4月18日朝、街頭演説を行いました。
今月から始まる厚生労働省のひとり親世帯の「学び直し」支援について
演説させていただきました.
2011年度の全国母子世帯等調査によると、ひとり親世帯で特に母子家庭の
就業による年収が平均で181万円と非常に低く、
また就労内容もパートやアルバイトが半数近くを占めているという実態が
調査結果で明らかになっています。
社会的問題となっている「貧困の連鎖」を断ち切るために、まず、ひとり親の
経済的な自立のためには、正規雇用などの就業に結びつける事を目指し、
親の高校卒業程度の学力が必要との判断から、「ひとり親の学び直し」を
支援していく事業となります。
高校卒業程度認定試験の合格を目指す
方には、最大で受講費の6割まで補助
が受けられます。(上限は15万円)
②看護師や介護福祉士等の資格取得を
目指し2年間の養成機関で訓練を受ける
場合はその期間の生活費の負担を減少させるために、
月額支給の形で経済的支援も受けられます。
公明党は2013年から、ひとり親世帯の支援を重点政策に掲げ、政府に対し
就職に向けた知識の取得支援など、総合的な支援体制の構築を訴えてきました。
4月11日 朝の街頭演説で今月1日から本格スタートした
「生活困窮者自立支援制度」について演説いたしました。
この制度は「失業して収入がない」「病気がちで働けない」
「母子家庭で生活が苦しい」など、
様々な理由で生活に窮する人たちの相談を自治体が幅広く受け入れ、
臼杵市では全国に先駆けてモデル事業として
市の福祉事務所と社会福祉協議会が連携して
「自立相談支援事業」「就労準備支援事業」
「就労訓練支援事業」「家計管理支援事業」
の4つの柱で取り組んできておりましたが、
いよいよ今月から国の補助と市の財源も
活用し、本格的な実施となります。
支援が必要と判断される方には、行政担当者・保健師・ケースワーカー・相談支援員、
就労支援員などが総合的に連携しながら自立に向けた支援体制が組まれていきます。
自立支援は長期的な支援になる場合もありますが、しっかりとしたサポート体制が
取られます。
もし様々な理由で生活に困窮している方がいれば、一人で悩まず
社会福祉協議会や市役所の福祉事務所へ相談に行く事をお勧めいたします。
この生活困窮者自立支援制度は、生活保護に陥る前のセーフティネットの役割です。
公明党は国会質問などで、生活困窮者の自立支援の取り組みの推進を行ってきました。
臼杵市も市民から生活困窮者を一人でも減らして、誰もが安心して暮らせるようにして
いくことを目指します。
4月4日朝、街頭演説を行いました。
桜もちょうど満開の時ですが、朝は雨も若干降りそうな空模様でした。
派遣労働に関してはこれまでも様々な課題が
指摘されてきましたが、
厚生労働省が平成24年に派遣労働の実態調査を
行い、その結果も踏まえての今回の改正案に
なっています。
改正案では
①派遣先事業所などが、正社員を取らずに
派遣労働者を常用する
「派遣労働の固定化」の課題に対して、
◎26業務のわかりにくい期間制限を廃止し、
期間制限を3年間を上限にする。
②派遣労働者の雇用の不安定性の課題について、
◎派遣元事業者が雇用安定措置を講じる。
1、派遣先への直接雇用の依頼。
2、派遣先に正社員の募集情報を提供することを義務付ける。
3、キャリアアップ助成金の活用をすすめる。(助成金が2015年度はさらに拡充)
③多様な働き方のニーズへの対応へは、
◎正社員を望む派遣労働者へは、
派遣元事業者が1、計画的な教育訓練の実施。
2、希望者へのキャリアコンサルティングの義務付け。
◎派遣労働で働くことを希望する人へは、
派遣労働者と派遣先直接雇用労働者との均衡待遇を図れるように推進。
④悪質な派遣事業者等への対策
◎労働者派遣事業はすべて行政の許可制となります。
事業の条件として「キャリア形成支援制度」を有し、事業計画書の提出、
また取り組みのチェックも行政が行い、取り組み状態によっては事業許可の
