臼杵市議会議員　戸匹えいじ

4月27日　街頭演説を行いました。

今、与党協議で行われている国際平和支援法（仮称）」について、

演説させていただきました。

 

国際平和支援法とは？

外国軍隊の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣に関する法律で、

新しく制定予定の新法です。

従来からある「ＰＫＯ」や「災害派遣」とは大きく違う活動で、

制定には十分な議論と慎重さが求められます。

 

自衛隊の海外派遣に対する公明党の主張

自衛隊の海外派遣には、以下の3つの厳格な原則を守ること。

①国際法上の正当性が明確かどうか。

②国民の理解が得られることと民主的統制が必要。

③自衛隊員の安全確保はどうするのか。

この３つの条件が原則であると主張してきました。

 

公明党は、自衛隊を海外に派遣する際は

政府がその派遣の是非を国会の場で事前に議論する事前承認を、

いかなる場合も例外なく行い、

国会の承認を得なければ自衛隊の派遣はできないという

歯止めをかける事で、民主的統制が図られると主張してきました。

 

この事前承認は、

①自衛隊の後方支援の必要性

②活動内容の基本計画

を国会に提出させ、派遣の是非を議論する事で、

国際法上の正当性、隊員の安全確保が明確にされます。

そして、政府の意図的な自衛隊派遣に対する厳しい歯止め

になります。

 

 

 

4月26日　臼杵市民会館で映画「種まく旅人」の2作目となる

「くにうみの郷」の試写会が行われました。

「種まく旅人」は地方の一次産業をテーマに厳しい現実と格闘しながらも、

そこに生きる農林水産業の人々の姿や心を、美しい自然や豊かな文化と共に

その大切さを見つめ直すことができる映画。

2作目は淡路島の海苔の養殖とタマネギ農家の姿が描かれています。

中野市長の挨拶の後、㈱松竹撮影所の北川淳一社長が挨拶され、

3作目も岡山県で今年撮影が始まるとのことで、シリーズ化が期待されています。

 

「くにうみの郷」は来月、5月30日　全国ロードショーとなります。

4月18日朝、街頭演説を行いました。

今月から始まる厚生労働省のひとり親世帯の「学び直し」支援について

演説させていただきました.

2011年度の全国母子世帯等調査によると、ひとり親世帯で特に母子家庭の

就業による年収が平均で181万円と非常に低く、

また就労内容もパートやアルバイトが半数近くを占めているという実態が

調査結果で明らかになっています。

社会的問題となっている「貧困の連鎖」を断ち切るために、まず、ひとり親の

経済的な自立のためには、正規雇用などの就業に結びつける事を目指し、

親の高校卒業程度の学力が必要との判断から、「ひとり親の学び直し」を

支援していく事業となります。

                             ①中学卒業や高校中退のひとり親の方で、　

　高校卒業程度認定試験の合格を目指す

　方には、最大で受講費の6割まで補助

　が受けられます。（上限は15万円）

②看護師や介護福祉士等の資格取得を

　目指し2年間の養成機関で訓練を受ける

場合はその期間の生活費の負担を減少させるために、

月額支給の形で経済的支援も受けられます。

 

公明党は2013年から、ひとり親世帯の支援を重点政策に掲げ、政府に対し

就職に向けた知識の取得支援など、総合的な支援体制の構築を訴えてきました。

 

 

 

 

 

4月11日　朝の街頭演説で今月1日から本格スタートした

「生活困窮者自立支援制度」について演説いたしました。

この制度は「失業して収入がない」「病気がちで働けない」

「母子家庭で生活が苦しい」など、

様々な理由で生活に窮する人たちの相談を自治体が幅広く受け入れ、

就労など自立に向けた必要な支援を行っていく制度です。

 

臼杵市では全国に先駆けてモデル事業として

市の福祉事務所と社会福祉協議会が連携して

「自立相談支援事業」「就労準備支援事業」

「就労訓練支援事業」「家計管理支援事業」

の4つの柱で取り組んできておりましたが、

いよいよ今月から国の補助と市の財源も

活用し、本格的な実施となります。

 

