＝5，000万円
　といった事業を実施しております。
　地域の経済対策という趣旨の交付金であるため、2月臨時議会におい
  て補正予算計上後、速やかに入札し契約締結を行っており、工期の関係
 上繰り越した各事業についても、極力早期の完成を目指しております。

　75兆円の経済対策の進捗状況と成果について
(5)−i　出産育児一時金の増額について
(5)−ii妊婦健康診査臨時特例交付金の本市の予算規模と取り組み状況について

(5)−i　出産育児一時金の増額について
（答）
　緊急の少子化対策として、平成21年10月より、当面2年間（22年度末まで）の暫定措置として、全国一律に支給額を　4万円引上げることとなっております。この値上げにつきましては、日本産婦人科医会が平成20年2月に行った出産費に係る調査におきまし
て、公立病院、私的病院、診療所別の出産に要する費用の実勢価格の調査結果によるものです。
　本市におきましても、9月議会に国民健康保険条例の改正案を上程し、10月1日から施行する予定としております。
※　35万円→39万円（産科医療補償制度に加入している分娩機
　　関での出産の場合は38万円→42万円）

(5)−ii妊婦健康診査臨時特例交付金の本市の予算規模と取り組み状況について

（答）
妊婦健康診査臨時特例交付金につきましては、他の交付金措置同様に、緊急の少子化対策として、これまで5回であった健診に9回の健診が追加され、全部で14回の妊婦健診を公費負担することとなっております。
　一回の健診について、県内統一料金として4，000円を助成しており、今年度の予算額といたしましては、5回分として、1千4百万円、9回分として、2千2百万円、総額3千6百万円を見込んでおります。
　追加交付9回分については、今年度5月から受診券の交付を開始し、5月末現在で387名の方に交付し、順調た手続きを勧めております。

75兆円の経済対策の進捗状況と成果について

(4)2兆円を越える家計緊急支援対策費による定額給付金、子
　育て応援特別手当の本市の進捗状況について。

（答）　（定額給付金に関して）
　3月末に37,888世帯に申請書を送付し、4月20日から給付
を始めております。
　5月末の給付状況は35，495世帯、全体の約94％に給付をい
たしております。
　金額では13億3千435万6千円を各世帯に給付することがで
きております。
　現在、約2千世帯（5％）が未申請ですが、10月1日の申請期限
に向けて、広報などで早めの申請を呼びかけ、申請漏れのないよう啓
発を行っていく予定です。
6月中旬〜スポット的に旧町は防災行政無線・旧市は広報車で啓発予定
7月初旬　未申請世帯の方々に再度、案内文を発送予定
7月〜9月　広報に掲載予定
　　　　　早めの申請をお願いします。
　　　　記入方法が分からない。体が不自由で申請書に記入が出来ない方々
　　　はお気軽に定額給付金推進室までご相談下さい。
　　　　ご近所に申請が困難であると思われる世帯がありましたら、情報提
　　　供をお願いします。
9月〜　未申請者の中で、申請が困難であると思われる高齢者のみの世帯な
　　　どを、民生委員等に訪問していただき、声をかけていただくよう検討
　　　中

　　　子育て応援特別手当の本市の進捗状況について
（答）
　子育て応援特別手当については、対象者が平成14年4月2日
〜平成17年4月1日生まれで、各世帯の第2子以降の児童と限
定されておりまして、宇和島市での対象者は982世帯・支給対
象児童数は1036人であります。支給予定総額は3729万6千円と
なります。
　支給事務の流れとしては、3月下旬に対象世帯に申請書を送付
し、4月1日から受付を開始いたしました。5月29日現在にお
きまして、申請された世帯は954世帯・1008人分となって
おります。申請率は97．1％で、交付した手当、の額は、362
8万8千円となっております。
　未申請の世帯は5月29日現在で、28世帯・対象児童数28
人です。今後は、これらの世帯に対しまして、再度申請手続きの
案内書の送付を予定し、早期の手続き完了となるように考えてお
ります。
　なお、児童手当の現況届けの手続き等で、これらの未申請の方
も、市役所又は、支所に来ていただくようになりますので、その
時点で申請を促す予定としております。

