3月12日 午後5時半よりコスモス病院会議室で、プロジェクトZ(Zは在宅との意)の
報告会が開かれ、中野市長を始め医師会、行政関係部課、関係事業者を中心に、先進的
取り組みで注目されている「うすき石仏ネット」の内容の説明を聞かせて頂きました。
当日は熊本県八代市からも視察に来られており、一緒に報告会にも参加していただいて
非常に感心されていました。
「医師会と行政の顔の見える協力体制を築いてきたことが、ここまで取り組むことが
できた最大のポイント」との報告がありました。
「うすき石仏ネット」は臼杵ケーブルインターネットでの強固なセキュリティのもと
臼杵市内のの医療情報等を結ぶ情報ネットワーク。
「石仏カード」を提示することで様々な医療機関にあるデータを共有することができ、
緊急時や災害時等に即座に対応できることをめざす画期的なシステムです。
臼杵市民であれば誰でも登録できますので、是非利用をお勧めいたします。
3月10日 3月臼杵市議会定例会で一般質問を致しました。
1つ目の質問 スポーツ環境の整備について
諏訪山体育館の夜間の使用状況が常に混雑しており、練習の時間が取れないなどの
声がございました。
混雑緩和に関しては、小中学校の体育館を午後10時まで使えるようにしていると
の事でしたが、広報がされてなく、周知していただくよう要請いたしました。
また公共施設予約システムで定期的に使うチームに関しては、機械的な振り分けだけ
にせず、話し合って日程調整できるように要望させていただきました
フットサルの施設整備等は今後の検討課題という事で今のところ計画には上がって
おりません。今後の参加人口等の推移を考慮しながら検討するとの事です。
2つ目の質問 認知症対策について
国の12の関係府省庁が共同で策定した認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」
のなかで、臼杵市で取り組む施策について質問いたしました。
新オレンジプランで示された、訪問型で早期発見の支援策「初期集中支援チーム」
への取り組みが今後始まることになります。
地域での見守り体制も重要になりますので、さらなる認知症への市民の理解が
求められます。
また、先進的自治体で導入されている「認知症簡易チェックシート」の導入の
提案もさせていただきました。
3月11日 朝の街頭演説をお行いました。
4月に行われる統一地方選挙に対しての公明党の4本の柱からなる重点戦略を
紹介させていただきました。
○第1の柱は、「生活者支援の充実」。
①「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、「プレミアム付き
商品券」の発行の推進。
○第2の柱として、「人が生きる、地方創生」を推進。
女性と若者が活躍出来る環境の整備として、
①子育てなどで離職した女性の再就職を応援し、求職相談窓口である
「マザーズハローワーク」を拡充、女性の起業支援を推進。
若者の安定した雇用を促すため、
②ブラック企業はハローワークで求人を受理しない仕組み作り。
③「地域若者サポートステーション」などによるフリーター・ニートの自立支援など、
総合的な若者雇用対策を推進するための法律を整備。
○第3の柱として、「支え合い、一人を大切にする社会へ」
①地域包括ケアシステムの構築
②認知症が疑われる早期の段階から診断やサービスの相談が自宅で受けられる、
「認知症初期集中支援チーム」を全市町村に設置
③妊娠・出産から産後ケアまで切れ目のないサポートを推進
○第4の柱として、「安心・安全な地域を」
などの紹介をさせていただきました。
2月24日 朝の街頭演説を行いました。
厚生労働省の昨年の出生数が過去最少の100万1000人であったことが
発表され、少子化に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになりました。
街頭演説では、そのような現状を受け、生み育てやすい環境づくりは社会全
体で取り組まなければならないことを訴えさせていただきました。
安心して子供を産めない理由の一つが、経済的負担の重さとの調査もあり、
政府の少子化社会対策の有識者検討会では子どもの多い世帯への配慮として、
「買い物で割引サービスの受けられる「子育て支援パスポート事業」の充実や、
公共交通機関での料金負担軽減など、経済的な支援の必要性も議論されています。
また、妊娠から育児期間までを切れ目なく支援する仕組みづくりとして、
注目されているのが、子育て支援のワンストップ拠点「子育て包括支援センター」です。
保健師・助産師・ソーシャルワーカーを配置した幅広い相談が1か所で出来る取り組み
です。
早急な整備へ向けた議論に期待したいと思います。
2月17日朝 街頭演説を行いました。
2015年度から、政府の新たな奨学金事業が始まります。
総務省によると2014年度の東京圏の転入超過が11万人に達したと
発表しました。東京一極集中が続いています。
大学入学や就職のタイミングで東京に移り住む若者が多いのが現
状です。今回の奨学金事業は、地方に就職する若者の奨学金の返
済面を国や自治体・地方の産業界が一体となって軽減する支援を
行い、地方への若者を呼び込むためのものです。
先進的な自治体ではすでに取り組みが行われており、好評を得て
います。県単位の行政と産業界の取り組みになりますが、政府は
全国で数千人規模での地方定住を促す考えです。
このような奨学金事業は公明党が重点分野として推進してきまし
た。今後の県と産業界の取り組みに期待したいと思います。
政府の2015年度予算案に、低所得高齢者を対象に
介護保険料の軽減割合を拡大する負担軽減措置が盛り込まれます。
65歳以上が対象。
世帯全員が市町村税非課税で、本人の年金収入が年間80万円以下の人。
限定した対象のように思われますが、対象者は600万人に上ります。
介護保険料の軽減割合が50%から55%になります。
平成17年の消費税10%になった段階では軽減を強化し70%に拡大する
との事です。
公明党が2009年に行った「介護総点検」の調査を踏まえ2010年2月に
政府へ申し入れた「新・介護公明ビジョン」に盛り込んでいました。
高齢者の貧困は臼杵市でも課題です。今は行政窓口や社会福祉協議会
での相談窓口が利用できます。一人で悩まず相談をして頂きたいと
思います。
生活改善に取り組む方向を今後更に模索していかなければなりません。