 

支援が必要と判断される方には、行政担当者・保健師・ケースワーカー・相談支援員、

就労支援員などが総合的に連携しながら自立に向けた支援体制が組まれていきます。

自立支援は長期的な支援になる場合もありますが、しっかりとしたサポート体制が

取られます。

もし様々な理由で生活に困窮している方がいれば、一人で悩まず

社会福祉協議会や市役所の福祉事務所へ相談に行く事をお勧めいたします。

 

この生活困窮者自立支援制度は、生活保護に陥る前のセーフティネットの役割です。

公明党は国会質問などで、生活困窮者の自立支援の取り組みの推進を行ってきました。

臼杵市も市民から生活困窮者を一人でも減らして、誰もが安心して暮らせるようにして

いくことを目指します。

 

4月10日（金）午前10時より臼杵小学校の入学式が行われました。

臼杵小学校の今年の新1年生は52名。　　　　　

校長先生の「しっかり挨拶のできる子に」との

激励の言葉に元気に返事をしていました。

「入学おめでとうございます」との言葉にも

「ありがとうございます」と

ちゃんと返事のできる姿には驚きました。

 

 

小中一貫教育やチーム学校・地域学校等、

教育現場では様々な新しい取り組みも全国で

始まってきています。

少子化の中で、この子どもたちを守り育てていく環境整備は今後どのように

進めていくのかを、学校・保護者・地域・教育委員会・議会も協働で

しっかり考えていかなければならない。

４月５日(日）第４０回となる吉四六まつりが開催されました。

今年は吉四六さん没後３００年記念の年にあたり、普現寺で朝８時半より

吉四六さんのご子孫の方も招かれ法要も行われました。

吉四六まつりは、朝９時半、雨の中開始されましたが、１１時頃から雨も上がり

多くの子ども連れのファミリーが来場されていました。

また、吉四六ばなしの口演も聞かせて頂きました。

自然に笑いの出る吉四六話には当時のの暮らしの様子がよく解り、

また人々の知恵と生き抜く力を教えられているように思いました。

日本の文化そのものですので、もっと全国的に、また海外にも認知されるように

して行きたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

４月４日朝、街頭演説を行いました。

桜もちょうど満開の時ですが、朝は雨も若干降りそうな空模様でした。

３月１３日に労働者派遣法改正案が通常国会に提出されました。

派遣労働に関してはこれまでも様々な課題が

指摘されてきましたが、

厚生労働省が平成２４年に派遣労働の実態調査を

行い、その結果も踏まえての今回の改正案に

なっています。

改正案では

①派遣先事業所などが、正社員を取らずに

   派遣労働者を常用する

「派遣労働の固定化」の課題に対して、

　◎２６業務のわかりにくい期間制限を廃止し、

        期間制限を３年間を上限にする。

②派遣労働者の雇用の不安定性の課題について、

　◎派遣元事業者が雇用安定措置を講じる。

　　１、派遣先への直接雇用の依頼。

　　２、派遣先に正社員の募集情報を提供することを義務付ける。

　　３、キャリアアップ助成金の活用をすすめる。（助成金が2015年度はさらに拡充）

③多様な働き方のニーズへの対応へは、

◎正社員を望む派遣労働者へは、

　　派遣元事業者が１、計画的な教育訓練の実施。

　　　　　　　　　２、希望者へのキャリアコンサルティングの義務付け。

◎派遣労働で働くことを希望する人へは、

派遣労働者と派遣先直接雇用労働者との均衡待遇を図れるように推進。

④悪質な派遣事業者等への対策

◎労働者派遣事業はすべて行政の許可制となります。

　　事業の条件として「キャリア形成支援制度」を有し、事業計画書の提出、

　　また取り組みのチェックも行政が行い、取り組み状態によっては事業許可の

　　取り消しも行われます。

 

公明党は「キャリアアップ助成金」の活用を促し拡充を求めてきました。