75兆円経済対策の進捗状況と成果について
(1)　国の「雇用調整助成金」は本年2月だけでも、187万人もの雇
用を守るなど大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が
見込まれています。本市におきましても「緊急雇用創出事業」に
取組んでいただきましたが、本市には、「地域雇用創出推進費」が
どれだけ交付され、地域の元気回復のために、現在どのくらいの
方の雇用対策が行われているのか。あわせて成果はどうか。

(2)　我が市の中小企業の業況の悪化は、日増しに深刻さを増していますが国
の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには、市町村の認定が必要で
すが、我が市ではどれだけの認定がなされているのか。
(3)　本市の中小企業の経営状況について、どのように認識なされているのか

（答）
　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、景気の変動、産業構造の変
化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行
った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されるものです。本年2月、3
月に支給限度日数の引き上げ、助成率の引き上げ等が行われ、雇用の維持に大きな効果が上がっているようです。
　宇和島市におきましては、独自施策として「宇和島市企業緊急雇用安定助成金制度」
を昨年度未に設立し、助成金の上乗せを行っており、5月30日時点での利用数は3件、
対象雇用者が597名、助成金額が1，809，000円となっております。
　緊急雇用創出事業およびふるさと雇用再生事業につきましては、国がそれぞれ4500億円（予定）、2500億円の基金を創設し、つなぎ雇用の場の提供や、地域に定着できる、雇用の場の創出に活用されています。
　宇和島市におきましては、平成20年度緊急雇用創出事業で16人、平成21年度は緊急雇用創出事業で84名、ふるさと雇用再生事業で18名の雇用機会の創出が図られており、事業費につきましては、平成20年度が281万8千円、平成21年度が両事業の合計で1億7千54万9千円となっております（21年度は予定額）。
　ハローワーク宇和島管内（宇和島市、南宇和郡、北宇和郡）には約2400名の求職者がいますが、一定の雇用確保に繋がっていると見込まれます。

(2)　我が市の中小企業の業況の悪化は、日増しに深刻さを増していますが国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには、市町村の認定が必要ですが、我が市ではどれだけの認定がなされているのか。
(3)　本市の中小企業の経営状況について、どのように認識なされているのか
（答）
　中小企業庁の資金繰り支援措置である、セーフティネット保証制度について説明いたします。セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活
動の制限、災害、取引金融機関の破綻、全国的に業況の悪化している業種等、経営の
安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
市では、この制度の認定に関する事務を行っています。
宇和島市における、認定件数は、平成19年度が35件、平成20年度につきまして
は、235件となっております。特に新たな緊急措置として大幅に不況業種の措置拡大
が開始された、昨年10月以降の認定件数は187件と、際立って増加しております。
平成20年度を業種別に見ますと、建設業94件、卸売・小売業74件、運輸業23件、
製造業20件、飲食店・宿泊行12件、サービス業12件となっております。
　この認定件数の増加に見られますように、本市の中小企業の経営状況は、すべての
業種について非常に厳しい状況であり、現下の雇用失業情勢等を見ましても、一段と
厳しさを増していると考えております。

市民プールの有効利用について
　　今回、市民プールの指定管理者指定の議案が提出されており
　ます。制約を設けるだけでなく、幅広く市民に活用していただけ
　る取り組みをお願いしたい。アクアエクササイズは年齢を問わず
　楽しめる生涯スポーツとして年配の方や障害者をはじめ、怪我を
　された方のリハビリ等、介護予防にもなる優れた運動でありま
　す。こういう方面にも大きく門戸をひろげていただきたい。また、
　さまざまな要望にも規則を盾に拒否するといったことがないよ
　うに柔軟な対応をお願いしたいと思うのであります。

