臼杵市議会議員　戸匹えいじ

１月３１日（土）午前１０時より、旧臼杵市と野津町が合併して１０年を

迎え「新臼杵市施行１０周年記念式典」が行われました。

開会前のアトラクションで、臼杵東中学校・野津中学校・臼杵高校の生徒達

による吹奏楽・箏曲・書道部の素晴らしいパフォーマンスが行われました。

その生徒たちが言った将来の臼杵市への思いは、市民の声を代弁するかの

ような今の臼杵市の課題を的確にとらえていました。この将来を担う学生

が、これから臼杵で希望を持って暮らせるようにしていかなければならないと

決意を新たにさせられる式典でした。

 

 

 

 

 

 

１月２３日　市内２カ所で街頭演説を行いました。

厚生労働省のまとめた認知症対策国家戦略案について演説いたしました。

厚生労働省の推計では、１０年後の２０２５年には、認知症の方が最大で

７３０万人に達する可能性があると報告されています。６５歳以上の

５人に１人が認知症になる可能性があるという計算になります。

 

認知症対策の国家戦略化を公明党が訴えてまいりました。

対策案の主なものとしては

◎認知症への理解を深める普及・啓発の推進として

　全国キャンペーンの展開。学校での教育。認知症サポーターを８００万人

　まで拡大。

◎認知症の程に応じた適時・適切な医療・介護の提供では、

　認知症の早期判断・対応のための「初期集中支援チーム」を２０１７年度

　までにすべての市町村に設置。

　かかりつけ医の認知症対応力の強化、養成。

◎若年性認知症対策として

　相談窓口の設置、就労支援など。

◎介護者への支援や患者らにやさしい地域づくりとして

　徘徊や行方不明者の発見・保護の地域での見守り体制の整備。

　詐欺被害防止に向けた相談窓口の設置。

◎認知症の予防法・治療法の研究開発

◎患者本人とその家族の視点の重視などです。

 

 

戸匹えいじ通信の第３号ができました。

１２月定例市議会での一般質問の内容と、昨年１０月と１１月に臼杵

市議会の教育民生委員会で静岡県３市と議会運営委員会で兵庫県１市

に行かせていただきました。

その行政視察の内容について報告させていただきました。

視察で学んだことや先進地の事例を今後、どのような形で臼杵市に

生かせるかを検討し市民の皆様の声と合わせてより良い提案ができ

るよう考えてまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1月18日午前、平成27年   臼杵市連合消防団出初式が行われました。

昨年は、臼杵市も大雪、地震、台風の襲来と大きな災害につながるよ

うな自然の脅威にさらされましたが、消防団の皆さんの迅速な対応で

大きな災害にならずに乗り越えられました。

また、火災は20件発生しましたが一昨年に比べ4件減少したとの報告

もありました。

日々、市民の皆様の安全・安心と生命を守る尊い働きに心からの感謝

と共に、今年一年の災害のないこと、団員の皆さんの無事をお祈り

いたします。

地震対策・気候変動による自然環境の変化で、大きな災害が発生しや

すい状況の中、ますます消防団の活動の重要性が高くなってきますが

全国的に少子高齢化の進む中で、消防団の人員の確保が厳しくなって

いる現状もあります。処遇改善や装備の充実・安全対策・役割や入団条

件の検討・女性の登用の拡大など、様々な面で考えていかなければな

らない時でもあります。

 

 

 

 

1月16日　朝の街頭演説を行いました。

14日に国の15年度の予算案が閣議決定されました。

地方創生と国民の暮らしを守る対策で公明党の主張が

盛り込まれている内容について演説させていただきました。

 

特に低所得世帯に対する支援では

消費税増税負担軽減策

　子育て給付金が子ども1人あたり3,000円支給。

　年収270万円未満の世帯に6,000円の現金支給。

子育て支援

　年収270万円未満の世帯は幼稚園の保育料を月額3000円に引き下げ。

　経済的に苦しい大学生・専門学校生を中心に奨学金の無利子枠の拡大。

　授業料免除枠の拡大等の負担軽減事業の開始。

年金、介護

　介護報酬の引き下げにより、介護保険料の値上げ幅の縮小。

　年金支給が16年ぶりに増額（1％）

2015年度税制改正大綱が決定。身近な税金の内容のポイントを

解説いたします。

軽減税率　公明党が一貫して導入を主張し

ている消費税の軽減税率が実現に向けて

前進。

大綱に「2017年度からの導入を目指す」と

明記。与党税制協議会に委員会が設置され、

対象品目・区分経理・安定財源の確保などの

検討が今月中にも開始され、今年の秋まで

に制度案の結論が出る方針です。

 

