臼杵市議会議員　戸匹えいじ

２月２４日　朝の街頭演説を行いました。

厚生労働省の昨年の出生数が過去最少の１００万１０００人であったことが

発表され、少子化に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになりました。

街頭演説では、そのような現状を受け、生み育てやすい環境づくりは社会全

体で取り組まなければならないことを訴えさせていただきました。

安心して子供を産めない理由の一つが、経済的負担の重さとの調査もあり、

政府の少子化社会対策の有識者検討会では子どもの多い世帯への配慮として、

「買い物で割引サービスの受けられる「子育て支援パスポート事業」の充実や、

公共交通機関での料金負担軽減など、経済的な支援の必要性も議論されています。

 

また、妊娠から育児期間までを切れ目なく支援する仕組みづくりとして、

注目されているのが、子育て支援のワンストップ拠点「子育て包括支援センター」です。

保健師・助産師・ソーシャルワーカーを配置した幅広い相談が1か所で出来る取り組み

です。

早急な整備へ向けた議論に期待したいと思います。

2月21日、午後1時半より精神障がい者家族と語る、臼杵・津久見フォーラムが

津久見市民会館で行われ参加しました。

主催は、ささえあいネット臼杵津久見フォーラム実行委員会という事で、あけ

ぼの・とよみ園・ジョイントリー等の障がい者支援事業所の協力で開催。

白川病院副院長の講演の後、グループワークも行われ、障がい当事者、家族、

医療、保健、福祉関係、自治会や民生委員も参加して様々な障がい者に対する

課題の掘り起こしを行い、障害者を取り巻く環境が少し見えてきました。

今後の取り組みに活かしていきたいと思います。

大変有意義なフォーラムでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2月17日朝　街頭演説を行いました。

2015年度から、政府の新たな奨学金事業が始まります。

総務省によると2014年度の東京圏の転入超過が11万人に達したと

発表しました。東京一極集中が続いています。

大学入学や就職のタイミングで東京に移り住む若者が多いのが現

状です。今回の奨学金事業は、地方に就職する若者の奨学金の返

済面を国や自治体・地方の産業界が一体となって軽減する支援を

行い、地方への若者を呼び込むためのものです。

先進的な自治体ではすでに取り組みが行われており、好評を得て

います。県単位の行政と産業界の取り組みになりますが、政府は

全国で数千人規模での地方定住を促す考えです。

このような奨学金事業は公明党が重点分野として推進してきまし

た。今後の県と産業界の取り組みに期待したいと思います。

 

 

 

 

 

 

2月13日から3日間行われた臼杵古里映画学校。

映画という世界を通して見る各地域の歴史や文化を知り、考えるよい機会に

なりました。空爆の日に打ち上げられる戦没者追悼と平和祈念の長岡花火な

どはたいへん感動しました。

また映画の芸術性という面では、学生など、これからの若い世代に多く参加

してほしかったと思います。

政府の2015年度予算案に、低所得高齢者を対象に

介護保険料の軽減割合を拡大する負担軽減措置が盛り込まれます。

65歳以上が対象。

世帯全員が市町村税非課税で、本人の年金収入が年間80万円以下の人。

限定した対象のように思われますが、対象者は600万人に上ります。

介護保険料の軽減割合が50％から55％になります。

平成17年の消費税10％になった段階では軽減を強化し70％に拡大する

との事です。

公明党が2009年に行った「介護総点検」の調査を踏まえ2010年2月に

政府へ申し入れた「新・介護公明ビジョン」に盛り込んでいました。

高齢者の貧困は臼杵市でも課題です。今は行政窓口や社会福祉協議会

での相談窓口が利用できます。一人で悩まず相談をして頂きたいと

思います。

生活改善に取り組む方向を今後更に模索していかなければなりません。

 

 

 

 

２月９日（月）朝　街頭演説を行いました。

通常国会が始まり、景気回復を地方へ中小企業へと拡大させる

ための公明党の主張してきた政策が盛り込まれています。

成立した２０１４年補正予算のポイント、２０１５年予算案の

ポイントについて演説させていただきました。

２月３日朝　街頭演説で、１月２３日に発表された、厚生労働省の

「働く女性の処遇改善プラン」について演説いたしました。

現状の日本の男女間の賃金格差は、男性を１００とした場合、女性は

６０から７０程度と言われ、働く女性の処遇改善や均等待遇実現は、

憲法に規定されている性差別や男女間の本質的平等など、人権にも

かかわる社会政策として期待され、さらに働く世代の人口減少の中で

女性の能力を生かした労働力も今後求められてきます。

「働く女性の処遇改善プラン」５つのポイント

①　女性の均衡待遇実現キャンペーンを強力に推進する。

②　女性の働きに見合った処遇改善をすること。

③　女性のライフステージに応じたスキルアップなどの支援。

④　女性の職場環境改善のための雇用管理の改善。

⑤　女性の正社員化の推進。

公明党の女性委員会が政策提言や様々な機会で訴えてきたことが

このプランに生かされています。

厚生労働省はこのプランに基づき、

女性の再就職支援のための公的職業訓練の充実。

パート労働者へのキャリアアップ支援。

育児休暇取得支援。

セクハラなどを防ぐ職場環境づくり。

労働法制の周知などの女性労働者支援策へ取り組む事になります。