（答）
　市民プールの活用というご質問ですが、教育委員会管轄の市民プ
ールは、石丸公園温水プールと吉田町ふれあい運動公園室内温水プ
ール・ガーデンプールがあり、それぞれの施設に市内外から大勢の
方に利用して頂いています。吉田町ふれあい運動公園室内温水プー
ルでは、利用者の健康増進を指導者によって適正に推進するため、
各種の教室を開催しています。一つには、それぞれの運動力に応じ
た幅広い年齢層の大人を対象とした水泳教室（会員45名）、5歳か
ら小学6年生までを対象とした子供の水泳教室（147名）も行って
おります。また、教育委員会が共催する宇和島水泳協会水泳教室を
来たる7月28日から8月1日までの間、実施を予定しています。
このほか冬季等における学校での利用もされております。
　利用状況ですが、平成20年度の石丸公園温水プールの延べ利用
者数は18,371人「うち心身障害者などの減免利用者数は2，
844人」、吉田町ふれあい運動公園室内温水プール・ガーデンプ
ールの延べ利用者数は24，537人「うち心身障害者などの減免
利用者数は2,162人」となっております。
　利用者からのご要望等につきましては、教育委員会部署内で随時
検討を行い結論付けておりますが、全ての利用者からのご要望に全
てお応えすることには無理がございます。
　施設は遊泳用プールの公共施設でありますので、原則平等である
運営を行っていかなければなりません。
　利用者が快適で安全・安心、さらに衛生的な確保ができ、秩序あ
る運営を行うための規則等でございます。利用者のご協力がなけれ
ば維持することは困難となりますのでご理解をお願いします。
　なお、指定管理者による施設の管理運営となった場合でございま
すが、民間のノウハウを最大限活用して頂き、水泳教室や各種健康
教室等の内容をさらに充実して頂けるものと期待しています。また、
公の施設は、法律又は条例の規定により設置されたものですので、
指定管理者も、ご要望やご意見等について、規則等を遵守して随時
検討され対応することとなっています。

新病院の運用改善について
(1)EVとEVホールの混雑、時節柄感染防止からも階段利用を望む。
(2)自分の意思でなく個室利用を強いられることが多い。経済的負
　担を強いる状況は望ましくない。個室料金の取扱は。
(3)入院患者の飲料水に不足はないか
(4)点滴装着している車いすの不足はないか。
(5)予約でも待たされる場合が多い。利用者の声を十分に反映でき
　るシステムづくりを

(1)EVとEVホールの混雑、時節柄感染防止からも階段利用を望む。
（答）
まず、最初に現在の患者様の導線は、当院北棟が完成するまでの
　仮運用ということをご理解いただきたいと存じます。北棟完成後、
　本来の導線となりますが、その場合、北棟1Fのエントランスホ
　っていただきます。また、院内駐車場からも直接2Fへ行くことが
　可能です。初診の方は2F医事課で、再診の場合は医事課に設置す
　る再来交付機で受付していただき、その後、ホスピタルプロムナ
　ードから直接外来へ行っていただくようになります。
　　従いまして、現在ご使用いただいているエレベーターは、病棟へ
　行かれる方のみの利用となりますので、使用頻度が確実に低くなり、
　同時にエレベーター周りの混雑も飛躍的に緩和されるものと予想
　しております。
　　以上が本来の流れでございますので、北棟完成まではご不便をお
　かけしますが、ご理解頂きますようお願い申し上げます。
　　また、階段は、本館の設計構想において、防火及び安全の観点か
　ら非常用のみの使用となっておりますが、非常時には自動的に解錠
　される構造となっておりますのでご理解下さい。

(2)自分の意思でなく個室利用を強いられることが多い。経済的負
　担を強いる状況は望ましくない。個室料金の取扱は。
（答）
　昨年、新病院開院にあたり、県内の同規模程度の病院を参考に個
　室料を改正いたしました。
　　現在、病床数が559床から435床に減少したことなどにより、病
　床稼働率は非常に高い状況で推移しております。従いまして、4床
　室に空床がない場合、個室をご利用いただくこととなりますが、そ
　の場合、患者様には事前にそのことをご説明し、ご理解いただいた
　上で入院していただくよう努力しております。
　　しかしながら、感染の恐れがあるなど診療上の理由による場合、
　または当院の管理上の理由により、個室をご利用いただく場合は無
　料としております。以上が当院の個室利用料の原則としております
　ので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

