医療現場で今よりさらに40万人の
看護職の人材が必要になると言われています。
この看護職人材の対応として、
看護師・准看護士・保健師・助産師などの有資格者で
現在看護職についていない人の届け出制度が今月より
はじまりました。
結婚や出産を機に離職している「潜在看護職」は
全国で71万人の登ると推計されており、
その約4割は再就職を希望しているとの事です。
一方で、復職への壁となっているのが、医療現場の
進化へ対応できる再学習支援や、
子育て中の看護職員には夜勤などをしない体制づくりなど、
看護職の現場の労働環境の整備も必要な課題になります。