2015年 4月 11日
4月11日 朝の街頭演説で今月1日から本格スタートした
「生活困窮者自立支援制度」について演説いたしました。
この制度は「失業して収入がない」「病気がちで働けない」
「母子家庭で生活が苦しい」など、
様々な理由で生活に窮する人たちの相談を自治体が幅広く受け入れ、
就労など自立に向けた必要な支援を行っていく制度です。
臼杵市では全国に先駆けてモデル事業として
市の福祉事務所と社会福祉協議会が連携して
「自立相談支援事業」「就労準備支援事業」
「就労訓練支援事業」「家計管理支援事業」
の4つの柱で取り組んできておりましたが、
いよいよ今月から国の補助と市の財源も
活用し、本格的な実施となります。
支援が必要と判断される方には、行政担当者・保健師・ケースワーカー・相談支援員、
就労支援員などが総合的に連携しながら自立に向けた支援体制が組まれていきます。
自立支援は長期的な支援になる場合もありますが、しっかりとしたサポート体制が
取られます。
もし様々な理由で生活に困窮している方がいれば、一人で悩まず
社会福祉協議会や市役所の福祉事務所へ相談に行く事をお勧めいたします。
この生活困窮者自立支援制度は、生活保護に陥る前のセーフティネットの役割です。
公明党は国会質問などで、生活困窮者の自立支援の取り組みの推進を行ってきました。
臼杵市も市民から生活困窮者を一人でも減らして、誰もが安心して暮らせるようにして
いくことを目指します。
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