(3)入院患者の飲料水に不足はないか
（答）
　現在、入院中の飲料としては、食事をお出しする際に、一緒に
　お茶を提供させていただいています。また、このほか患者さんの
　容体に応じて服薬時に、白湯等をお出ししている状況となってお
　りますが、これは、異物混入や過剰摂取等の事故防止のため、自
　由に水分補給できる環境を提供しておくのは好ましくないと判断
　し、旧病院とお茶の提供方法を変更いたしておりますので、その
　点はご理解頂きたいと思います。
　　なお、各フロアには自販機を設置しておりますので、ご利用いた
　だきたいと思います。

(4)点滴装着している車いすの不足はないか。
（答）
　点滴装着の車椅子は、病棟に常備してあり、現在のところ不足し
　ているということは、特に報告されておりません。
　　なお、通常の車椅子については、入口と2F外来に配置しており
　ますが、仮設総合案内前は狭いため、物理的に台数はおけませんが、
　北棟が完成すれば、エントランスホールには、十分な配置スペース
　が確保できるので、ご安心いただいたらと思います。

(5)予約でも待たされる場合が多い。利用者の声を十分に反映でき
　るシステムづくりを
（答）
市立宇和島病院は、宇和島地域の基幹病院として救命救急センタ
　ーを併設し、1日約1，000人の患者様にご来院いただいております。
　　予約診療は、現在30分単位枠で実施しておりますが、ご指摘の
　とおり、予約方式でありながら、中には、長時間お待ちいただく場
　合があるのが現実でございます。
　　診療の遅れは、突発的な救急患者や初診の患者様の調整によるも
　のが主な要因となっております。
　　当院におきましても、予約時間どおりの診察を行う方法を色々検
　討しております。また、現在、時間遅れの場合は、待合モニターに
　時間等が表示されますが、加えて、その原因等を詳細に、別途アナ
　ウンスするよう変更いたしました。
　　一般的に予約診療の場合は、予約時間枠より早くご来院・受付さ
　れましても、予定時間枠を越えて診療が早くなることはありません
　ので、市民の皆様方も混雑緩和のためご協力いただくようお願いい
　たします。
　　今後とも更に改善に努めて参りますので、よろしくお願い申し上
　げます。

鍼灸マッサージ施術補助制度について
　

75　歳以上の方に鍼灸マッサージ施術補助制度がな
　いのは、20市町のうち大洲市、松前町とわが市だけ
　です。健康管理に役立て、病気にならないよう努力
　している高齢者のために早急に補助制度をつくるべ
　きです。

（答）
　この件に関しましては、以前にも質問をいただいているところでご
ざいます。
　議員ご指摘のとおり、当市では、平成20年4月から医療制度の変
更等により　75歳以上の方の鍼灸マッサージ施術の補助はしていない
ところです。
　しかし、鍼灸マッサージにより病気の予防に努め、健康維持を図っ
ている方も数多くおられること、また医療費の抑制に少なからず役立
っていること等は認識を致しておりまノす。
　したがいまして、平成21年度中におきまして　75歳以上の方でど
のく　らいの方がこの補助制度を希望されているかを調査・検討し、県
内すでに実施されている市を参考に、制度化を進めて参りたいと思い
ます。

　新型インフルエンザ対策について

国内における感染拡大の防止が各自治体にもとめられております。
特に学校等では集団感染が大きな問題になります。今後も、また、
将来にわたって、様々なウイルス対策が求められる事態も想定
しなくてはならないと今回痛感いたしました。以下４点について
質問いたしました。