取り消しも行われます。
公明党は「キャリアアップ助成金」の活用を促し拡充を求めてきました。
労働基準法が改正され、労働時間規制を緩和されると
「定額働かせ放題」になるのではないか?との批判がありますが、
不安をあおる全くの誇大表現です。
改正の目的・狙いは
①ワークライフバランスの観点から、働き過ぎを是正する事。
②多様なニーズに応じた柔軟な働き方の選択肢を増やす事。
具体策
①働き過ぎを抑える
◎有給休暇・・・年次有給10日以上の労働者には年5日の取得を義務付け。
企業が労働者の希望を踏まえて休暇を指定する。
◎割増賃金率・・・中小企業の月60時間超の時間外労働に対する
割引賃金率19年4月から50%に引き上げ。
(時間外の多いトラック運転業務は適正発注促進などの荷主対策を進める)
②柔軟な働き方を推進
◎フレックスタイム制の見直し・・・労働時間を調整できる期間を3カ月まで
伸ばし、仕事と育児や介護の両立を進める。
◎高度プロフェッショナル制度・・・高度な専門職対象に労働時間規制を緩和。
(世界レベルの研究者や金融市場のディーラーなど)
対象条件・・・①平均給与額の3倍を相当程度上回る水準(年収1,000万円以上)
②高度の専門的知識を必要。労働時間と成果の関連性が高くない事。
③本人の同意が必要。
④ 終業から次の始業まで一定時間を空けるなど健康確保措置を講じる。
⑤医師の面接指導の義務付け
◎裁量労働制の対象業務が拡大・・・新商品の企画立案や開発などを行う
営業職が追加される。
対象条件・・・①ノルマを課されるような営業職は対象外。
②労働者自らの裁量で仕事ができない業務は対象外。
③休日や深夜労働には割増賃金が支払われる。
④労働者に対する健康確保措置の強化。
3月29日 午前9時より三角台を守る会の主催で三角台へ登りました。
今年で5年目になるとの事で、ボランティアで少しづつ登山コースの開拓を
されてきたという事です。
朝の雨で開催が心配されましたが、雨も上がり無事スタートできました。
参加者は50代・60代の方が中心で、今回は全行程2時間半のコース。
上り下りの連続でしたが、皆さんの健脚には驚きました。
春を感じさせる新芽の緑と咲き始めた桜の花が迎えてくれました。
山にこのようなコースをつくることやそれを維持することは大変な苦労を
伴うことと思います。コース内の整備も必要なところも多いですが、健康維持と
交流の場として地域発の取り組みとしては素晴らしいです。今後も参加者が増え
ていくことを期待します。
3月28日 朝の街頭演説を行いました。
政府が3日に提出した「医療保険制度改革関連法案」の背景やポイントを
演説させて頂きました。
医療制度改革の背景
日本の優れた医療保険制度を持続可能なものとしていくため、また地域包
括ケアシステムの構築などを目標に掲げて昨年6月に成立した「医療・介護
総合確保推進法」に基づく医療体制の改革を進めるための関連法案。
◎ 国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管。
医療を必要とする高齢者の増大に伴い赤字が続き、市町村ごとの運営では
財政面で不安定になる危険性がある。そこで公費拡充を行い財政基盤の強
化を行ったうえで財政運営を都道府県に移管し国保制度を安定させる。
◎ 入院時の食事代を段階的に引き上げる。(低所得者・難病患者は据え置き)
入院時の食事代負担額1食260円を16年度に360円、18年度に
460円に引き上げる。在宅療養は調理代等が別にかかり、公平性を図る
観点からの引き上げ。
◎ 「患者申出療養」の創設。
国内未承認薬などを迅速に保険外併用療養として使用できる仕組みを16
年度から実施。
薬の安全性や有用性の審査を迅速にし、患者に提供できるようにする。
◎ 健保組合が「ヘルスケアポイント」を付与する等、健康づくりの促進。


























