労働基準法が改正され、労働時間規制を緩和されると
「定額働かせ放題」になるのではないか?との批判がありますが、
不安をあおる全くの誇大表現です。
改正の目的・狙いは
①ワークライフバランスの観点から、働き過ぎを是正する事。
②多様なニーズに応じた柔軟な働き方の選択肢を増やす事。
具体策
①働き過ぎを抑える
◎有給休暇・・・年次有給10日以上の労働者には年5日の取得を義務付け。
企業が労働者の希望を踏まえて休暇を指定する。
◎割増賃金率・・・中小企業の月60時間超の時間外労働に対する
割引賃金率19年4月から50%に引き上げ。
(時間外の多いトラック運転業務は適正発注促進などの荷主対策を進める)
②柔軟な働き方を推進
◎フレックスタイム制の見直し・・・労働時間を調整できる期間を3カ月まで
伸ばし、仕事と育児や介護の両立を進める。
◎高度プロフェッショナル制度・・・高度な専門職対象に労働時間規制を緩和。
(世界レベルの研究者や金融市場のディーラーなど)
対象条件・・・①平均給与額の3倍を相当程度上回る水準(年収1,000万円以上)
②高度の専門的知識を必要。労働時間と成果の関連性が高くない事。
③本人の同意が必要。
④ 終業から次の始業まで一定時間を空けるなど健康確保措置を講じる。
⑤医師の面接指導の義務付け
◎裁量労働制の対象業務が拡大・・・新商品の企画立案や開発などを行う
営業職が追加される。
対象条件・・・①ノルマを課されるような営業職は対象外。
②労働者自らの裁量で仕事ができない業務は対象外。
③休日や深夜労働には割増賃金が支払われる。
④労働者に対する健康確保措置の強化。