(1)　行動計画の策定について

（答）
　宇和島市におきましては、5月8日に、「宇和島市新型インフルエ
ンザ対策行動計画」を策定しました。
　この行動計画は、2月に改定された、国の「行動計画」及び「ガイ
ドライン」、4月に改定された県の「行動計画」に基づき策定したも
のです。
　市の役割とされている『住民への生活支援』をはじめ、対策本部の
設置体制や、発生段階に応じた対策、役割分担等を明記した計画とな
っております。
　なお、ライフライン等、行政機能の維持を目的とした「業務継続計
画」につきましては、骨格となる案は作成しておりますので、今後、
具体策について、早急に取りまとめたいと考えております。

(2)　マスクなど感染予防対策商品の在庫について

（答）
　現在、新型インフルエンザの感染予防策として、
　　　マスク　6，000枚、
　　　防護服　　　　300着、
　　　消毒薬　　　　10個を、備蓄しております。
　また、追加として、
　　　マスク　4，000枚、
　　　消毒薬　　　90個を、発注しておりますが、現在は県外発生
地域への納品が優先されていることもあり、品薄状態となっているの
が現状です。なお、追加用品の納入時期につきましては、6月中旬頃
を予定しております。
　備蓄用品につきましては、今後の国内・県内発生状況を踏まえなが
ら、必要に応じて整備していきたいと考えております。

(3)　市民への周知、啓発について

（答）
　現在、市のホームページにおいて、相談窓口の周知を行うとともに、
新型インフルエンザの基礎知識や感染予防策等を記載したチラシを
作成し、広報6月号とあわせて、全戸配布いたしました。
　今後も、国・県等からの最新情報を確認し、正しい情報を速やかに、
市民のみなさまにお知らせしていきたいと考えております。
（答）
　警戒レベルがフェーズ4に引き上げられたことにともない、4月2
8日に政府は新型インフルエンザ対策本部を設置したところであり
ます。
　愛媛県もこれにともない新型インフルエンザ危機対策本部を設置
し、各保健所では24時間対応の発熱相談センターを設置して、相談
受付を行っています。
　併せて、新聞・テレビ等の報道機関を活用して新型インフルエンザ
の感染が心配な人は、直接病院に行かず、最寄りの保健所の相談窓口
へご相談するよう、日々周知しているところであります。　　　′
　市立宇和島病院も宇和島保健所と連携しながら、病院の玄関や受付
等に表示を行い、来院時の周知・啓発を実施している状況です。

(4)　相談窓口の設置について

（答）
　患者発生時の対応につきましては、国・県の行動計画等により、保
健所の役割とされていることから、現在、宇和島保健所が発熱相談セ
ンターを設置し、24時間体制で市民からの相談に対応しているとこ
ろです。
　必要に応じて、保健所から協力要請があることになっておりますの
で、市としましては、その時々の状況に応じて、対応していきたいと
考えております。
　なお、市に相談があった場合につきましては、担当課で話をお聞き
し、必要に応じて発熱相談センターを紹介するなどの対応をしており
ます。
（答）
　宇和島地域では、宇和島保健所の発熱相談センターが相談窓口とな
り、新型インフルエンザおよび疑似症状が確認された場合のみ、市立
宇和島病院の発熱外来を受診するよう連携を行っています。
　新型インフルエンザの感染が心配な人は、直接病院に行かず、最寄
りの保健所の相談窓口へご相談するよう、／日々周知しているところで
ありますが、
　市立宇和島病院でも、インフルエンザ担当窓口を設定して受付を行
い、症状を確認したのち、発熱外来受診で対応することとしています。

１月１７日、宇和津校区防災訓練を約2５０名が参加し実施しました。今回は、避難訓練と愛媛県の起震車を使った地震の体験と救急救命士による応急処置の講習を行いました。

これには、起震車での地震の体験に宇和津小学校の３,４年生も参加しました。子供なりにいろいろなことを感じたたり学んだと、感想をよせてくれました。

１月３日、恒例の新年会に出席し、久しぶりに宇和島に帰省した先輩や後輩となごやかに歓談しました。

私自身、昨年７月、ボート部後援会長の大任をおおせつかっており、挨拶の中で、更なる興隆のために尽力することを誓いました。