高額の医療費がかかった場合の1カ月に窓口で支払う自己負担額を
所得に応じた限度額に抑える「高額医療費制度」が1日から3段階
から5段階になり、中低所得者年収約370万円までの所得者区分が
設けられ、その区分に該当の方は1か月の自己負担限度額が8万円
程度から5万7600円に引き下げられました。(70歳以上は変更なし)
中低所得者の負担軽減のために公明党が制度見直しを訴え推進し
てきました。
なお、窓口での支払いを負担の上限額までに
抑えるには、入院する前に、ご加入の医療保険
から「限度額適用認定証」(住民税非課税以外の方)
又は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」
(住民税非課税の方)の交付を受け、医療機関
の窓口でこれらの認定証を提示する必要があります。
2015年 新年あけましておめでとうございます。
私個人としては今年4月で議員となり1年が経過します。
昨年までの約8ヵ月間は初めて経験する目の前の課題や
仕事に追われながら勉強させていただく事ばかりでした。
今年も「大衆とともに」の立党精神のもと、一人の声を
大切にする姿勢を貫きながら、取り組むべき課題をしっ
かり見据えて、取り組んでまいります。
1月2日 臼杵市内で新年の街頭演説を行いました。
公明党としての新年の抱負と決意を演説させていただきました。
公明党は昨年、結党50年を迎え、本年は「次の50年」への出発
の1年として、国民の期待に応えるために、皆様の声を謙虚に受
け止め、おごる事なく丁寧に主張した政策の実現をめざし働い
ていくことと、経済再生とデフレの脱却、社会保障と税の一体
改革の政策などに対する責任の重大さの上から、個人消費と地
方経済の活性化へ景気対策を直ちに実施するとともに、景気回
復の流れを地方へ、また中小企業や家計に広げていく事を第一
に掲げて取り組んで行くことを演説いたしました。
12月19日に臼杵市議会本会議が開かれ、12月2日から開かれた
12月定例会が条例の一部改正や一般会計および特別会計の補正
予算関係の議案を原案通り可決し閉会致しました。
12月の会派代表質問 4名 一般質問7名でした。
19日の本会議終了後、全員協議会での協議事項
1、教育問題検討会議の報告について
生徒数の減少による教育環境への影響を考え、現在の南中学校、
豊洋中学校の統合について、検討会議の中間答申についての
報告がありました。
豊洋中学は、平成28年4月で廃校を予定し、通学区域や現在の
在学生や小学生への対応について協議中とのことでした。
南中学校は小規模特認校としての検証後に協議されるとの事です。
2、JR上臼杵駅と熊崎駅の無人化について
JR九州より、平成27年4月より上臼杵駅と熊崎駅が無人化される
ことが決まったとの事。1日の利用客数が700人未満の駅は無人化
するとのJR側の方針だとの事です。
(上臼杵駅は現状200人未満、熊崎駅は300人未満という事です。}
臼杵市側も、かなり抵抗したそうですが覆せなかったそうです。
特に熊崎駅はホームに行くのに跨線橋を渡らなければならず
足の弱い高齢者には利用しにくくなる問題も指摘されていました。
12月5日 街頭演説
衆議院選挙も2日の公示となりました。急な解散で、年末の慌しい時期にと
誰もが思いますが、この選挙は、これからの大事な社会保障の財源となる
消費税10%の1年半の引き上げ延期と自民・公明の連立政権の2年間
の実績について国民に信を問う選挙です。
公明党の掲げている公約を一部紹介をさせていただき、支援のお願いを
させていただきました。
●景気の回復の流れを確かなものにするための緊急経済対策として、
①個人消費の回復のため、中・低所得世帯への給付措置
②住宅エコポイント制度の復活
③エネルギー高騰対策・・・農林水産・運送業等への燃料費補助
による支援
●景気回復を地方へ循環
①地方への定住促進策などに対する交付金
②地域の創業活性化・雇用確保事業の実施・地域公共交通網の再構築
●消費税引き上げ延期でも、社会保障の安定と充実を着実に進める。
①就学前3年間の幼稚園・保育園・認定子ども園の幼児教育の
無償化の推進
②地域包括ケアシステムの構築加速と生活困窮者対策など、万全
のセーフティネットの構築
●消費税10%引き上げと同時に食料品などの生活必需品への
軽減税率の導入
11月27日 朝 野津町と臼杵地域で街頭演説を行いました。
衆議院が解散総選挙となりました。
公明党は「軽減税率」の導入実現を公約に掲げ、この選挙戦で
訴えております。
今日本の社会は「年金・医療・介護・子育て支援・障がい者支援」
などの社会保障をまかなう財源がどうしても必要となります。
将来の子どもたちや孫の世代にこれ以上の借金をつくるわけ
にはいきません。
消費税10%への引き上げは、この社会保障に全額充てられ
るように定められています。しかし低所得者ほどその家計へ
の負担感は大きくなります。
公明党は食料品などの生活必需品は税率を低く抑えるべきだ
として、最初に導入を訴え、その実現へ向けて全力で取り組
んできました。
しっかりと家計も守っていくことで経済の活性化を進めてい
くという視点で取り組んでいるのが公明党です。
公明党への力強い支援をよろしくお願いいたします。