エコカー減税　公明党が求めてきた自動車のエコ

カー減税が16年末まで2年間延長されます。

ただし「20年度燃費基準」を適用基準とし、

基準達成の度合いに応じて、免除か５０から

８０％を減税します。

また軽自動車も１５年度内に新車購入の場合

のみ燃費性能に応じて２５％から７５％を翌

年度のみ減税されます。

 

 

緑の贈与制度　公明党の提唱してきた「緑の

贈与制度」が実現する運び。

住宅の新築や増改築に当たり、祖父母が資金

を援助する場合にかかる贈与税を非課税に

する措置の対象に太陽光パネル・エコキュ

ートの設置などが盛り込まれました。

非課税枠も今年から１年間は1,500万

円、１６年１０月から１７年９月は

3,000万円に拡充されます。

（１９年６月まで期間延期）

1月10日（土）　街頭演説をさせて頂きました。

臼杵市も明日11日に成人式が行われます。少子高齢化の中で将来を

担う若者への期待は今後更に大きくなります。

若者が希望を持って頑張れる社会、若者が活躍する活気あふれる

社会を目指し公明党も全力で対策や支援体制の強化に取り組んで

います。

今回は若者に対する公明党の「青年政策アクションプラン」について

演説いたしました。

①働く若者の支援

　・非正規雇用労働者を正社員にする企業に対して「キャリアアップ

　　助成金」の支援。

・「地域若者サポートステーション」の充実。

②子育て世代の若者支援

　・無利子奨学金、奨学金返還免除制度の充実、新たな奨学金新制度

　　の導入。

③地域で活躍する若者支援

    ・Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望の若者への住居・働く場所等の情報窓口の整備。

　・「地域おこし協力隊」事業の推進。

 

 

地方創生の一環として、「中小企業地域資源活用法改正案」が次期

通常国会に再提出されます。

市区町村が売り込みたい農林水産物などを「ふるさと名物応援宣言」

として指定を行う事で、企業と共同で商品開発や販路拡大を行う場合

に優先的に国が補助するもので、地域経済の活性化に向け市区町村に

よる特産品の開発やブランド化を後押しします。

現行は都道府県が「地域産業資源」として指定し、その開発や販路拡

大を行う中小企業が事業計画を策定し政府が認定した場合の補助とな

っている。

政府は特産品の振興には市区町村が積極的にかかわることが重要と判

断し、力を入れて取り組む企業に中小企業庁の補助金を優先的に配る。

また同庁のウェブサイトに掲載しＰＲする。

応援宣言は任意だが、2015年度から5年間で1,000市区町村が宣言する

事を目標に取り組む。

臼杵市も特産品・ふるさと名物

は多くあります。

是非、この制度を活用してふる

さとの持ち味を生かした特産品

を開発し、全国で販売できて地

方経済の活性化につながること

を期待します。

 

 

 

高額の医療費がかかった場合の1カ月に窓口で支払う自己負担額を

所得に応じた限度額に抑える「高額医療費制度」が1日から3段階

から5段階になり、中低所得者年収約370万円までの所得者区分が

設けられ、その区分に該当の方は1か月の自己負担限度額が8万円

程度から5万7600円に引き下げられました。（70歳以上は変更なし）

中低所得者の負担軽減のために公明党が制度見直しを訴え推進し

てきました。

なお、窓口での支払いを負担の上限額までに

抑えるには、入院する前に、ご加入の医療保険

から「限度額適用認定証」（住民税非課税以外の方）

又は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」

（住民税非課税の方）の交付を受け、医療機関

の窓口でこれらの認定証を提示する必要があります。

2015年　新年あけましておめでとうございます。

私個人としては今年4月で議員となり1年が経過します。

昨年までの約8ヵ月間は初めて経験する目の前の課題や

仕事に追われながら勉強させていただく事ばかりでした。

今年も「大衆とともに」の立党精神のもと、一人の声を

大切にする姿勢を貫きながら、取り組むべき課題をしっ

かり見据えて、取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1月2日　臼杵市内で新年の街頭演説を行いました。

公明党としての新年の抱負と決意を演説させていただきました。

公明党は昨年、結党50年を迎え、本年は「次の50年」への出発

の1年として、国民の期待に応えるために、皆様の声を謙虚に受

け止め、おごる事なく丁寧に主張した政策の実現をめざし働い

ていくことと、経済再生とデフレの脱却、社会保障と税の一体

改革の政策などに対する責任の重大さの上から、個人消費と地

方経済の活性化へ景気対策を直ちに実施するとともに、景気回

復の流れを地方へ、また中小企業や家計に広げていく事を第一

に掲げて取り組んで行くことを演説いたしました。